東京メディアの偏向報道

暴力団抗争の報道

01年から03年にかけて発生した東京系の暴力団抗争

１．　01.03.17
【暴力団組事務所付近で発砲、通行人ら７人けが】　
２．　01.03.19
【ホテルのロビーで撃たれ２人死傷　東京・新宿】 01.03.19
３．　01.03.20
【また発砲：手配中の暴力団幹部の元居住先に銃弾　栃木・真岡】
４． 01.5.20
【都内６カ所で銃弾撃ち込まれる　国粋会会長宅も】
５． 01.5.24
【元組長の不動産業者が射殺される　茨城・運転中】
６． 01.06.04
【男２人が押し入る　男性は死亡　葛飾】
７． 01.06.11
【栃木、東京など１都３県で１１件相次ぐ】
８． 01.07.02
【元組長撃たれ死亡　幼稚園バスの目前で】
９． 01.08.1
【葛飾区の葬儀場で住吉会系会長ら３人死傷　２人逮捕】
10． 01.08.29
【暴力団員五十数人が路上で　４人けが　新橋】
11． 02.02.12
【暴力団元総長宅へショベルカー　組員撃たれ重傷】
12． 02.02.25
【日医大病院で暴力団幹部撃たれ死亡　東京都文京区】
13． 02.05.02
【葬儀場で組長が重傷　組員を逮捕　内部トラブルか】
14． 03.1.25
【前橋のスナック乱射事件　市民3人巻き添え射殺】
15． 03.02.17
【組関係者十数人が乱闘、４人けが　東京・板橋の路上】
16． 03.03.31
【東京や神奈川で計５件発生　暴力団の抗争事件か】
17． 03.04.01
【住吉会系から自動小銃押収　警視庁が武器庫摘発】
18． 03.04.20
【暴力団組長が撃たれ死亡　群馬】
19． 03.04.26
【東京・麻布のマンション　男性死亡、現場に薬きょう】
20． 03.04.28
【東京西浅草で男性撃たれる】
●その他 原因が内部抗争の事件
21． 03.12.14
【系列組長ら５人射殺　住吉会系組長】


3年弱の間に、確認しているだけでこれだけの抗争事件が続発したというのに、個々の事件を必要最小限に報道しただけである。

抗争の原因は何か？
一つの抗争事件なのか、複数の抗争が同時多発していたのか？
そういう報道の基本事項さえ、まったく報道されていない。

それだけではない。
２のホテルで死傷した2人のうちの1人は警視庁の捜査員であり、
死亡した1人は情報提供者であったり
服装・手荷物をチェックをするはずの葬儀場で抗争があったり（９、13）
前日、銃撃を受けた組幹部が入院している病院で再び銃撃され死亡（12）と、
警視庁の故意の不注意や情報漏れを疑わせるような不手際が続発しているのである。

こういうことが東京以外で起きれば、
どれだけ抗争事件が大きく報道されるだろうか、
どれだけ発生地の道府県警が批判されるだろうか。

社説だけ？

読売新聞 社説　06年1月30日　

■［ヤミ組合活動］「自治体は労使関係の是正を図れ」

地方公務員の給与のもとは税金だという原則を、労使双方が忘れていたのではないか。
労働組合の幹部らが勤務時間中に組合活動をしながら、給与を得る「ヤミ組合活動」が、全国の自治体で行われていた。

大阪市で発覚したヤミ専従問題を機に総務省が全自治体を対象に行った初の組合活動の実態調査がまとまった。

勤務時間内の組合活動の範囲を定めた国の基準を逸脱した自治体が２１都府県、９政令市、７６３ 市区町村に上った。

昨年６月までの１年間に、
東京都では延べ１万９７００人、計９万９０００時間、
横浜市では延べ２万 ９３００人、計９万６０００時間もの基準外の組合活動に給与が支払われていた。

職場を留守にする労組幹部の机がパソコン置き場になるなど、“職場離脱”が大半の部署で公然と行われていた大阪市に劣らないひどさだ。

東京２３区では全区でヤミ組合活動が常態化していた。

総務省は、こうした悪（あ）しき慣行を改めるよう各自治体に通知したうえ、来年度も調査を継続する方針だ。
各自治体は早急に是正に取り組まねばならない。


地方公務員法では、職員に職務専念義務を課し、勤務時間内の組合活動は原則、休暇をとって行う、としている。
給与や勤務時間などの労使交渉への参加に限って、条例を定めて有給を認めるように、旧自治省が ４０年前、条例のひな型を示していた。


しかし、自治体の中には、交渉前の組合内部の会議なども有給扱いにできるように拡大解釈した条例を定め、ヤミ組合活動を許してきたところが少なくない。
職場を離れる時の申請を口頭で済ませ、メーデーや組合大会、勉強会など国の基準外の活動にも有給を認めていた。
本来は、給与を差し引かねばならない「組合休暇」を有給にしていた自治体も山口県など３２６団体あった。

労使なれ合いの温床になった条例の改正と厳正な運用が改善に不可欠だ。

大阪市では昨年夏から秋にかけ、職員２５４人に減給などの処分をし、労働組合が過去３年のヤミ 専従の給与額として１億５４００万余円を市に返還した。

今回、不明朗な実態が明るみに出た自治体も、経緯や上司の責任について、住民に十分説明し、職員には給与の返還を求めるなどの措置が必要だ。

民間企業ではあり得ない特権の背景には市民の目が届かない労使交渉がある。
鳥取県や、問題発覚後の大阪市は、交渉の記録をホームページで公開している。
他の自治体もこれに倣うべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引用　終わり）


社説で触れただけで、この問題を報道したつもりなのか。

昨年来、大阪市の問題を目の当たりにしながら、なお改めようとしない
石原東京都知事や中田横浜市長の責任は問わないのか。

もっとも、社説だけであってもこの問題に触れた読売は、それなりに評価できる。
他の全国紙・キー局・雑誌等は、いつまでこの問題に目を瞑っているのか。

大阪の新聞・テレビが取材したニュースは大きく全国に報道するのに
地元の問題を自ら取材・報道するという当たり前のことさえできない東京マスコミに、存在意義はあるのか。

全国紙東京本社やキー局は、いつから大阪のマスコミの下請けになったのだ。