２００７年から 舐めるな国民！守らせ憲法！勝手に連帯する会

まずは小泉よ安部を「日本国憲法」のもと追及しよう実行委員会

　直接行動隊の阪口　エキンです。一昨日タイトルにある実行委員会を立ち上げました。ぜひご協力と参加を！！


“小泉、安部の法的責任を「日本国憲法」のもと追求しよう”実行委員会

簡潔に述べます。早急に我々は小泉純一郎と安部晋太郎を「日本国憲法」に規定された「違憲立法審査権」にて告訴します。「日本国憲法」は我が国の最高法規です。最高法規とピラミッドの最上位に位置するものです。
「日本国憲法」を読めば政治や行政への関与は「選挙権」だけの問題ではありません。そのことは明確に規定されています。振り返れば「自衛隊」の設立や「日米安保」の時代から最大与党自民党政権は「違憲」行為とその立法化に手を染めているのですが、現在の急を要する政治状況にあって、早急に先の両名に対して国内法廷への告訴を準備します。
　両名がこの十年足らずの間に行なった数々の「違憲」立法化の推進と「違憲」行政行為には目を余るものがあります。
　「日本国憲法」に規定された「民主主義を守り、未来への信託としての義務を負う」日本国民として我々は両人を告訴します。
　また「テロ特措法」の「違憲」立法化とその実施に見られるべくこのことは我が国の最高法規たる「日本国憲法」に「違反」しているに留まらず、日本が締結した「国際条約」にもその「世界平和の希求とその秩序」を乱す役目を果たしたという「違法」行為の処罰を求むべく「国際法廷」への告訴も検討中です。
　また、「違憲」立法の制定後、その行政機関の最高責任者たる担当大臣も告訴対象として検討中です。場合によっては、各担当省庁、現場最高責任者の官僚も告訴対象とします。
皆さん、今こそ真の意味での「法律」の厳守と「法治」の意味を権力者たちに伝える時です。憲法9条とその実際を子ども達にどう説明するのか、このままでどうやって未来の子どもたちに「法」を伝えていくことが出来るのか。「理念」と「実際」の虚偽にまみれた二文法を、若い青年や生まれてくる未来の子孫の為に必ずや覆さなければなりません。そのための賛同と協力を御願いたします。
平成19年9月16日　同実行委員会　代表　阪口　エキン

連絡先
メール[e-mail]
郵便住所　大阪西成区千本中1丁目１７−３２吉本文化17号まで
電話　０９０−９８８４−４７０６まで

尚、呼び掛け主旨に賛同して頂ける人々からの寄付も受け付けます。
郵便口座　１４４５０−４４５１８５５１
直接行動隊まで

●その際には“小泉、安部の法的責任を「日本国憲法」のもと追及しよう”実行委員会あて知らせてください。

　

軍人サンが国会議員に…？

自民党の比例区候補３５人の中に、元自衛隊イラク先遣隊長さんが居てはりますな。

まあ、「人は見かけで判断してはいけない」と言われるけど、まあ写真を見る限り人の良さそうな印象ですわ。確かＴＶで自衛隊のイラク派兵を報道した時、イラクの人たちと笑顔で接していたのが印象に残ってる。

でも、これは政府のマスコミを利用したイメージ戦略なんで、そんなコトでイラクでの自衛隊の「活躍」に拍手を送りましょう、なんて気にはならない。

もちろん、いくら自ら志願したとはいえ、「専守防衛」の建て前を破ってまでアメリカ追随の政府＝自民党政権によって派兵された自衛隊員は、大変こともあっただろうとは思う。

僕らは、支配や抑圧のない世界を求める立場から、「反戦平和」を口にするわけやけど、もちろん、大多数の自衛隊員も同じ気持ちだと思う。愛する家族や、語り合う友がいるやろうし、家に帰れば、僕らと何の変わりもない市民やろう。

でも、ひとたび自衛隊員として仕事に就けば、一人一人の個性や感情なんてものは飲み込まれ、軍人として行動されることが要求される。

うろ覚えやけど、「軍事行動（戦闘やったかな？）とは、武器を用いてこちらの意思を敵に強要する行為」という言葉をどこかで読んだ覚えがある。

防衛庁の省への格上げ。在日米軍の再編に日本政府の巨額の援助。沖縄・辺野古の米軍基地建設反対運動に対する掃海母艦「ぶんご」の出動。自衛隊「情報保全隊」による反戦運動の監視。これら一つ一つの点をつなげていった時に見えてくる「意思」とは？

今回の元自衛隊イラク先遣隊長さんの立候補も、その線上にある。もしこの人が当選すれば、現憲法下で初めての軍人（正確には「元」がつくけど）議員になるんと違うかな。ホンマに、空恐ろしいことや。またこの元・隊長さんは、ハッキリと「主張と政策」の中で、「時代に即した『新憲法』の制定」て言うてるし。

やっぱり「自民党にＮｏ！」てハッキリ突きつけなアカン。

6.26クレオ大阪『怒れ！笑え！「この美しい日本」』の感想

　６月２６日にクレオ大阪であった『怒れ、笑え「この美しい日本」』に行ってきた。その中で、印象に残ったことを幾つか記したい。冒頭に　姜尚中さんの講演。彼の柔らかく硬い口ぶりは健在だ。彼は外交とは「本当の意味で国益、つまり国民の利益になることを判断すること」と規定し、その意味では、現在の安部政権ほど「外交の不在」が続いている政権は戦後の長きにわたる与党政権でもかって存在しなかったと言う。日朝条約の可能性を「拉致」問題だけに矮小化して、その可能性の芽を摘み取り、現在の六カ国会議でも完全に蚊帳の外へ置かれてしまっている。それは、先にも触れた「国益」にさえ適わないどころか、過去の歴史的総括、強いては世界唯一の原爆被害国として、広島、長崎の被爆者たちをも冒瀆していることになると指摘。このままでは、完全に日本は東アジアはもとより世界で孤立してしまう。その例として、アメリカ下院本会議で可決されることが濃厚な、「従軍慰安婦」議案を上げてる。その通りだと思う。もはや、歴史的にあったことを無かった強弁して、後は時の流れが忘却してくれる時代ではない。それに、ことは従軍慰安婦の問題だけではなく、南京大虐殺、そして教科書検定により沖縄戦における集団自決に軍命があったとの記述の削除、そして「靖国」参拝へと繋がっている。
　私はことあるごとにこの国の過去１００年にも及ぶ「愛国」を歌いながら、ことの真の意味において、その「愛国」とやらの「国民」に対して、愛など露ほどさえない政策を取ってきたかを指摘してきた。無謀なる軍命や政府の裏切りにより、南島の戦線やシベリヤ抑留中に死んでいった人々に対して、その「遺骨」の収集さえ国費を使って行ってこなかった日本政府。実際にかろうじて生き延びて帰国した兵士達への保障の不十分さ。原爆被害者たち、中国残留日本人たちへの冷酷な保障の不備。この国の為政者たちは大義を掲げ、命令だけはするが、その命令に従った者たちに対して、一切の保障とことの本当の意味での「鎮魂」を行ってはこなかった。だから、国粋を煽る装置としての靖国も薄っぺらく、そこには彼らが奨励し鎮魂などと称しながら、実際に戦った兵士たちの「遺骨」のひとつさえ存在しない。
　この国の為政者たちが唱える「愛国」たやらは、そこに生きる人々に対して「死ね」ということと同義である。
余談だが、戦後の帰国者、帰還者問題の外務委員会の長を務めたのは、若き頃の中曽根康弘である。

姜さんの話は続く。論座という雑誌にフリーターとして働くある青年からの原稿が掲載された。その主旨はフリーターとして働けども、過酷な労働を強いられ、先に対して一切の希望など持てない。それならば、戦争が起きて現今の一切の制度が崩壊してくれた方が、まだマシだというものだ。実際に非正規雇用で働く若者たちが未来に希望を持てるはずがないと。
　
　実際、「中曽根」時代に国鉄民営化の影で始められた労働派遣法の整備。その流れは自由主義経済のもと加速化され、いや法整備などより以前に、実際の現場ではすでに、はるか以前に浸透し、法とやらがそれを補強していく。携帯電話一本での日雇い派遣に集約されるように、労働は切り刻まれ、実際の労働人口における不安定雇用者の割合は全労働者人口の3分の１を越える。さらには、えぐる様にしてそのような状態で働かざるを得ない者たちに対して、「自己責任」の罵詈雑言が投げられ、したたかなる保障制度の改悪と負担増、増税が繰り返される。勝ち組とは「金」を儲ける人びとと同義な荒廃状態にあって、さらに教育の改悪による「道徳心」や「公共心」が説かれる。このような状態を生み出してきた当の政治家や経団連連中が説く、道徳心や公共心とは、いったい何なのか？
　わたしが先に言った。愛国の名の下、「死になさい」といっていることと同じだと思う。

最後に姜さんは、このような集会はどこへ行っても同じ面子ばかりに逢う。今求められているのは、本当の保守へと届く言葉。そして若者たちへ届く言葉だと思う。と話を締めくくった。毅然とした柔らかな口調のまま。
そうなんだ。そこなんだ。
　日本全土米軍基地に覆われて、その維持費を、実際にここで暮らす国民の保障には使わず、「思いやり予算」の名目で多額の金を使い、米国の司令部が己が領土に移転してくることに、露ほどの疑義さえ持たぬどころか、７０００億円もの金をさらに献上し、そんな安部政権、自民公明政権が「愛国」を唱える。彼らの思う「国」とやらはどこにあるのか？彼らにとっての「国」とは「国民」など含んではおらぬ砂漠の幻想か？
　その通り。なぜなら、本当に自らの土地を、自らの過去を教訓とし、そして次の世代の若者たちのことを真摯に考えればこその、沖縄・辺野古の反基地闘争に、アメリカ基地建設のために自国の軍隊を派遣し阻止しようとするのだから。
　言葉の正しい意味において、両者のどちらが「愛国者」で、どちらが「売国奴」であるのかは明白である。
　されど、この言葉を本当にどうやってより多くの人々、同じ言葉を話すはずの若者たちへと伝えていけばいいのかとなると、実際の行動とともに、ある種の戦略性が必要とされてくるのかもしれない。
　　
　エロ画像乱舞する満席の、インターネットカフェ、昼間にて　　　　行動隊　　阪口　エキン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アメリカの大使館賃貸料踏み倒し

　このまま自民・公明政権を走らせていたら本当に危ない、もはやとっくに赤信号を通り越している政治状況を少しでも止めるべくとの思いで、大阪にて「なめるな国民！守ろう憲法！護憲議員を応援する」勝手連をひと月ほど前に立ち上げて、大阪市内の各地を街宣活動しています。まもなく、昨日の雨の中、若者の町、心斎橋・アメリカ村での活動状況の写真がアップできると思うのですが、ほんと、アメリカ大使館の借地料踏み倒し、それも年間わずか２５０万円の金を踏み倒しているなんて、ふざけた話ですね。
そして、年間２５０万円という恐ろしい程のその安さ。それに対して何も言えない「美しい日本」などとのたまう安部が総裁を勤めている自民政権。ほんとに「売国奴」とはことばの正確な意味で戦後、一貫して流れる自民党ためにある言葉だと思います。そして、それに触れることない、誘導的プロパガンダの「北朝鮮バッシング」の同じ手口。今度は総連本部建物の仮執行前の移転手続きが違法だと文句を入れて、実際、移転登記を妨害するために、やれ元公安調査庁のだれそれがそうのこうの、元日弁連の会長がどうのこうのと、大げさな形容詞で騒ぎ立てるわりには、あきらかに、その売買契約を成立させない目的で、違法性があるなどと難癖をつけて取り調べ、そして強制捜査に入る。ほんと、とんでもない。アジア脅威を繰り返し、脅威論を振りかざし、日米安保といいながら、安部の私的委員会でアメリカの言い分を丸呑みの「現憲法」化での「集団自衛権」の合憲性などを纏めさせている。

　言い出せばないほどの自民の売国奴ぶりですが、選挙は数の論理。それを冷酷なまで使いこなしてきたのが、自民党であるわけです。僕たちは反自民・反公明そして反民主の旗の下、護憲を明確に主張している社民党・共産党・九条ネットを応援している勝手連なのですが、護憲が争点へと浮かび上がらない国会状況にあって、それに加えて「護憲」勢力もひとつになれない選挙対策状況の中で、何かアイデアがあれば、何でも結構ですお知らせいただければなと思います。

大阪市長関淳一と英会話学校ＮｏＶａと自民党国会議員の中山

　大阪市からの連絡がない。ふざけていやがる。朝日によって書かれた、ＮｏＶａ問題。大阪市消費者センターに授業料返還に関しての苦情が寄せられ、その結果として、市条例にそう形で進められたｎｏｖａへの指導が、自民党の中山議員の仲介によりｎｏｖａ社長と大阪市長関純一との３者面談のあと、消費者センターの行政指導が止まった。時の符号が重なる形で。朝日の記事の基になった記者会見で、記事によると市長は「公平さを保つために、裁判結果を待った」とコメントしたという。
　匂う。一定の嗅覚と、関市長の対応を今年の初頭から「大量住民票削除」問題に携わった一人として。
　あのとき幾たび、わたしを含めて闘った人々たちが、平身低頭に市長との面会を求めても、会うことさえしなかった大阪市長関淳一。５００件ほど寄せられている大手英会話学校ＮＯＶＡの社長と自民党・国会議員、中山との三者密談。商工会や経団連絡みの行事に多忙な関市長はいったいのところ、どういった基準で特定の個人や団体にあっているのか。市役所に一定の意識を持って通っている人であるならば、各局至る所に貼られている、コンプライアンス（法律）の遵守の貼り紙を目にした方も多いはずだ。そのコンプライヤンスとやらの本質を、「やれるまで！やれ！」のこれまた市長自らが市職員へ徹底している、その当の本人が本当に守っているのか！　だって有言実行。じゃないと勘弁してくれの世界で誰もそのようなトップに付いていきはしない。
　ということで、大阪市一階の「行政資料センター」を通じて、大阪市消費者苦情センターの上部監督担当である、大阪市市民局総務課と市長室付けの担当者に情報提供を求めた。

　お高く留まった建物でこれまた「血税」を無駄に不必要に使い、そのあげく、元の建物の方が断然に良かった大阪市庁舎。なんだか庶民的ではなく入りにくい空気が蔓延していたりもするが、気にすることはない。大阪市民であるかどうかは問わず、だれでもい１Ｆの行政資料センターにて情報提供や「情報公開」を求められるし、口頭にてすぐに答えられるレベルのものであると判断すれば、関係部局をたずねて、直接、担当の局なりに出向けばいいのだ。基本的には相変わらぬ役人根性ありきで、相手を見て、煙に巻いたり、横柄に出たりするが、これは誰でも「合法」的に可能なことなのである。
仮に自分は舐められていると判断すれば、その苦情を電話やファックス、メールにて市民局の「市民の声」担当に連絡し、伝えればよい。そのときに、すでに大阪市では義務づけられているのだが、記録せよ！と念を押し、後日、それがしっかりと「記録」されているのか確認する手立てもある。あとは、自分より頼りになり信頼できる友人に助けを求めることだ。そのための窓口も今はいきなり言えないが、存在するはずだ。大切なのは「信頼」できる人なり、団体を探すこと。

　ということで、これを書いている途中で、消費者苦情センターからは今しがた電話があった。要求した項目のうちのほとんどが即答できる質問ばかりなのに、御託を並べて１．２週間の時間が欲しいなどと抜かすから、しばらくなどと、「役所」ことばで期限の決まらぬことばを早口で並び立てるので、怒鳴り返してやった。ちなみにこれまたイエスかノーかの簡単な事実関係だけを聞いているその相手、市長室の方からは「連絡」がない。昼過ぎにこちらから掛けた折には、「現在、担当者は出張中」などとこれまた、分かりきった見えやすいことを繰り返すので、説明を求めたら、「今日中に御電話差し上げます」と言ったにもかかわらず、いまだに一切の「連絡」なし。

　本当に、困ったところである。大阪市も日本国政府にしても。

「しばらくお待ちください」などといって長いときには１０分近くも待たせることが平気なほど、社会人としてマナーのなっていない人が多すぎて。

　時間があれば、また、ことの詳細と情報提供および公開のハウトゥーを紹介します。