仲間とともに絆を強めよう！

労働者への犠牲の押し付けを許さず

教習所の将来を展望して

　指定自動車教習所の卒業者数は、もっとも多かった1988年には264万人を数えましたが、2013年には161万人、2014年には159万人、2015年には157万人にまで減少しました。これは子供の出生数が1949年の269万人を頂点に、1970年の193万人から1993年の119万人、2015年の100万人に減少しているのと軌を一にしています。出生数はその後も減少し続け、一時増加したものの昨今の動向を見ると早ければ2，3年のうちにも、年間出生数が100万人を切るのではないかと言われています。免許を取る人口自体が将来も減少していくことになります。

　指定自動車教習所経営者は、こうした深刻な事態を、労働者の人件費を抑制することで乗りきろうと必死になっています。正規雇用から、契約指導員、パート指導員への置き換え、賃下げ長時間労働化でコストを抑えて利益を確保しようとしています。

　もし労働者が黙って経営者の言いなりになっていたら、企業閉鎖で放り出されるか、際限ない賃下げを押し付けられかねません。

　近畿自教連絡会と自教共同センターは、自教労働者の権利を守るために、不当な労働条件の切り下げとは断固としてたたかい、経営者としっかり交渉して労働条件を維持・向上させるとともに、指定自動車教習所の将来を切り開くために、指定自動車教習所の業務拡大を求めて、制度・政策要求を掲げ、警察庁・全国指定自動車学校連合会(全指連)・厚労省との交渉を1979年から毎年続けてきています。高齢者講習や指定自動車教習所が「地域の交通安全教育センター」して社会的役割を果たすことの必要性についても交渉の成果と言えます。教習業務の拡大にも奮闘し、今ではほぼ完了に近いところへ来ています。残すは学科試験など免許の発行に係るものと言えます。

　自教労働者が全国的に結集するならば、業種別最低賃金の確立など、まだまだ多くの要求を実現することが可能となります。同じ業種で仕事の内容もほとんど変わらない労働者が結集し、知恵と力を出し合うならば、一人一人では考えられなかった大きな仕事を達成し、仲間としての絆を一層強く深めることができるものと確信しています。

　全国の自教労働者のみなさんに心をこめて呼びかけます。