読売新聞の責任は重い ( 政党、団体 ) - 浮世風呂愚

読売新聞の責任は重い

読売新聞(7/30)社説「参院与野党逆転」の小見出しに「民主党の責任は重い」とありました。参院選挙で大勝利した民主党に対して「勝ってかぶとの緒を締めよ」と戒めるのは“天下の公器”である新聞として当然のことだと思います。しかし、内閣総理大臣の特権である衆議院解散権と自民党総裁の特権である公認権を濫用して、2005/9/11総選挙という暴挙を仕掛けて大勝し、郵政民営化法案成立をゴリ押しした際に「小泉自民党の責任は重い」という警告を発したのでしょうか。“天下の公器”であるならば、「自民党の責任」について厳しく追及してくるべきだったのではないでしょうか。安倍「私の内閣」が露呈した様々なボロは、根元を辿ってみれば、2005/9/11総選挙で国民の圧倒的な支持を得た“おごれる自民党”に端を発しているのですから。

“ねじれ現象”に対する“ねじれ見解”

更に注目すべきなのは、読売社説で「民主党の責任」と言っているのは、「衆院で与党、参院で野党がそれぞれ過半数を占めるという衆参“ねじれ現象”」の中で、“衆議院で可決された法案を否決することによって「国政の混迷」を起こさないように”ということなのです。しかし、2005/9/11衆院選挙は“総選挙”と称しながら、実際には「郵政民営化選挙」でした。従って、そこで選ばれた衆議院議員たちは郵政問題論についてのみ国民の審判を得た人達であり、必ずしも国政全般に対する見識や活動が評価されているわけではないのです。ですから、“衆議院で可決された法案”の方にこそ問題がある可能性が高いわけで、「国政の混迷」は衆議院で圧倒的多数を占める自民党に責任があると見るのが当然だと思います。逆に、“総選挙”で国民の審判を得たばかりの参議院に対して、衆議院の決定に服すべしとしているのは、読売新聞の“ねじれ見解”と言わざるを得ません。

浅薄で短絡的な論調

具体的な指摘の一つとして、「テロ対策特措法の延長問題も、民主党が反対して延長できないとなれば、日本は国際活動に消極的な国と見なされ、国際社会での発言権の低下を招く恐れがある」と述べているのですが、私には、およそ“天下の公器”らしからぬ浅薄で短絡的な論調としか読めませんでした。読売新聞定期購読の皆さんはこのような社説をどのように読まれているのでしょうか。日本が安全地帯（従って、人道・復興支援活動のニーズが低い地帯）のイラク・サマーワに自衛隊を派遣して人道・復興支援活動の真似事をしたことが「国際活動に積極的な国」という評価につながっていて、日本は「国際社会での発言権」を得ているということなんでしょうか。アメリカの尻馬に乗るだけで、日本ならではの見識ある見解を提示してこなかったことこそが、国連などの場における「国際活動への積極的参加」の機会を逸し、「国際社会での発言権」を失わせてきた原因になっているのではないでしょうか。

なおも安倍政権を擁護

また、同日の読売新聞は、「安倍政権10ヶ月最大の危機　実績アピールできず」と題する記事の中で、教育基本法の“改正”、防衛庁の「省」昇格と並んで、憲法“改正”の手続きを定める国民投票法、社会保険庁“改革”関連法、公務員制度“改革”関連法を次々と成立させたことを「安倍政権の実績」と評価し、これを「アピールできなかったこと」を今回の参院選大敗の原因としています。今回、国民から圧倒的な支持を得た民主党は、このような安倍「私の内閣」の方策に反対していました。今回の選挙では、強行採決を繰り返して積み上げられてきた「安倍政権の実績」自身が国民に対して見直しの必要を充分「アピール」していたのですが、国民の審判の結果を受け容れようとはせず、相変わらず自民党路線を援護しようとしている読売新聞は、もはや“天下の公器”とは言えません。

無批判な小泉・安倍流“カイカク”用語

例えば、霞ヶ関界隈の事情を少しでも知っている人なら、恐らく、「公務員制度“改革”関連法」で天下りに関連する問題が解決できると思っている人は一人もいないと思います。特に、天下りキャリア官僚に対しては供給とともに需要も存続し続けていきます。むしろ、官僚機構を抜本的に変えて、キャリア官僚そのものが不在かつ不要になるようにしていくようなものでなければ、とても“改革”とは言えません。社会保険庁“改革”関連法もしかりで、よほど世間知らずの人でなければ、“非公務員型”の「日本年金機構」を作るなどというマヤカシ策で問題が解決するなどとは思わないはずです。年金の概念を「社会保険」から「社会保障」に変えるくらいの“改革”が伴わなければ「百年安心」は実現できません。読売新聞が小泉・安倍用語である内容の伴わない“カイカク”を無批判にそのまま用いているところも“天下の公器”らしくありません。

“自民党の機関紙”として旗色鮮明に

天下の読売新聞のジャーナリストたちの識見が、ザル法成立をもって事成れりとして「実績成就」を無邪気に喜んでいる安倍晋三らと同等だとは思いたくありません。自民党筋から働く力が、“天下の公器”の報道内容を浅薄かつ短絡的なものにしているのだと思います。ですから、いっそのこと、共産党の機関紙的な色彩のある「しんぶん赤旗」を見習って、読売新聞も「自民党の機関紙」として旗色鮮明にしたらどうでしょうか。実際に、読売新聞では、「日本国憲法改正試案」を公表しており、それが同紙の「憲法“改正”」という価値判断を伴った表現につながっているのでしょうから、優秀なジャーナリストたちは自民党の政策立案機能に特化してしまえばいいんです。“天下の公器”であるかのような姿勢をとって読者をたぶらかし続けていると、従順な定期購読者たちからも「読売新聞の責任は重い」と言われるようになってしまいますよ。