ブラジル エル・ニーニョの猛威続く 北東部は大干ばつ、南部は水害ニッケイ新聞 1月30日(土)5時22分配信
ペルナンブッコ州カルアルー市の住民34万7千人は、月の3分の2は水がないという生活を強いられ、農作物も干上がった。片や同市から3800キロの南大河州アグード市では、昨年12月の大雨で行方不明のままの人がいる。 干ばつと水害、被害の形態は真逆ながらも、ブラジルの全自治体の5分の1は自然災害を理由とする「緊急または非常事態宣言」を出していると26日付現地紙が報じた。 また、自然災害ではないが、ペルナンブッコ、アラゴアス、アマパー、ピアウイ、リオ・グランデ・ド・ノルチ、パライバ、セルジッペ、エスピリトサント、ゴイアスの9州は、ネッタイシマカの大量発生や蚊が媒介するデング熱やジカ熱、チクングニヤ熱流行のため、州全体が緊急事態宣言下に置かれている。 緊急事態宣言を出している自治体のうち、77％にあたる792市は干ばつに苦しんでおり、北東部、ミナス州に集中している。南部は対照的で、大雨に伴う浸水や水没、土砂崩れのせいで236自治体が、緊急事態宣言を出している。 ミナス州では102市が干ばつ被害を訴えている他、7都市が大雨の被害で緊急事態宣言を出し、州の承認を待っている。4都市は昨年11月のサマルコ社の鉱滓ダム決壊による被害で緊急事態宣言を出している。 緊急宣言の定議は以下の3条件の内二つを満たした場合としている。 1学校、公立病院、家屋、インフラ設備あわせて九つまでが影響を受ける。 29人以内の死者が出る。 31万人以上が住む地域の5〜10％の水道、電気、ガスの供給が危機に陥る。 非常事態宣言は前記の3条件の数値を上回った場合で、いずれの場合も期限は180日となっている。 5年前の北東部の干ばつ激化以来、夏に緊急・非常事態宣言を出す自治体の数は高止まりの状態が続いており、15年は1095市、14年は1538市が宣言を出した。科学技術省は、北東部の少雨と南部の多雨傾向は「エル・ニーニョ」現象が主因で、今後少なくとも3年は続くとしている。 最終更新:1月30日(土)5時22分
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