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https://www.hokkaido-np.co.jp/article/285269?rct=c_editorial
東京電力福島第１原発で国内では初めて炉心溶融が起き、原子炉建屋が水素爆発するという衝撃的な出来事があったのは、８年前のきょうだ。
避難生活を続ける人の数は、福島県内外で今なお約４万１千人を数え、東電による廃炉作業も計画通りに進んでいない。
原発の過酷事故が、地域社会をいとも簡単に崩壊させ、それを元に戻すのがいかに難しいことか―。あの事故から私たちが学ばなければならない教訓である。
にもかかわらず、政府や経済界が原発の再稼働に固執し続けていることは理解に苦しむ。
日本が思考停止を続けている間に、欧州では再生可能エネルギーが急速に普及し、原発はもはや時代遅れになろうとしている。
福島の事故を経験した日本こそ、原発に依存しない社会づくりの先頭に立つべきだ。
■デブリ除去見通せず
政府は２０１１年暮れ、福島第１原発について「廃炉完了まで最長４０年」とする工程表を示した。
約５分の１の時間が経過したが、いまだ作業の入り口にも到達していないのが現状である。
廃炉作業で最大の難関は、事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の除去だ。東電は先月の調査で、２号機の原子炉格納容器に特殊な装置を差し込み、小石状のデブリの塊を初めてつかみ上げた。
デブリに接触できたのは前進だが、原子炉内にはさまざまな形状のデブリが散乱し、放射線量も高い。これらを安全に取り出した上で、どう保管し、処分するのか。具体的な手順は定まっていない。
東電は２１年にデブリの除去作業に入る計画だが、安全対策について十分な説明が欠かせない。
原発の敷地内では、事故で溶けた炉心への注水と地下水の流入で、汚染水も増え続けている。
東電はこれらを浄化処理してタンクに貯蔵しているが、技術的に除去困難なトリチウム以外に複数の放射性物質が高濃度で残留していることが昨秋発覚した。
敷地内のタンク増設は限界に近づき、廃炉作業の支障にもなっている。とはいえ、浄化が不完全である以上、処分方法として政府が有力視してきた海洋放出以外の対策を立てるのが急務だ。
安倍晋三首相は１３年の東京五輪招致演説で、福島第１原発の汚染水漏れについて「状況はコントロールされている」と断言した。
その五輪開催をおよそ１年後に控えた今になっても、原発事故の現場は制御できていないのが実態だろう。
■民意と乖離した政策
この８年間、被災した福島の人たちは生活の基盤を失い、精神的にも追い詰められてきた。こうした事態を二度と引き起こさないことが、政府の務めである。
共同通信社が１年前に行った全国電話世論調査では、全原発の即時停止への賛成が４９％に達し、反対を７ポイント上回った。
なのに政府は、昨年夏に改定したエネルギー基本計画でも、原発を「重要なベースロード（基幹）電源」と位置付け、３０年度の電源構成に占める割合を２０〜２２％とする目標を維持した。
これを達成するには、現在稼働中の９基に加え、あと３０基程度の原発再稼働が必要になる。民意と乖離（かいり）した政策である以上に、非現実的だと言わざるを得ない。
世界的にみれば、もはや原発は経済性のある電源でもなければ、有望なビジネスでもない。
それを如実に示したのが、日立製作所が英国の原発新設計画を凍結したことだ。
福島の事故を契機に各国が安全基準を強化したため、原発の事業コストは高騰している。日立の事業費も当初計画の１・５倍に膨らみ、採算がとれなくなった。
安倍政権が成長戦略に掲げてきた原発輸出の案件はこれでゼロになった。過酷事故を起こし、復興も道半ばの日本が他国に原発を売り込むこと自体が無責任だ。
■再生エネの主力化を
原発の事業環境が悪化している理由はもう一つある。太陽光や風力など再生エネの台頭である。特に欧州では、技術革新と導入規模の拡大で発電コストが急速に下がり、原発よりも割安になった。
政府が脱原発にかじを切ったドイツでは、総合電機大手のシーメンスが早々に原発事業に見切りを付けた。同社は今や洋上風力発電用風車の最大手だ。
こうした流れを推し進めたのは、間違いなく８年前の福島の事故である。日本の政府や経済界も時代の変化を認識すべきだ。
再生エネを主力電源化するための基盤整備や制度改正を急ぐと同時に、原発の廃炉に向けた技術開発や人材確保を進める―。エネルギー政策の根本的な転換を政府に求めたい。
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