日本の平均的知性・・・・

大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。

別府市の市長、長野　恭紘（ながの　やすひろ、1975年4月16日 - 日本文理大<37>卒）は
「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」
との対応

これに対してYahoo と Diamond onlineで同じような意識調査をしておりその結果は
○Yahoo（合計：226,946票）:生活保護受給者へのパチンコ店調査、広めるべき？
広がってほしい：91.0％
広がって欲しくない：5.0％
○DIAMOND online:別府市の行った生活保護当事者へのギャンブル取り締まりと生活保護停止、どう思う？
支持する：70.86％
支持しない：22.3％
理由として

血税である税金を使ってギャンブルであるパチンコに使うのはけしからん
したがって行動の監視は当然
という一般的庶民的感情とパチンコに対しての嫌悪感からの義憤
というのが最大公約数的意見

Yahooのコメントを数例挙げてみると
『生活保護費は国民が汗水たらして働いて納めた血税なのである。国民の血税で食っている奴は、生活費以外の一切の趣味嗜好は許されない』
『生活保護受給者にはチップを埋め込んでパチンコ屋に入ろうとすると
感電死するようにしたほうがいい。』

パチンコと生保やクレジットカード化に関してはすでにきちんとした判例があるのでここでは触れない

監視の肯定をしている人は、
自分が受給者になるかもしれないという想像力が欠如している

今の日本でupper midleクラス以上の富裕層(ストック$100万以上　かつ　フロー$10万以上、ストックは居住家屋は含まず）以外はいつでも貧困層に落ち、場合によっては受給者になる可能性が十分ある
病気、倒産、解雇、離婚・・・

大衆は自分よりさらに弱い立場にある受給者に法的論理的整合性の無い『一般的庶民感情』を振り回し不満のはけ口にすることでカタルシスを満足させている。
その結果本質の議論は置き去りなされている・・・・

別府市長の対応を見ていると
霞が関の高級官僚が地方分権に消極的なのが理解できる。


悲しいけどこれが日本の現状・・・・

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/21722/result#fbComment