「犯罪件数」の嘘

http://web.archive.org/web/20040217001719/http://www.mainichi.co.jp/eye/kishanome/200202/22.html

犯罪の「認知」とは、告訴・告発、１１０番通報などによるもので、
全体の８割が被害関係者からの被害届。
これらを「発生原票」というものに記載すると犯罪統計で認知に計上される。
ところが、これまでは警察署で被害届を受理しても、すべてを発生原票に記したわけではなかった。
書き込むかどうか、警察官の判断が介入したのだ。

申告内容が不確か、被害が判然としない――など理由はさまざま。
中には、正当な理由とは受け取れないものも交じるようになっていた。

関西のある警察署の刑事課長からこんな話を聞いた。新米だったその刑事課長は、これまでのやり方を変えて被害届をなるべく忠実に発生原票に記した。

ある日署長に呼びつけられ、その理由を尋ねられた。「管内の犯罪状況を客観的に把握するため警察官の恣意（しい）性を排除しました」と答えると、署長はこう怒ったという。
「署の検挙率を下げるつもりか。君には警察幹部としての管理能力がない」。検挙率至上主義がはびこってきた証拠だ。（中略）

従来の統計は、捜査側の都合に合わせたものだったのだ。

大阪府警の内部文書によると、警察改革要綱が発表された翌月の００年９月、刑事部長名で「犯罪として問えるものはすべて受理し犯罪統計に上げること」との通達を出した。
そして明らかにその月から刑法犯認知件数が増加した。

年間ベースで比較できるようになったのは、０１年が最初の年。
前年に比べ、大阪府警分だけでも四国４県分以上に相当する数が増えた。
車上狙い約6万4000件（41％増）▽部品盗約2万1000件（約52％増）
▽器物損壊約1万5000件（約240％増）――が増加の主要因で
ほとんどが被害届による認知。
従来のやり方では、計上されないものを多く含んでいた。
府警幹部はこの差を、警察の「不良債権」と呼んだ。

全国の都道府県警察は同様の作業をしているのか。
前年比増加率は、富山（同47％）をトップに
大阪など６府県が30％以上。
10％を超す「激増地域」は計２３府県だった。
残る２４都道県はひとケタの伸びか減少で、東京は微増。
改革提言前の９８～９９年の全国の平均増加率が約６％だったので、
これまで通りの変動だったと言える。
警察改革の足並みが乱れていると感じるのは私だけだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終わり)

この記事を掲載した毎日新聞と記者氏に感謝する。

普通、前年度比30%を超す自治体が6府県、10%を超す自治体が
23府県もあればそこになにか事情があると思うはずである。
その事情が上の警察庁の通達である。

全国紙と在京マスコミは、警察庁の通達後も「不良債権」を清算しなかった警視庁の怠慢を指摘しなければならなかったはずであるが、そうしなかったばかりか逆に、積極的に情報公開をした大阪の「犯罪件数」が全国最多になったことだけを大騒ぎしたのである。

11月21日追記
参考資料
①警察官一人当たりの110番受理受理件数の負担（2002年）
　http://www.pref.chiba.jp/syozoku/b_kenmin/anzen/teigen/siryo1.pdf
　http://www.eonet.ne.jp/~0035/110ban.jpg （画像化）
　大阪府　37.84件
　東京都　31.74件
②大阪府警の警察官人数（2005年）
　http://www.police.pref.osaka.jp/04shikumi/soshiki/index.html
　20000人
③警視庁の警察官人数（2005年）
　http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sikumi/gaiyo/sosikizu.htm
　42300人

110番受理件数の年度と警察官数の年度が違うことやその他の条件でも、正確な数字とは言えないが、①②③から東京都と大阪府の年間の110番受理件数を大まかに出すことができる。

大阪府　20000人×38＝72万件
東京都　42000人×32＝134万件

日	月	火	水	木	金	土
		1	2	3	4	5
6	7	8	9	10	11	12
13	14	15	16	17	18	19
20	21	22	23	24	25	26
27	28	29	30	31

日

月

火

水

木

金

土

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