社説：国道バイパス 費用対効果の検証必要10/15(月) 10:59配信
 国道１号の京都―大津間と、国道９号の京都―亀岡間にバイパスを整備する構想が浮上している。地元の自治体や経済界が国に要望を強めているが、費用対効果を検証し、京都、滋賀の住民に必要性を十分説明するよう求めたい。
１号バイパスは、京都市山科区から新十条通を東に延ばし、大津市の京滋バイパス瀬田東ジャンクション（ＪＣ）付近まで結ぶルートが取り沙汰される。９号バイパスは、京都市西京区の京都縦貫自動車道大原野インターチェンジ（ＩＣ）付近から亀岡市の篠ＩＣ付近をつなぐ路線が有力という。 １号の山科、９号の沓掛、千代原口などは渋滞の多発地点として知られる。京都市にとって両国道は東西の出入り口でもあり、迂回（うかい）路整備による渋滞の緩和は都市機能を強化する上でも重要だ。 だが、事業主体が国とはいえ、費用や効果などの具体的な議論が聞こえてこないのは残念だ。用地買収をはじめ、トンネル掘削を伴う大型工事は巨額の財源が必要で、地元負担も避けられない。環境面への影響も生じる。納税者の理解を得るため、要望活動と並行して利用者や周辺住民の声を聞くなど丁寧に取り組むべきだ。既存道路の改良といった代替案についての検討も不可欠だろう。 １号バイパス構想を巡っては、国が本年度当初予算に調査費を計上するなど動きが出てきた。京都府や滋賀県、京都市をはじめ、それぞれの経済界が８月に期成同盟会を設立した。半面、９号の要望では自治体間の足並みがそろっていない。９号は大雨や大雪で老ノ坂が通行止めになり、京都縦貫道やＪＲ山陰線と同時に不通になることがある。このため亀岡市は「陸の孤島だ」と危機感をあらわにし、バイパス整備を災害対策に位置づけて要望を強めるが、京都市は慎重な姿勢を崩していない。 一方、京都府の西脇隆俊知事は４月の知事選で公約に両バイパス整備を盛り込んでいたため、９号の構想は府と京都市の間で新たな課題となっている。構想に前向きな自民党の動きが絡んで政治的な展開も予想されるが、自治体は市民目線に徹するべきだ。 安倍政権は「国土強靱（きょうじん）化」を掲げて大型事業に前のめりだが、日本の借金は増え続けている。京都の自治体も北陸新幹線延伸で２千億円超の地元負担金を抱える見通しだ。府はバイパス整備の検討会を近く設置する。厳しい財政を踏まえ、負担も含めたインフラ整備の長期展望を示してほしい。 |
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