エルニーニョ猛威 干ばつ深刻 国際相場に影響も 東南アジア各国日本農業新聞 3月4日(金)13時0分配信
異常気象をもたらすエルニーニョ現象が続き、アジアを中心に世界各国の農家が干ばつなどに苦しんでいる。降水量が極端に少ないタイやベトナムの一部地域では田植えができない農家もいる。今後、アジアの米生産が大幅に落ち込めば、世界の穀物相場にも影響は出かねない状況だ。暖冬だった日本も、春にかけて気温が平年に比べてかなり高い状況が続き、農家は気が抜けない。エルニーニョ現象のピークは過ぎたが、深刻な事態はまだ続きそうだ。 アジアを中心とした渇水は、現地の農家を苦しめている。10年以上、ミャンマーで有機農業を指導する特定非営利活動法人（NPO法人）「地球市民の会」ミャンマー代表の柴田京子さんは「水源の水量が減って、作物への水やりも不十分。現在、気温は40度近くあり、異常な天候が続いている」と不安げだ。 タイの首都・バンコクにある全農グリーンリソースタイも同様だ。「農業用水がなくて米が作れない。米だけでなく、パイナップルや野菜など全般に及び、農家は大変な状況」と実態を報告する。 ・晴天続き減収必至 米穀の販売事業などを展開する木徳神糧によると、ベトナム南部では異常なほど晴天が続き、干ばつが深刻という。同社の海外担当者は「農家は大変な思いをしている。このままアジアの米の生産量が大幅に減れば、国際相場にも影響が出る」と懸念する。駐日ベトナム大使館も「過去に例がないほど雨が少ない。農家の生活はとても厳しく農地は日々、ひどくなっている」と明かす。 気象庁によると、米の作付け時期に当たるインドでも今冬、降水量は平年の7割に満たず、西部では2割を下回るところも多かったという。同庁は「米の収穫量も減るだろう」（気候情報課）と見通す。 マレーシアからインドネシアなどでも、今冬の降水量が平年に比べて7割に満たず干ばつとなった。タイは雨期に入った昨年5月から10月にかけて降水量が平年の約6割にとどまっていただけに、水不足はさらに深刻だ。 ・日本は異例の暖冬 日本では1月後半、西日本を中心に強い寒波に見舞われたものの、今冬は全国的に異例の暖冬となった。特に関東以西で高温傾向が目立ち、気温は関東、東海で平年より1．4度高く、近畿から九州は同1度高かった。名古屋市や京都市など13地点でも、冬の平均気温が最高となり、記録を更新した。 アジアを中心に異常気象は今後も続くのか。同庁は「東南アジアは、今春も高温・少雨傾向が続く可能性が高い」（同）とみており、農作物への影響は避けられない見通しだ。 一方、日本は全国的に5月まで気温がかなり高い状況が続く。同庁は「特に関東以西では気温が高い」（同）として農作物の温度管理に注意を呼び掛ける。（尾原浩子、佐々木駿） 日本農業新聞
最終更新:3月4日(金)13時0分
 |
エルニーニョ現象
-
詳細
コメント（0）
コメント（0）
アフリカ、重度栄養失調の子ども100万人 ユニセフＡＦＰ＝時事 2月17日(水)12時10分配信
【AFP＝時事】アフリカ東部から南部にかけて、2年連続した干ばつと過去50年で最大のエルニーニョ（El Nino）現象のせいで、100万人近い子どもたちが重度の急性栄養失調にかかっていると、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）が17日発表した。 栄養失調の子どもへの抗生物質投与、状態改善みられず 研究 同地域の子どもたちは水不足と食糧不足に直面している上、物価上昇のために家庭では食事を抜いたり家財を売ったりすることを強いられ、状況はさらに悪化している。ユニセフは、エチオピアに8700万ドル（約99億円）、アンゴラに2600万ドル（約30億円）、ソマリアに1500万ドル（約17億円）の人道的支援を訴えている。 レソト、ジンバブエ、南アフリカの大部分では、干ばつによる緊急事態が宣言されている。一方、エチオピアでは食糧援助が必要な人口が、今年は1000万人から1800万人に増える見込みだ。マラウイは過去9年間で最悪の食糧危機に直面しており、280万人（同国人口の15％以上）が飢餓のリスクにさらされ、わずか2か月の間に重度急性栄養失調が倍増している。 国連（UN）世界食糧計画（WFP）の先月の発表によると、長引いた干ばつで収穫が壊滅的な被害を受け、アフリカ南部全体で1400万人が飢えに直面している。 赤道太平洋の海面温度上昇によって起きるエルニーニョ現象は、周期的に世界中の天候パターンを大混乱させ、各地で干ばつや洪水を引き起こしている。【翻訳編集】 AFPBB News 最終更新:2月17日(水)12時15分
 |
>
- Yahoo!サービス
>
- Yahoo!ブログ
>
- 練習用
エルニーニョ弱まる＝最盛期過ぎ―気象庁時事通信 2月10日(水)16時16分配信
気象庁は10日、太平洋赤道域東部の海面水温が平年を上回るエルニーニョ現象が最盛期を過ぎ、若干弱まったと発表した。 今年夏（6〜8月）には平常の状態に戻る可能性が高いという。 今回のエルニーニョ現象は2014年夏に発生。太平洋赤道域の中央付近から南米沖にかけての監視海域の海面水温は昨年12月に基準値を3．0度上回ってピークとなった。今年1月は基準値を2．7度上回り、若干弱まった。 最終更新:2月10日(水)17時14分
 |
エルニーニョ現象、夏までに「平常」へ 気象庁が見通し朝日新聞デジタル 2月10日(水)19時56分配信
気象庁は１０日、２０１４年６月から続くエルニーニョ現象が最盛期を過ぎ、今後は弱まる、と発表した。今夏までに「平常」の状態に戻る可能性が高いという。エルニーニョ現象は、南米ペルー沖で海面水温が平年よりも高い状態が続く現象で、今回は過去３番目の規模となる見通し。太平洋赤道域の監視海域での１月の平均海面水温は２８・２度で、過去３０年間の平均より２・７度高かったが、昨年１２月に比べると低くなってきたという。 朝日新聞社
最終更新:2月10日(水)19時56分
 |
ブラジル エル・ニーニョの猛威続く 北東部は大干ばつ、南部は水害ニッケイ新聞 1月30日(土)5時22分配信
ペルナンブッコ州カルアルー市の住民34万7千人は、月の3分の2は水がないという生活を強いられ、農作物も干上がった。片や同市から3800キロの南大河州アグード市では、昨年12月の大雨で行方不明のままの人がいる。 干ばつと水害、被害の形態は真逆ながらも、ブラジルの全自治体の5分の1は自然災害を理由とする「緊急または非常事態宣言」を出していると26日付現地紙が報じた。 また、自然災害ではないが、ペルナンブッコ、アラゴアス、アマパー、ピアウイ、リオ・グランデ・ド・ノルチ、パライバ、セルジッペ、エスピリトサント、ゴイアスの9州は、ネッタイシマカの大量発生や蚊が媒介するデング熱やジカ熱、チクングニヤ熱流行のため、州全体が緊急事態宣言下に置かれている。 緊急事態宣言を出している自治体のうち、77％にあたる792市は干ばつに苦しんでおり、北東部、ミナス州に集中している。南部は対照的で、大雨に伴う浸水や水没、土砂崩れのせいで236自治体が、緊急事態宣言を出している。 ミナス州では102市が干ばつ被害を訴えている他、7都市が大雨の被害で緊急事態宣言を出し、州の承認を待っている。4都市は昨年11月のサマルコ社の鉱滓ダム決壊による被害で緊急事態宣言を出している。 緊急宣言の定議は以下の3条件の内二つを満たした場合としている。 1学校、公立病院、家屋、インフラ設備あわせて九つまでが影響を受ける。 29人以内の死者が出る。 31万人以上が住む地域の5〜10％の水道、電気、ガスの供給が危機に陥る。 非常事態宣言は前記の3条件の数値を上回った場合で、いずれの場合も期限は180日となっている。 5年前の北東部の干ばつ激化以来、夏に緊急・非常事態宣言を出す自治体の数は高止まりの状態が続いており、15年は1095市、14年は1538市が宣言を出した。科学技術省は、北東部の少雨と南部の多雨傾向は「エル・ニーニョ」現象が主因で、今後少なくとも3年は続くとしている。 最終更新:1月30日(土)5時22分
 |
