磐梯山噴火で土石流対策 「顔見える関係づくり」で連携強化福島民友新聞 2月18日(木)13時30分配信
磐梯山の噴火による土石流などへの緊急対策などをまとめた県と北陸地方整備局の「砂防計画」素案の概要が17日、判明した。噴火した場合は、緊急対策として降灰後の土石流対策としてコンクリートブロックによる仮設堤防設置、避難対策支援のための情報提供、火山監視観測機器整備などに取り組む。同整備局が同日、福島市で開かれた火山防災協議会で示した。 噴火後の対応では、ハザードマップによる危険区域の想定、光ケーブルなどの情報通信網整備、緊急調査なども盛り込んだ。 平常時の対応では、噴火時の活動拠点となる「火山防災ステーション」を磐梯山周辺の公共施設に設置し、緊急時の連携をスムーズにできるよう、関係者が互いの顔が見える関係づくりを進める。 素案では、従来の水蒸気噴火の想定に、新たにマグマ噴火を加えた。1888（明治21）年噴火と同規模でマグマ噴火が起き融雪型火山泥流が生じると、猪苗代、磐梯、北塩原の3町村に加え、会津若松、喜多方、湯川の3市村にも影響が及ぶ可能性があるとしている。 素案は22日に福島市で開かれる県火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会で協議され、承認されると本年度内に計画として策定される。 福島民友新聞
最終更新:2月18日(木)13時30分
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