桜島が噴火、富士山は大丈夫か？ニュースソクラ 2月7日(日)16時10分配信
3.11で最もダメージを受けたのは、富士山地下の火山帯
鹿児島県の桜島が噴火した。噴火慣れした土地柄もあって被害はほとんど伝わっこないが、2014年には死者58人を出した長野県御嶽山の噴火などもあった。近年、日本列島での噴火が多発しているのは確かだ。 御嶽山の被害を受け、山梨県は、有識者による会議を設け、富士山の避難対策などを検討している。有識者会議は昨年、富士山が噴火した際の情報を山小屋、商店などと共有する仕組みの重要性をまとめた報告書を、後藤知事に提出した。 日本列島での噴火活動を振り返ってみよう。昨年も、箱根山や口永良部山、浅間山、阿蘇山、桜島など、次々に噴火のニュースが流れている。東日本大震災以降は、富士山噴火のリスクも高まっているといわれている。 日本の独立行政法人「防災科学技術研究所（NIED）」とフランスの「IST（地球科学研究所）」の共同研究によると「3.11でもっともダメージを受けたのは東北地方の地殻ではなく、富士山の地下400kmをはじめとする火山帯である」という。 「Hi-net 高感度地震観測網」という観測方法のデータを用いたところ、富 士山の地下のマグマの圧力が上昇しているというのだ。（2014年7月15日 英紙「ガーディアン」） 元北海道大学地震火山研究観測センター長の島村英紀氏は「日本列島はこれまでが異常なほど静かな時期でした。はるかに大規模な噴火が21世紀中に複数回起きてもおかしくない」。 箱根山の噴火について、「箱根山と富士山は成り立ちからしても兄弟といっていいほど関連がある。大涌谷周辺で起きていた地震の震源が最近、静岡県側にも動いてきており、富士山への警戒も怠ってはなりません」と語っている。（2015年5月12日号 「週刊朝日」） 日本列島のほぼ中央に位置する富士山。内閣府の「富士山火山防災協議会」が作成した「富士山ハザードマップ検討委員会報告書」（平成16年）によると、富士山が噴火した場合、最大2兆5千億円の損失が想定されるという。宝永四年（1707年）に起こった「宝永噴火」と同規模の噴火が起こった場合の試算だ。 噴火による噴石直撃では、最大1万3600人の死傷者が出ると予想されている。加えて、広範囲にわたって被害をもたらすものが火山灰である。富士山が噴火した場合、火山灰は楕円状に東に流れながら降り注ぐ。 御殿場までは厚さ50cm以上、小田原までは30cm〜50cm、鎌倉まで10cm〜30cm、埼玉県の大宮、千葉県の勝浦までは2cm~10cmの火山灰が降り注ぐという。これによって目、耳、鼻、気管支への異常をもたらす人は、約1250万人に上るという。 交通機関への影響も深刻だ。降灰が5cm/日以上の場合、最低3日間は道路に影響が出る、自動車が灰を巻き上げエンジンフィルターを詰まらせてしまうためだ。そのほか、関東の6空港が運行不能に陥るという。 農作物への影響は、畑作は2cm以上、稲作は0.5mm以上の降灰があった場合、1年間は収穫が不可能となる。このような被害が、東京、神奈川の全域、静岡、山梨、千葉、埼玉の一部に渡ってもたらされるのだ。 このほか、東名高速や新幹線の運行不能などで日本列島の東西の交通が遮断される恐れもある。富士山噴火は激甚な影響を与えかねない。 ソクラ編集部
最終更新:2月7日(日)16時10分
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