民主党への警告Part1（階層式官公庁組織の問題） ( 政党、団体 ) - 浮世風呂愚

民主党への警告Part1（階層式官公庁組織の問題）

アメリカでは、ニューヨーク市長が全ての小学生に無料で新型インフルエンザのワクチンの予防接種を行なうと発表しました。これに対して、わが国では、感染の拡大に慌てふためいていて、国内生産で足りない分を輸入する場合は、国内での臨床試験などを省略できる薬事法の「特例承認」を検討するとしたかと思うと、やはり輸入ワクチンの副作用が心配だから対策が必要だなどと議論が二転三転した挙句、ようやく限定されたワクチンの接種の優先順位が決まったばかりです。どうして日本は新型インフルエンザ対策において遅れをとってしまったのでしょうか？政権交代により今後当事者として臨むことになる民主党としては、表面的な現象を見るだけでなく、その背後にある本質的な問題を見極めて、それに対して大胆にメスを入れていく必要があります。

感染拡大を「予想していなかった」舛添厚労相

舛添厚生労働大臣は、記者会見で「国民全体の慢心も感染の拡大につながっている」と述べたのは責任回避そのもので聞き捨てならぬことでしたが、同じ口で「ここまで拡大することは予想していなかった」と語ったのはまさに本音だったのでしょう。学者として国際政治を専攻していただけで、医療問題については全くの素人である舛添厚労相個人に、新型インフルエンザの感染を正確に予測することなど無理な話なのだと思います。

下意上達の情報伝達の断絶

しかし、厚生労働省内の医療問題の専門家筋には新型インフルエンザの感染拡大が予測できていたはずです。それが、厚労省の実質的なトップである事務次官を介して舛添厚労相の耳に入っていなかったところに問題があります。重階層ピラミッド型組織のどこかの階層で、下意上達されるべき予測情報の伝達が途切れてしまっていたのでしょう。階層式組織は、軍隊組織で有効に機能していることが端的に示している通り、上意下達の指示命令系統としては優れた特性を発揮するのですが、下意上達の情報伝達には不向きなのです。

問題解決を阻害する組織防衛意識

しかも、国民との接点部にいる末端の事務官や技官には、「問題解決」に対する意識が高いのですが、階層が高くなるにつれて意識が「組織防衛」の方に向いてしまいます。現に、今回の新型インフルエンザの予測情報も、もしそれが間違っていたとしたら、不要な対策のために国費を使ったということで厚労省という組織が非難されるところでした。「問題解決」のための情報が厚労省内部でもみ消されていたという可能性が大いにあります。

誰が厚労相になっても結果は同じ

舛添厚労相と言えば、国会答弁もソツなくこなし、「総理にしたい人Ｎｏ．1」にもされたほどの人気者でした。しかし実態は、さすがに学者出身だけあって厚労省の階層式組織の最上部にいる幹部からの事前報告を正確に受けて、その主旨に則って答弁するメッセンジャーでしかなかったのです。国民のために問題を解決しようという意識が希薄な階層型官僚機構がそのままなら、民主党政権で誰が厚労相になっても結果は同じことになります。

無駄の巣窟・ピラミッド

厚労省に限らず、霞が関には、官公庁の階層式組織のピラミッドが林立していて、そこで多数の課長、部長といった中間管理者が「組織防衛」に当たっています。しかも上位の管理者ほど高給ですから、国民のための「問題解決」のためには恐ろしく高コストで低機能な組織になっているわけです。ピラミッドこそ無駄の巣窟なのですから、先ずここにメスを入れなければ、民主党の標榜する「無駄を徹底的に排除して財源を生み出す」は画餅に帰してしまいます。

「天下り」や「渡り」の温床にも

部課などを統合して部署数を減らすとともに、グループ制などを採用してフラット型組織を指向する動きは民間企業では大昔にとられています。これに伴って「部課のいない部課長」や「役職定年制」などが出現して、中間管理者が受難する“管理者冬の時代”が訪れました。にもかわらず、官公庁では旧態依然とした階層式組織が墨守されていて、これが「天下り」や「渡り」の温床にもなっているわけです。

理論武装と技術の導入

郵政民営化による公務員数の削減などはマヤカシものであって「改革」の名に値するものではありません。歴代の行政改革担当大臣も確たる成果を上げることができませんでした。ともに「改革」を実現するために必須の理論や技術が不備だったからです。組織論などの理論武装をした上でイントラネットなどの情報通信技術を導入することによって官公庁の組織のフラット化を実現することができるかどうかが民主党新政権の試金石となります。