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5月11日、東日本大震災が発生してから8年2か月
◆人的被害・避難者数 ・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2019年3月8日現在、死者1万5897人、行方不明者2533人、死者不明を合わせて1万8430人（前回2018年12月10日死者1万5897人、行方不明者2534人）。 ・復興庁によると、2018年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3701人（前回3月31日3676人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2131人。 ・復興庁によると、2019年4月9日現在、避難者数は4万7892人。県外避難は3万6990人（福島県3万1908人、宮城県4096人、岩手県986人）。 ◆裁判・提訴
・4月26日、福島県郡山市と田村市で牧場を経営する「有限会社上野牧場」が、原発事故の影響により引き取り手がなくなった堆肥の処分費用49億円余りの損害賠償を求めた裁判で、福島地方裁判所郡山支部は東京電力に7億円余りの支払いを命じる判決を出した。 ◆食品
・4月11日、世界貿易機関（WTO）の上級委員会は、原発事故後、韓国が福島県などの水産物を輸入禁止とする措置について、不当とした紛争処理小委員会の判断を破棄した。 ◆原発事故(今も「原子力緊急事態宣言」は解除されていない)
・4月15日午前、福島第一原発3号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業が始まった。4月25日、共用プールへの燃料の移送を完了した。 ・4月18日、東京電力ホールディングスは、福島第一原子力発電所の廃炉作業で、「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者を受け入れる方針を明らかにした。19日、山下法務大臣は、「主に除染の業務を行うのであれば認められない」という考えを明らかにした。 ・4月26日、原子力規制委員会は、福島第一原発の原子炉建屋の扉の南京錠の合鍵が9000本以上あることがわかり、東京電力に文書で注意した。 ◆復興
・4月20日、原発事故の収束作業の拠点となったサッカー施設「Jヴィレッジ」（福島県楢葉町・広野町）が全面再開した。東京五輪では聖火リレーの出発地となる。
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地震と津波
転載元: 「地震と津波」書庫の記事一覧
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