自治体の「隠れ借金」

自治体の「隠れ借金」

以下に引用する文章は、ある特定の地域を貶（おとし）めるためのものではありません。

自分たちと「東京」を安全なところに置いて他を貶め、
自治体の無駄な公共事業の例としては、決して東京都の事業を取り上げない東京マスコミに
反論するための資料として掲載するものです。

「隠れ借金」を加算した自治体の、「収入に対する借金の負担割合」という指標では、自治体の無駄を指摘する報道・放送において、東京都を特別扱いする理由はなにもないのです。

（引用始め）

日本経済新聞　06年7月5日　朝刊　3面
自治体の財政悪化指標、（隠れ借金加算）２００２―２００４年度、最悪は福岡市・長野県。

　総務省が自治体の財政健全度の指標として新たに採用する「実質公債費比率」の 試算値が四日明らかになった。各自治体の収入に対する借金の負担割合を 示したもので、四十七都道府県で最も高いのは長野の二〇・一％、政令指定都市では 福岡の二二・八％。それぞれ最低水準の自治体の二倍に上る。総務省は今秋に 最新の数値を算出して初公表する。財政力の格差が鮮明になり、抜本的な 財政改革を迫られる自治体が増えそうだ。
　実質公債費比率は、地方税収や交付税などの収入を分母に、借金の元利返済額を 分子として算出る。分子の借金には、各自治体傘下の公営企業の借金も加える。
　総務省は四月から地方債の起債を原則自由にしている。二〇〇三―〇五年度の 同比率が一八％以上の自治体は「財政状況が悪い」と見なし、起債するにはこれまで 通り国の許可が必要となる。
　総務省は今回、非公式に〇二―〇四年度の平均値を試算した。都道府県で最も高かった長野は冬季オリンピックの際の財政支出が大きな負担として残っている。岡山、島根、北海道も一八％以上。最低は、潤沢な税収がある 神奈川や愛媛で一〇％前後だった。
　政令市で最高水準だったのはオリンピック候補地に名乗りを上げている福岡市。地下鉄や下水道事業などの負債が膨らんだためとみられる。阪神大震災の復興事業で財政負担がかさんだ神戸市は二二％。広島市は二〇・八％、千葉、横浜、名古屋が一九％前後。最低水準は北九州とさいたま市で一一・二％だった。
　今回の比率が一八％以上の自治体でも〇五年度の数値次第で〇三―〇五年度の 平均値は一八％未満に改善する可能性はある。このため総務省は今回の数値に関しては「自治体経営や地方債市場に誤解を生む」（関係者）と公表を控えている。


実質公債費比率試算表（自治体の収入に対する借金の負担割合）
(2002−04年度平均)　　
都道府県別　政令指定都市別

　　都道府県
長野県　　　20.1％
岡山県　　　19.3
島根県　　　18.7
北海道　　　18.6
広島県　　　17.1
高知県　　　16.8
東京都　　　16.1
兵庫県　　　16.1
鹿児島県　 16.1
栃木県　　　16.0
佐賀県　　　15.8
山形県　　　15.5
秋田県　　　15.3
大分県　　　15.2
岩手県　　　15.0
茨城県　　　15.0
熊本県　　　14.7
福井県　　　14.4
大阪府　　　14.3
香川県　　　14.2
宮城県　　　14.1
千葉県　　　14.1
静岡県　　　14.1
長崎県　　　13.9
新潟県　　　13.7
山梨県　　　13.5
富山県　　　13.5
滋賀県　　　13.5
青森県　　　13.2
三重県　　　13.1
奈良県　　　13.0
鳥取県　　　13.0
徳島県　　　13.0
福島県　　　13.0
福岡県　　　12.9
愛知県　　　12.6
山口県　　　12.5
埼玉県　　　12.3
宮崎県　　　12.1
京都府　　　11.9
和歌山県　 11.6
沖縄県　　　11.5
石川県　　　11.3
岐阜県　　　11.3
群馬県　　　11.1
愛媛県　　　10.3
神奈川県 9.7

　政令指定都市
福岡市　　　22.8％
神戸市　　　22.0
広島市　　　20.8
横浜市　　　19.2
千葉市　　　19.0
仙台市　　　16.3
川崎市　　　15.5
大阪市　　　15.4
京都市　　　15.3
札幌市　　　13.0
静岡市　　　12.6
さいたま市　11.2
北九州市 11.2

（引用終り）