出版メディアの東京集中政策

　情報発信の中には、紙と電波があります。
紙については昭和16(1941)年の統制で「元売り集中体制」をつくった。日本出版販売(日販)、東京出版販売(現・トーハン)などは元売り(取次)会社ですが、出版社から各書店へ書物(書籍・雑誌)が流れるまでに、再販制度によって必ず元売り(取次)を通さなければいけないことにした。そしてその取次会社は東京都以外では認めない、という制度にしたのです。
　これには当時の検閲の問題もありました。
当時の文部省には思想局があり、警視庁には思想警察がありました。府県を越えて流通する本は全て東京都で検閲する。こそこそと東京都以外で出版されては困るので、全て東京に持ってくるようにしたのです。
　そのことが今も厳格に守られて、大阪市で出版した本を橋ひとつ向こうの尼崎市で売るのにも、必ず一度東京都へ持ってこないと絶対に許さない。
　一時はそれに反発してダイエーが出版社から本を直接買い取るとか長野県や香川県の本屋さんが元売り業を試みるといった動きがありましたが、強烈な圧力で潰してしまいました。これが今の再販(売価格維持)問題で話題になっている点です。
　本の場合は東京へ一回運んで、また送り返してもそれほどコストはかかりませんが、雑誌の場合は締め切りが1日早くなるという問題があり、週刊誌などは東京以外では絶対につくれません。
　このため、大阪毎日新聞が発行していた経済雑誌の「エコノミスト」も編集局を昭和34(1959)年に東京へ移しました。PHP研究所は京都の出版社ですが、雑誌に関する限りは「PHP」本部を除いて編集局を東京へ移しました。