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「アメリカ発の金融危機」という表現がすっかりと定着し、これを現今の「“未曾有”の“不況”」の元凶としている向きが多いようですが、こうした言葉遣いは正しいのでしょうか。“不況”というのは景気循環の一局面ですから、いずれ再び“好況”がめぐってくるものですが、果たして、元凶とされる金融危機が収まれば“好況”が訪れるのでしょうか。
重要な言葉遣い
実は、“バブル経済崩壊”の際にも、実態が世界経済における日本経済の地盤沈下という構造的な問題から発する“恐慌”に近い状態であったにもかかわらず、「長引く“不況”」などという捉え方が一般的にされていたために、政府・企業の対応を生ぬるく時宜を失したものにしてしまいました。言葉遣いの違いは対応策の違いに通ずるものだと思います。
「産業の中の産業」の破綻
現在直面している世界規模で起こりつつある経済危機も、一過性の“不況”ではなく、アメリカ主導の世界経済の構造の破壊が招いた世界“恐慌”と捉えないと対応を間違える可能性があります。アメリカ経済を支えてきた「産業の中の産業」と言われる自動車産業、それもビッグ３が経営破綻したことが、実体経済の受けた打撃の大きさを象徴しています。
「職」の問題が喫緊の課題に
日本でも、世界に冠たる“エクセレント・カンパニー”と言われ続けていたトヨタまでが経営危機に陥り雇用調整をせざるを得なくなってしまいました。供給連鎖が幅広くて長い「産業の中の産業」だけに、波及効果は大きく強く、今後“未曾有”の雇用調整が広範な産業界に拡大していくものと見られます。「職」の問題が喫緊の課題になってきました。
過去に学ぶアメリカ
一方、“未曾有”とは文字通り「未だかって起こったことがない」という意味ですが、世界“恐慌”となると“未曾有”ではなく、1929年に世界恐慌が起こっています。アメリカは、ニューディール政策をとり雇用機会を創出することによって危機を脱したのですが、次期大統領のオバマは、それに学んで逸早く「250万の雇用機会創出」政策を打ち出しました。
危機感乏しい日本の政界
ところが日本では、麻生太郎自ら“未曾有”という言葉を使いましたが、その総裁として率いる与党・自民党に“未曾有”に対する危機感が乏しいように思えます。「食」を失ない「住」を追われる人々が日に日に増えていると言うのに。野党にしても、どうして、悲痛な声を結集した国民運動を展開する方向に向かわないのか。
無為無策“助長”する「政党助成金」
こんな無為無策な政党に対して、国民1人当り年間250円の税金が「政党助成金」として支払われているんですよ。“未曾有”の事態なんですから、せめてこれを返納して「職」の問題解決に充当しましょうよ。「食」を失ない「住」を追われた人々が払い続けてきた税金が政党の無為無策さを“助長”するために使われているのはなんとしても不条理です。
税使用は「職」の問題に焦点を
「定額給付金給付」も税金が財源で、麻生太郎のポケットマネーから出すわけじゃないんだから、エラソーに『お上が恵んでやる』かのような「給付」なんて言葉を遣っちゃいけませんよ。それに、“生活支援”だか“内需拡大”だか知れませんが、“未曾有”の事態なのにピンボケ過ぎて話になりません。税使用は「職」の問題に焦点を当ててくれなくちゃ。
“未曾有”の事態に機能できない官公庁体制
一方、麻生太郎が総理としてリードしているはずの政府の動きもはかばかしくありません。厚生労働省の末端機関であるハローワークが前例を“踏襲”して「職」や「住」の斡旋の斡旋に当っているようですが、「職」の問題は「食」の問題と同様に複合的な問題ですから、現在のような縦割りの官公庁体制では“未曾有”の事態に対処することができません。
短期的な課題への対処
「職」の問題をめぐる短期的な課題としては、現存の「職」「住」の斡旋だけでは不十分で、失業者用住宅の建設や失業対策事業も含めた公共事業による雇用機会の創出が不可欠と考えられます。横断的な「職業安定庁」を作って、厚生労働省だけでなく、国土交通省、財務省等から専門家をそこに常駐させ、新機軸の政策を立案・推進する必要があります。
「職」と「食」の“自衛”へ
公共事業の実施に当っては財源が問題になりますが、例えば、イラクのサマーワへの自衛隊派遣やインド洋上での自衛隊による給油活動に費やされてきた税金の類を「職」の問題解決に振り向ければ良いのです。なにしろ、“未曾有”の事態に際して、国民を「職」と「食」の喪失から“自衛”できなくなっている日本なんですから。
年金生活者から公共事業税を
また、「定額給付金給付」には、「65歳以上には8000円を加算」とありますが、とんでもないことです。年金生活者の多くは、吹きすさぶ雇用調整の風も知らぬげに、ぬくぬくとした生活をしていてＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」などにウツツを抜かしているのですから。逆に、1人当り相当額の税金を公共事業税として徴収しても良い程です。なにせ「職」の安定が年金財源の安定につながるのですから。
“経済”を“企画”できる「経済企画庁」へ
一方、「職」の問題をめぐる長期的な課題としては、世界経済の動向予測を踏まえての抜本的な問題解決策の立案と推進が要請されます。ここでも、現状の縦割り官公庁体制では、抜本的かつ体系的な新機軸の問題解決は期待できません。「経済企画庁」を横断的な組織にして各省庁の専門家を常駐させて、文字通り「経済企画」の機能を発揮させなければ。
「改革」能力のある人材を国政へ
もともと、「改革」とは“未だかって起こったことがない”、つまり、“未曾有”の政策を打ち出すことです。今こそ「改革」が必要な時。口先だけの「カイカク」に乗せられてしまった“日本の９・１１”（2005/9/11の郵政民営化総選挙)を反省して、“未曾有”の対策を企画･推進できる人材を国政に送ることしか、我が身を自衛するしか道がなさそうです。
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2019
簡潔です。�―斗廚文斥娶�い：その通り。私も気をつけます。��恐慌異議なし。�８柩冂汗阿箸牢覿伐餬徑儻譴任蓮�私は「国内就労人的資源の混乱要因」という言葉を提案します。�ぅ�バマ次期政権は初回経済対策の速報値が出る来年秋が正念場では…失敗すれば恐慌突入は避けきれず。�ネ菁�政治の新たな政党以外の選択肢が現れる。私が計画しています。��私は憲法での就労検査院規程を考えます。企業が我が国の唯一の資源である人材を活用する場合、その混乱要因を排除し適切な生活展望を指し示すことを義務づけ監視するものです。��一度輸出産業の再編や最大手の分解と傘下下請けの統系的編成を考えてみてください。思わぬことに気が付きます。��異議なし。…番号があっていますか？記載しない番号は回避しています。田邊
2008/12/30(火) 午後 3:08 [ - ]
今回の定額給付金騒動によって、自分たちの税金の使われ方に、少しは関心が出てきたとしたら、それが一番の収穫ということでしょうか（笑）。「職」と「食」の自衛・・・その通りだと思います
2009/1/30(金) 午後 3:19 [ どんぐり ]