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被災してから数日後に必要とされる“災害食”とは？【災害時に役立つレシピ】3/11(月) 17:00配信  「平成」がまもなく幕を閉じます。この31年、私たちは多くの自然災害を経験しました。新しい時代が幕を開けた後も、私たちは引き続きこのリスクに向き合っていかねばなりません。もし、あなたの身近で「まさか」が発生したとき、「食」をどう確保するのか。平成30年9月に発生した「北海道胆振東部地震」を実際に経験した北海道庁危機対策課・高橋正之さんに“災害時における食”について伺いました。 平成30年9月、北海道胆振地方中東部を最大震度7の地震が襲いました。この「北海道胆振東部地震」で、道内全域約295万戸が停電し、道民約1万3千人が避難生活を強いられました。 心も体もあたたまる汁物
■体も心も温まる北海道自慢の三平汁 by 北海道 最終更新:3/11(月) 17:00
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2019年03月12日
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https://lite-ra.com/2019/03/post-4598.html
復興をアピールする安倍政権だが…（首相官邸HPより） 本日、東日本大震災から8年を迎える。犠牲者数は「震災関連死」を含めて2万2100人を超え、いまなお避難生活を余儀なくされている人は約5万1778人、福島第一原発事故が発生した福島県では約3万2600人が避難生活を強いられている。 だが、政府は現実とは裏腹に「復興」をアピール。その象徴が、来年開催される東京五輪だ。 たとえば今月、聖火リレーの出発地を、福島第一原発から約20キロの場所に位置する、原発事故の対応拠点だった「Jヴィレッジ」にする方向で大会組織委員会が最終調整に入っていると報道されたが、これは五輪招致演説で「アンダーコントロール」などと大嘘をついた安倍首相の発言を正当化するための政治的な判断でしかない。 現に、安倍首相は、震災発生翌年の2012年からおこなわれてきた3月11日の会見を「一定の節目を越えた」などという理由で2017年に打ち切り。さらに、安倍政権は避難指示を解除する“帰還政策”を進めてきたが、たとえば避難指示解除から約2年が経った飯舘村に戻った村民は1割余り。同じく富岡町も1割に満たない状態だ。 しかも、2017年3月末には自主避難者への住宅無償提供が打ち切られたが、今年3月末には家賃補助も打ち切られる。8日の参院予算委員会では、福島県出身の共産党・岩渕友議員が「国家公務員宿舎への入居は3月末で打ち切られる。約半数は住まいが決まっていないのに、退去しない場合は2倍の家賃を請求される。追い出し以外の何物でもない」と指摘したが、渡辺博道復興相は「福島県が主体」などと責任逃れの答弁に終始した。 「復興五輪」を掲げることであたかも「復興」が進んでいるかのように印象付ける一方、「復興」が果たされていない現実を無視し、被災者支援を一方的に打ち切っていく──。これでは五輪を大義名分にした棄民政策ではないか。 実際、被災3県に暮らす人びとの東京五輪に対する視線は厳しい。 たとえば、朝日新聞が被災3県の住民にアンケートを実施し、「東京五輪・パラリンピックが復興に好影響を与えると思うかどうか」を質問したところ、「思わない」と答えた人が68％にもおよび、「思う」と答えた人はわずか27％だった（朝日新聞3月9日付）。 こうした思いを抱いているのは、被災者だけではない。宮城県気仙沼市でK-portという名前のカフェを開くなど被災地復興活動に力を入れている俳優の渡辺謙は、2月11日付朝日新聞DIGITALのインタビューでこのように語っている。 「2020年の東京五輪だって、復興五輪のはずなのに経済五輪になっているところが気になります。日本が復興していく姿を世界に見せていくんだというところに端を発しているはずなのに、経済効果だけを考えるオリンピックになっている気がします。東京だけ盛り上がって、東北が全然そっちのけっていうかね。遠い国の話みたいな感じなんじゃないかなあ」 また、先月2月24日に亡くなった日本文学研究者で、東日本大震災後に日本国籍を取得し、日本に永住すると表明したドナルド・キーン氏も、「復興五輪」の欺瞞をこのように喝破していた。 「私は、もともと東京五輪には反対だ。まだ、その時期ではない。「復興五輪」と銘打ちながら、東日本大震災や原発事故の被災地の復興とは無関係だ。むしろ、五輪関連の公共事業によって職人が不足し、復興の遅れや費用の高騰を招いていると聞く。原発事故の後始末もこれからだ。 被災地にもスポーツ観戦が好きで、東京五輪を楽しみにしている人もいるだろうが、大震災から六年たっても、それどころではない被災者は少なくない」（東京新聞2017年6月11日付） ■渡辺謙、ドナルド・キーンも指摘！ 東京五輪が復興を妨げている現実 渡辺やキーン氏が指摘するとおり、招致段階での「復興五輪」というお題目が完全に忘れ去られているだけでなく、経済効果重視と五輪至上主義の結果、リンピックが復興を妨げる原因ともなっている。五輪関連の建設ラッシュなどのせいで労務単価が上がり、東京の工事費は高騰しているからだ。 2015年9月25日付毎日新聞の報道によれば、〈工事原価の水準を示す「建築費指数」（鉄筋コンクリート構造平均）は、2005年平均を100とすると今年7月は116.5。東日本大震災前は100を下回っていたが、五輪決定後の2013年秋から一気に上昇〉したという。挙げ句、〈復興工事が集中している被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調が相次〉いでいるというから、五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げているのだ。 実際、読売新聞が実施した被災3県の沿岸部の市町村に復興の進捗を問うアンケートでは、〈陸前高田市と宮古市、大槌町、田野畑村、野田村は「1〜2年遅れている」と回答。うち宮古市と野田村、田野畑村が「資材費の高騰や建設作業員の不足、入札不調」を遅れの原因に挙げた〉という（読売新聞オンライン3月10日付）。 「復興五輪」と謳いながら、五輪開催によって復興が妨げられている現実──。いや、「復興五輪」という錦の御旗の下に、多くの人が被災地や被災者が抱える問題から目を逸らしていないか。それどころか、「被災地の現実」を口にすることじたいがタブーになりつつある。 ■ウーマン村本も炎上！ 原発批判と「被災地の現実」を語ることがタブーに たとえば、ウーマンラッシュアワーの村本大輔が2月15日、〈福島の浪江町で21時以降の遅くまで空いてる飲み屋さんありますか？あと宿も。知ってる方いたらインスタのDMください。自分の町がなくなることへの話が聞きたい。ちなみに明日の話です〉と投稿したことに批判が殺到。村本はその後、〈最低な一言だった〉〈おれは思いやりが欠けてた。いや、欠けている。大反省しないと〉と撤回・謝罪をした。 たしかに「自分の町がなくなること」というのは無神経な言葉だっただろう。ただ、浪江町は現実として、避難指示解除後、帰還した居住者が6％強ともっとも低い。ひとたび原発が事故を起こせば暮らしを奪われるのは住民であり、現実に、福島では自分の故郷を奪われてしまった住民が数多くいるのだ。大飯原発のお膝元である福井県おおい町に生まれた村本にとって、その現実は他人事ではなかったからこそ、行動を起こそうとした。それを言葉尻だけ捉えて、炎上させ、現実を封じ込める。 原発事故の影響もそうだ。マスコミではすでに原発批判は完全にタブーになっており、ネットでも放射線の危険性を口にしようものなら、たちまち“放射能厨”として炎上させられてしまう。 政府による「復興五輪」なるまやかしに乗り、福島への“棄民政策”に大きな反対の声も上がらず、東京五輪の開催に疑義を呈すると「もう決まったこと」「和を乱すな」と同調圧力が起こる──。私たちは「復興」に名の下、一体、何から目を逸らされてしまってきたのか。震災から8年を迎えるきょう、いま一度、そのことを問わなければならないだろう。 （編集部）
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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-e0a5.html
イギリスの哲学者エドマンド・バークは 「歴史から学ばぬ者は歴史を繰り返す」 の言葉を遺し、 ドイツの思想家カール・マルクスは 「歴史は二度繰り返す。最初は悲劇として、二度目は喜劇として」 の言葉を遺した。 東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故発生から丸８年の時間が経過する。 この事故は、原子力発電所は制御不能である現実を私たちに突き付けた。 日本は地震大国である。 原発には耐震性能が備えられているが、原発が備える耐震性能を上回る地震の揺れが原発を襲う。 この揺れに原発は耐えられない。 ひとたび事故を引き起こせば、滅亡の危機が広がる。 福島原発事故は偶然によって東日本全体の滅亡をもたらさなかったが、そのリスクは十分に存在した。 偶然の結果として被害は限定されたが、それでも事態は収束していない。 被害は放置され、健康被害はいまなお広がっている。 放置された放射性物質の処理は一向に進まず、汚染された冷却水は今後、さらに大量に太平洋に垂れ流されることになる。 東京電力幹部の刑事責任を問う裁判が行われているが、日本が適正な法治国家であるなら、幹部の責任追及は免れない。 しかし、警察・検察当局は、いまなお強制捜査を実施していない。 日本の刑事司法が政治権力によって不当支配されているからだ。 安倍内閣は原発の安全性が確認されていないにもかかわらず、全国の原発の再稼働を推進している。 狂気の行動と言うほかない。 安倍内閣は原発が原子力規制委員会の定める規制基準を満たすことをもって原発再稼働を推進しているが、言語道断の対応だ。 原子力規制委員会は規制基準を定めて、原発が基準を満たしているかどうかを審査する。 しかし、原子力規制委員会は基準をクリアすることが、 「原発が安全であること」 を意味しないことを明言している。 原子力規制委員会は規制を定めて原発が基準を満たしているかどうかを審査しているだけである。 ２０１４年４月１１日、安倍内閣は「エネルギー基本計画」を閣議決定した。 エネルギー基本計画で安倍内閣は、原子力発電を「ベースロード電源」と位置付けた。 原子力発電を、「発電」、「運転」、「コスト」が低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源として「ベースロード電源」としたのである。 最大の焦点は地震への備えである。 福島原発では、産業技術総合研究所が、再三にわたって福島原発の津波対策の不備を指摘してきた。 国と東電はこの警告を無視して津波対策を講じなかった。 これが、悲劇の原発事故を生み出す一因になったことは間違いない。 裁判ではこの点が審理される。 原発で「備え」をおろそかにしたことは犯罪行為であったと言える。 現時点での最大の問題は、発生し得る地震の揺れに耐え得る耐震性能を保持しないまま、安倍内閣が原発稼働を全面推進していることだ。 地震が原因で日本を破滅させかねない重大事故を引き起こした現実がありながら、その地震に耐える構造を保持しない原発を稼働させる判断はあり得ない。 日本では、２００８年６月１４日に発生した宮城岩手内陸地震で、４０２２ガルの地震動を観測している。 この点を踏まえて、福井地裁の樋口英明裁判長は２０１４年５月に大飯原発３、４号機の運転差し止めを命令した。 判決文で樋口裁判長は、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」と述べた。 樋口裁判長は、 「基準地震動を超える地震が到来すれば、施設が破損するおそれがあり、その場合、事態の把握の困難性や時間的な制約の下、収束を図るには多くの困難が伴い、炉心損傷に至る危険が認められる」 と指摘している。 しかし、日本ではこうした正論を政治権力が排除する。 フクシマの悲劇が喜劇として繰り返される日は遠くないだろう。
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ペットの防災 かけがえのない“家族”を守るために3/11(月) 18:10配信
 知っていますか？ 災害時はペットと同行避難が基本
“災害大国ニッポン”と呼ばれるようになって久しい。マグニチュード9.0、最大震度7、日本観測史上最大規模といわれた東日本大震災も、11日で発生から8年を迎えた。多くの人々が犠牲となった大地震だが、家族の一員であるはずのペット達もまた、多くの命が失われた。一般社団法人 ペットフード協会の調べによると、現在日本で飼育される犬は890万頭、猫は964万頭に及び、その総数は15歳未満の子供の数よりも多いといわれている。 環境庁では、まず飼い主が無事でいること、そして避難する場合にはペットと一緒に避難場所に避難すること（同行避難）を基本としている。しかし、ペットとの同行避難が推奨されていることを知っている飼育者は20％ほど(アイペット損害保険株式会社調べ)。これだけ多くの人がペットとともに生活をしているにも関わらず、まだまだ大災害時のペットの扱い方を知らない人がほとんどなのだ。今回は、災害に対する日ごろの準備、また実際に災害が起きた際の対策法を紐解いていく。 同行避難をスムーズにするには事前の対策やしつけが大切
前述した通り、過去の災害の経験をもとに、現在はペットとの同行避難が推奨されているが、飼い主の責任としていつでも一緒に連れていける状況か、以下を確認しておくことが必要である。 大災害はいつ自分の身に降りかかるかわからない。日ごろから準備をし、十分な用意をしておくことが、家族の一員であるペットの命を救い、もしものときのストレスの軽減にも役に立つはずだ。ペットの同行避難が推奨される現在、飼い主としての責任を今一度考えておく必要がある。 Hint-Pot編集部
最終更新:3/11(月) 18:10
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