東京オリンピック・パラリンピックを想定した交通規制の結果、石井大臣がコメント。首都高の交通量「最大3割削減目標」は「約7％減」に。「ロードプライシングも含めた追加対策など検討」8/6(火) 18:17配信
 7月24日と26日に、首都高（首都高速道路）やNEXCO東日本（東日本高速道路）、一般道の一部において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた交通規制試行が実施された。この試行に対し、石井啓一国土交通大臣が定例会見でコメントした。
【この記事に関する別の画像を見る】 7月に実施した交通規制は「TSM（交通システムマネジメント）」と呼ばれるもので、東京2020組織委員会（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）と東京都が、2020年大会時に交通混雑が想定される箇所に対し、流入調整などで交通量を調整して円滑な交通を維持することを目的に行なったもの。 石井大臣は、「首都高の交通量を最大3割削減」「一般道の交通量を1割削減」することを目標に実施したものだが24日、26日について「首都高の交通量は約7％減少し、一般道も約4％減少しましたが、国道246号などで局所的な渋滞が発生した」とコメント。 2020年の大会本番では、さらに関係車両などの交通需要が増加（首都高で約7万台程度）することが見込まれており、「引き続き、今回のテスト結果の分析を進めるとともに、本番に向けて、首都高をはじめとする渋滞対策やロードプライシング（通行料金変動制）も含めた追加対策などの具体化の検討を、関係機関と連携して加速してまいりたい」と述べた。 ちなみにテレワークなどTDM（Transportation Demand Management：交通需要マネジメント）のみが実施された7月22日、23日、25日については、「前年と比較して、首都高の交通量はほとんど変化がなく、一般道は約4％減少」したとのこと。 また、ロードプライシングの検討については一般道は対象ではなく、首都高の利用料金などが対象であるとした。 トラベル Watch，編集部：稲葉隆司
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