脱脂粉乳世代

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【ぼろ儲けを企む竹中平蔵! 日本の森林が丸坊主になってしまう。国土保全を壊す法案「森林経営管理法改正法案」(違憲法案)が国会でヒッソリ通過。水道、漁業の民営化に次ぐ、無責任法案だ!】
 森林は水源涵養、空気の浄化作用など大事な財産である。最近はゲリラ豪雨などの災害がおきてるが、日本の森林が丸坊主になってしまえば、雨などは涵養出来ずに、山自体が崩れる災害が多発する乱暴な法案でもある。
 
 国会で、シッカリした議論もないまま「水道民営化法案」「漁業法改正法案」と同様に、国土保全を壊す法案「森林経営管理法改正法案」(違憲法案)が国会でひっそりと通過しようとしてるのだ。
まさに、これも「日本が売られる」竹中平蔵の金儲けのための法案だ。

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【昨年12月に「水道事業の民営化」「漁業法改正」法案が可決したが、今度は「森林も民間に開放」される】
 正確
に言えば、「経営権を民間に委託するコンセッション方式の採用」であり、実はこの方式は水道、沿岸漁業だけではないく、林業にも広げられていくことになるのだ。
民間外資が入れば、結局は「日本が売られる」法案であるから恐ろしいことなのだ。

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これも、「国有林払い下げでぼろ儲けを企む竹中平蔵」の提案であろうことは容易に洞察出来る。

※詳細はここにもあるーー。

この民間導入の仕掛け人がまた出た、竹中平蔵氏がリードする「未来投資会議」である
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=199485
国の財産、国有林を金融商品化し民間業者に売り払う「国有林管理法の改正案」国会提出 〜竹中平蔵氏加わる「未来投資会議」の提言に従って「コンセッション方式」導入する。
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【農林水産業の全てが、民間の大規模資本によって、農業、漁業、林業を生業としてる従事者を追い出すような法案だ】

 食料自給率が低い日本が更に加速するのだ、国産木材も同様である。これは、民間資本参入しての輸出が目的である。
 何よりヤバイのは、山が丸坊主になれば災害の危険が何倍も高くなる。森林はよくいわるように「樹の根っこがダム」の役割を担っていて、雨雪などの一時的な「涵養ダム」なのだ。
 最近は、地球温暖化で気象が変わり、同じとこに集中して雨が降る頻度が非常に増えている。こうした、森林の大事なダムの要素がなくなり、「丸坊主の山」になれば、少しの雨でも簡単に土砂崩れが発生するのだ。
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樹を伐採して、たとえ直ぐに苗木を植えたとしも、涵養能力のある山になるのは、最低でも25年はかかるのだ。

【「安心が出来る国産の農林水産物」は、こうした民営化によって更に、自給率を下げるのは必至だ
 地球温暖化進み、世界で異常気象で輸入先の国が「大飢饉や、大不漁」(もうなっているが)になれば・・。どこの国も自国優先で輸出などしないのは当然のことである。
 すると、当然ながら日本人は今のように、食料輸入など食料が入って来なくなるのだ。
 私のように、「半農半漁」で生きてるものだけは辛うじて生き残れるかもしれないが・・。
都市部の
「日本国民は餓死」することになる。

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 古来から言われているように、「食料が自給自足出来ない国はいつか滅びる」と・・。
▼例えば、軍事にだけ金をかけて、餓死者も出てる北朝鮮のような国などはその象徴かも知れない。
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是非、一般消費者もこうした視点で政治を見てほしいのだ。
いったんでも、耕作放棄地の増や漁業で後継者などいなくなれば、簡単に復活再生は出来ないのだ。農水産業技術は簡単に戻れない。
そのことを全く理解していないアベ政治には呆れるばかりである。

▼地方には、超高齢化で耕作放棄地が沢山あり、それはドンドン増えている。これも、戦後日本での長期政権を担って来た自民党の無策に原因があるのだ。
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▼沿岸漁業も「大規模事業者だけを優先してきたから、資源がなくなり後継者はいない」この前の漁業法改悪で、これが更にすすみ、美し漁村の風景はなくなり、沿岸漁師はいなくなりだろう。
拙速すぎる漁業法の改正であり、我々、零細漁師は無視した法案であった。

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さてこの森林法だが酷い悪法であるーー。
【憲法違反の疑いを指摘されつつ、すでに今年の4月1日から施行されている】
 元となる「森林経営管理法」は2018年5月に自民党は急ぎ、審議などしなで成立させたが、これも、森林の管理権を森林所有者から強権的に市町村が取り上げ、民間事業者に委託して、事実上、企業が伐採を含む経営を担うもので、憲法違反の可能性大である。
「一種の強権的な民間企業への払い下げ」である。


 何故、市町村の森林組合などに委託せず、民間なのか?

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この強権的な手法に違憲の声があがっているのだ。
日本国憲法第29条、国民の「財産権」を以下の通り保障し、規定している。
第29条第1項は、財産権は侵してはならないと規定している
個人の財産権には、物権以外にも、債権や知的財産権などが含まれる。

またもや、安倍政権はここでも憲法に傷をつける法案を通過させているのだ。


【今国会に提出された改正法案はさらに踏み込んで、対象が国有林になっている】

 森林ジャーナリストの田中淳夫氏は「ほとんど国有林の民間払い下げみたいなもの」と述べている。
 従来は、民間に任せる経営は1年単位だったところを、改正案では上限50年という長期に渡って「樹木採取権」を与え、面積も現行数ヘクタールだったところ、年間数百ヘクタールもの伐採が可能になりる。

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 しかも、伐採後の再造林は「義務」ではなく「申し入れ」となっており、もしも民間業者が再造林を怠った場合は、国が負担して造林し、その後の育林も引き受ける、という尻拭い付きなのだ。
 さもなければハゲ山がどんどん増えてしまう苦肉の法案で、将来苦しくなる国家財政の元で、ホントに国が負担できるおかは疑問である。
田中氏は、伐採権を企業へ付与した結果の例として、フィリピンが国土の森林の大半を失ったばかりか、企業が荒廃した森林を厄介者のように国に返したケースを紹介している。
【民間が散々材木を売りさばき、後始末を国に押し付けた格好である】
 国が経営難を理由に「民間の知恵」を導入してコスト削減するなど「役所に経営能力が無いと認めたようなものだ」とはその通りだが、この民間導入の仕掛け人がまた出た、竹中平蔵がリードする「未来投資会議」であったのだ。
※詳細はこちらーー。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20181218-00108067/

【そもそも森林経営の困難は、利益を見込めないほどのコスト高と後継者不足だ。戦後自民党政策の政策放置によるものだ】
 政府が国土の森林保全を重要視し、後継者が不安なく育つような予算を組めば民間企業に売り払う必要はなかったのだ。
 これは、完全に歴代自民党の政権の落ち度である。

 
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【一連の法改正は、資源や事業の持続性をうたいつつ、それを担保する項目がないのがおかしなところである】
 理念で持続性を掲げても、具体的な事業内容はリスクだらけだ。民間が経営しようと破綻するところは破綻するし、赤字になれば撤退する。
 それに民間の方が水道料金の大幅上昇や遠隔地切り捨ては行いやすい。それは、でも同じで、森林や漁業法改正での水産資源も、民間は短期的に収量を上げることには熱心になるだろうが、資源保護など考えないのは確実だ。
 

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長期の事業継続性を視野に置いていないのだ。
こんな、法案で、人間は生きるために最低必要な公益的機能は維持できるのか。
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何故、衰退した農林水産業の再建政策を捨ててこのような法案を出すのか?
ホントに第一次産業での生業を建てる人を優先して、対策を講じないのか?
こうした、法案での利益の適正配分は可能なのか。
疑問だらけである。
やはり、経済諮問会議にいる竹中平蔵のための法案に思えてくる。
とにかく、今だけ、自分だけ、選挙だけの安倍政権を継続させては、こうした点でも、日本は壊れているのだ。

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転載元転載元: 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」

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