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直接行動隊の阪口 エキンです。一昨日タイトルにある実行委員会を立ち上げました。ぜひご協力と参加を！！
“小泉、安部の法的責任を「日本国憲法」のもと追求しよう”実行委員会
簡潔に述べます。早急に我々は小泉純一郎と安部晋太郎を「日本国憲法」に規定された「違憲立法審査権」にて告訴します。「日本国憲法」は我が国の最高法規です。最高法規とピラミッドの最上位に位置するものです。
「日本国憲法」を読めば政治や行政への関与は「選挙権」だけの問題ではありません。そのことは明確に規定されています。振り返れば「自衛隊」の設立や「日米安保」の時代から最大与党自民党政権は「違憲」行為とその立法化に手を染めているのですが、現在の急を要する政治状況にあって、早急に先の両名に対して国内法廷への告訴を準備します。
両名がこの十年足らずの間に行なった数々の「違憲」立法化の推進と「違憲」行政行為には目を余るものがあります。
「日本国憲法」に規定された「民主主義を守り、未来への信託としての義務を負う」日本国民として我々は両人を告訴します。
また「テロ特措法」の「違憲」立法化とその実施に見られるべくこのことは我が国の最高法規たる「日本国憲法」に「違反」しているに留まらず、日本が締結した「国際条約」にもその「世界平和の希求とその秩序」を乱す役目を果たしたという「違法」行為の処罰を求むべく「国際法廷」への告訴も検討中です。
また、「違憲」立法の制定後、その行政機関の最高責任者たる担当大臣も告訴対象として検討中です。場合によっては、各担当省庁、現場最高責任者の官僚も告訴対象とします。
皆さん、今こそ真の意味での「法律」の厳守と「法治」の意味を権力者たちに伝える時です。憲法9条とその実際を子ども達にどう説明するのか、このままでどうやって未来の子どもたちに「法」を伝えていくことが出来るのか。「理念」と「実際」の虚偽にまみれた二文法を、若い青年や生まれてくる未来の子孫の為に必ずや覆さなければなりません。そのための賛同と協力を御願いたします。
平成19年9月16日 同実行委員会 代表 阪口 エキン
連絡先
メールekin@iloha.net
郵便住所 大阪西成区千本中1丁目１７−３２吉本文化17号まで
電話 ０９０−９８８４−４７０６まで
尚、呼び掛け主旨に賛同して頂ける人々からの寄付も受け付けます。
郵便口座 １４４５０−４４５１８５５１
直接行動隊まで
●その際には“小泉、安部の法的責任を「日本国憲法」のもと追及しよう”実行委員会あて知らせてください。
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