＜奈良＞道路インフラ老朽化深刻 ９３０カ所、早期対策必要8/24(金) 9:13配信
 ◇８１６６カ所点検 国や県直接支援も
橋やトンネルといった道路インフラの老朽化対策が奈良県内でも急務になっている。最近４年間で点検された８１６６カ所のうち、１割超の９３０カ所が緊急または早期の措置が必要なことが判明。財政難や技術職員不足が深刻な市町村もあり、国や県が直接支援に乗り出す動きもある。【新宮達】 「財政面のネックがあり、全部の修繕はできない。迂回（うかい）路の有無などで優先順位を付け、できるものをやっていく」 十津川村の道路担当者はこう話す。点検で村内１２の徒歩用つり橋が「緊急措置が必要」と判断されたが、これまで補修できたのは２橋のみ。残りのうち４橋は利用者が少なかったり、代替橋が近くにあったりするため、地元同意の上で撤去するという。 道路設備の老朽化対策は２０１２年に中央自動車道・笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故をきっかけに注目を集めた。国は５年に１度の定期点検を義務付け、劣化具合は深刻な順に、（１）緊急措置段階（２）早期措置段階（３）予防保全段階（４）健全−−で判定される。 県道路管理課によると、県内では今年度までに約１万６００カ所の点検を終える予定。１７年度までの４年間の結果は、（１）１７（２）９１３（３）５１８３（４）２０５３−−だった。 技術職員が不足 小規模自治体では、点検や補修を管理監督する技術職員の不足が深刻だ。対策として県は１０年度以降、２９市町村の１８８０橋と１９トンネルの点検業務を代行して発注した。また大和高田市と広陵町、葛城市と香芝市など、複数の自治体が共同で点検を発注し、入札の効率化やコスト削減を図る動きも出ている。 一方、国も十津川村が管理する（２）判定の猿飼橋（全長１３８．８メートル）を、近畿で初めて修繕代行事業として実施し、今年６月に完了した。総事業費約１億６０００万円のうち国が約６割を負担し、鋼板の接合部を補強したり検査用の通路を設置したりした。近畿地方整備局奈良国道事務所の担当者は「市町村の厳しい事情を考慮すると今後、同様のニーズが出てくるのでは」と話し、国への支援要請が増えると見ている。 |
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