遠州大橋、無料化へ　静岡県道路公社、9月28日から

8/27(火) 7:29配信

　静岡県道路公社は26日、天竜川に架かる有料道路「遠州大橋」（磐田市掛塚―浜松市南区三新町）を9月28日から無料化すると発表した。供用開始から30年間の料金徴収期間満了に伴う措置。今後は国道150号バイパスの一部として県と浜松市が管理する。同公社は9月1日から回数券の払い戻しを受け付ける。

　遠州大橋は、国道150号「掛塚橋」の渋滞緩和を目的に1989年に供用開始した。通行料は普通車100円、大型車160～370円で、2018年度までに累計約7280万台が通行し、約73億7500万円の収入があった。

　ただ、料金支払いを避けて掛塚橋を通行する車が多く、朝夕を中心に渋滞が発生していた。同公社は遠州大橋の無料化により「掛塚橋の混雑緩和に寄与する」とみている。

　回数券の払い戻しは、9月1日～12月27日に磐田市掛塚の遠州大橋料金所事務所で午前9時～午後5時に受け付ける（9月30日以降は土日祝日を除く）。来年1月6日～3月31日には県浜松総合庁舎内の同公社西部駐在で応じる。

静岡新聞社

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最終更新:8/27(火) 7:29
＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS

５日から車両自由通行　県道いわき浪江線浪江－大熊間

8/27(火) 8:28配信

（写真：福島民報）

　東京電力福島第一原発事故で帰還困難区域となり、車両通行が制限されている県道いわき浪江線（通称・山麓線）の浪江町から大熊町までの区間が九月五日正午から、約八年半ぶりに通行証なしで走行できるようになる。政府原子力災害現地対策本部などが二十六日、発表した。浜通りの南北を結ぶ幹線道路で、復旧復興作業の加速や住民、避難者の利便性向上につながる。一一四号、二八八号の両国道に接続し、中通りと浜通りのアクセスも改善される。

　車両が自由に通行できるようになるのは、県道いわき浪江線のうち、浪江町から双葉町を通り、大熊町の二八八号国道につながる約六・四キロ区間。これまでは通行証を持つ町民や事業者のみが出入りできた。乗用車などは終日通行可能となるが、歩行者や二輪車は引き続き通行できない。

　双葉町は来春、帰還困難区域に設ける特定復興再生拠点区域内の一部について先行解除を予定している。自由走行が可能になることで、拠点区域内への工事車両などのアクセスがしやすくなる。内閣府原子力被災者生活支援チームは「拠点整備の促進が期待される」とした。

　六号国道は、廃炉作業や復興事業、中間貯蔵施設（大熊町・双葉町）への除染廃棄物搬入事業などで交通量が増大している。慢性的に混雑するため、相双地方からいわき市方面に通勤する住民が、迂回（うかい）路となる県道いわき浪江線の通行再開を求めていた。浪江町では郡山市など中通りに避難し、二八八号国道を通って一時帰宅する町民が不便さを訴えていた。

　県道は、今年四月十日に避難指示が解除された大熊町大川原地区内を通っており、避難住民の帰還促進にも弾みがつくとみられる。

■中通りへ接続改善　大熊、双葉浪江３町長復興加速に期待

　県道いわき浪江線の車両自由通行の発表を地元も歓迎している。

　渡辺利綱大熊町長は「原発事故発生前、福島市に向かう際に通っていた道路。六号国道に接続する町内の道路の混雑解消につながる。少しずつ住民の利便性が向上するのは喜ばしい」と語った。

　伊沢史朗双葉町長は「六号国道の迂回（うかい）路が確保され、浜通りの南北の基幹道路がつながる。自由通行化により、震災と原発事故からの復旧復興の加速が期待できる」とコメントした。

　吉田数博浪江町長は「中通りへのアクセスが改善され、避難先と町を行き来しやすくなる。大堀相馬焼で知られる大堀地区も通る。帰町に向けた希望になるのではないか」と期待した。

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最終更新:8/27(火) 8:56
福島民報

NEXCO東日本、館山道の富津中央IC～富津竹岡IC間で4車線化工事に伴う夜間通行止め

8/27(火) 11:00配信

NEXCO東日本、館山道の富津中央IC〜富津竹岡IC間で4車線化工事に伴う夜間通行止め

写真：Impress Watch

　NEXCO東日本（東日本高速道路）木更津工事事務所は、館山自動車道（E14）の富津中央IC（インターチェンジ）～富津竹岡IC間で4車線化工事を行なうため、夜間通行止めの規制を実施する。

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　通行止めとなるのは、9月9日20時～翌6時。規制中は国道127号など周辺の一般道への迂回が推奨されており、料金の乗継調整も実施される。

　なお、今回の工事の終了後には通行帯が変更される。

トラベル Watch，編集部：湯野康隆

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最終更新:8/27(火) 11:00
Impress Watch

即位礼正殿の儀前後の交通規制、１０月２０～２５日　皇居周辺や首都高

8/26(月) 20:59配信

　政府は２６日、天皇陛下が即位を内外に宣明される「即位礼正殿の儀」への参列のため来日する外国元首や祝賀使節の円滑な通行を実現するため、各府省庁が取り組むべき交通対策をまとめた。道路交通量を抑制するために規制する地域を定め、域内で公用車の利用を抑制するほか、所管する民間企業などに規制の周知徹底と協力を呼びかける。

　交通量を抑制する期間は１０月２０～２５日で、即位礼正殿の儀が執り行われる２２日と２３日は重点対象期間とする。対象地域は皇居や外国元首らの宿舎周辺、首都高速道路や一般国道など。

　具体的には、国土交通省が成田、羽田両空港の利用者に自動車利用の自粛に関する協力要請を行うほか、文部科学省は修学旅行を実施する学校などに対して交通規制の内容を周知する。各府省庁の職員や家族にも、乗用車の利用を自粛するよう呼びかける。

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最終更新:8/27(火) 1:44
産経新聞

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2019年08月27日