がんばれ！教習指導員

出生数と出生率の推移(2017年)

Tue, 20 Nov 2018 13:36:08 +0900

出生数、出生率の推移

１００万人を割る出生

　我が国の年間の出生数は、第一次ベビーブーム期には約270万人、第二次ベビー期には約210万人であったが、1975年(昭和50年)に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けてきました。1984年(昭和59年)には150万人を割り込み、1991年(平成3年)以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向が進みました。

　2016年(平成28年)の出生数は、976,978人となり、1899年(明治32年)の統計開始以来、初めて100万人を割り込みました。

　合計特殊出生率を見ると、第一次ベビーブーム期には4.3を超えていましたが、1950年(昭和25年)以降急激に低下しています。その後、第二次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していましたが、1975年(昭和50年)に2.0を下回ってから再び低下傾向となっています。1989年(昭和64、平成元年)にはそれまで最低であった1966年(昭和41年・丙午：ひのえうま)の1.58を下回る1.57を記録し、さらに、2005年(平成17年)には過去最低である1.26まで落ち込みました。

　近年は微増傾向が続いていますが、2016年(平成28年)は1.44と前年より0.01ポイント下回りました。

　子供を産み・育てる、社会・生活環境の改善か求められています。

安全で円滑な高速道路の実現に向けて　からの　抜粋

Sat, 20 Oct 2018 15:01:42 +0900

　安全で円滑な高速道路の実現に向けて！からの抜

　「あおり運転への対応について」

（１）車を運転する時の心構え

　車を運転する時は、相手に対する「思いやり、ゆずりあい」の気持ちを持って、安全に停止できる速度と車間距離を保つこと、急な割り込みや進路変更をしないこと、ｷｰﾌﾟﾚﾌﾄ、時間に余裕を持った運転等「あおり運転に遭わない、あおり運転をしない」ように注意する。

　また、速度に応じた適切な車両通行帯の利用や、追い越しをしようとする車への配慮等を心掛ける。

（２）あおり運転に遭遇した場合の措置

　万が一、あおり運転に遭遇した場合には、決して相手方の挑発には乗ることなく、斜線変更等して関わらないようにする。

　危険な運転者に追われるなどした場合には、自身の安全確保を最優先とし、ｻｰﾋﾞｽｴﾘｱやﾊﾟｰｷﾝｸﾞｴﾘｱ等、

交通事故に遭わない場所に避難した上で、ためらうことなく１１０番通報する。

　また、相手が話しかけてきても、絶対に窓やﾄﾞｱを開けないようにし、警察官が来るまで車から出ないように

する。

（３）ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰの設置について

　あおり運転に暴行罪等が適用される場合や、あおり運転に起因し、傷害、脅迫、器物損壊等が伴う場合は、ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ等に記録された映像が犯罪の立証に役立つ場合もあることから、ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰの普及は、あおり運転の抑止につながるものと考える。

　ただし、違反車両をﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ等に記録しようと無理に追従しないようにする。

　以上は、警察庁交通局交通企画課・高速道路管理室　課長補佐：源　雄一郎　より　一部抜粋しました。　　

第５５回定期大会

Fri, 07 Sep 2018 17:20:54 +0900

大阪自動車教習所労働組合は、

　　第５５回定期大会を９月２４日(月・祝)に

　開催します。

国民平和大行進

Wed, 06 Jun 2018 13:17:21 +0900

　　　２０１８年原水爆禁止国民平和大行進

　　　歩き続けて６０年！平和な未来は実現できる

　2018年原水爆禁止国民平和行進は、60年という重要な節目の年を迎えます。
　全国・県内通し行進者、国際青年リレー行進者を先頭に、被爆者とともに被爆国日本と世界をつなぎます。また、「被爆者国際署名」の共同の広がりを力に、全国１１の幹線コースに各地の網の目行進をつなぎ、すべての自治体で核兵器全面禁止・廃絶をもとめる国民的な行進をめざします。

　1958年6月20日「核武装阻止・民主主義擁護のために」と日本原水協の行動定期に応え、西本あつしさんが被爆者や広島市長に見送られ、被爆地広島の平和公園から原水爆世界大会が開催される東京に向けて歩きはじめました。これが日本で最初の平和行進です。

　二大核保有国だったアメリカとソ連が対立。アメリカは東アジアで起こった武力紛争でたびたび核兵器を使おうとしました。日本はアメリカの軍事戦略の拠点とされ、核兵器の持ち込みもおこなわれていました。

　当時の岸内閣は、アメリカに軍事的により深く協力するため、日米安保条約の改定交渉をはじめ、その果てに平和憲法を変えることをねらっていました。
　たった１人の通し行進で歩きだした行進は、感動をよび、「広島・長崎をくりかえさせない」平和の願いは多くの市民の共感を広げ、数十万人が行進に加わりました。それ以来、雨の日も風の日も、夏の暑さの中も一度も休まず全国で続けられ、今年で６０年となりました。このような運動は世界にも類をみません。

　みなさん！　一歩でも二歩で良いので、ともに歩きましょう！　

労働時間の考え方

Fri, 23 Feb 2018 17:12:04 +0900

　　　労働時間の考え方
　労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間をのことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たります。そのために次のアからウのような時間は、労働時間として扱われなければなりません。
　ただし、これら以外の時間についても、使用者の指揮命令下に置かれていると評価される時間については労働時間として取り扱う事となっています。
　なお、労働時間に該当するか否かは、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんによらず、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであること。また、客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から、個別具体的に判断されるものであること。となっています。

　ア．使用者の指示により、就業を命じられた業務に必　　　　　　　　　　　要な準備行為(着用を義務づけられた所定の服装への着替え等)や業務終了後の後始末(清掃等)を事業場内におてい行
　　った時間。
　
イ．使用者の指示があった場合には即時に業務に従　事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間(いわゆる「手持ち時間」)

　ウ．参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間。

謹賀新年

Fri, 05 Jan 2018 11:11:49 +0900

　　　　　　謹賀新年

　安倍９条改悪・労働法制改悪　NO!

　　まともな賃上げ！

　　　　　雇用の安定で地域の活性化！

　　　　全国一般大阪府本部

　　　　　　大阪自動車教習所労働組合

全国交流集会報告

Fri, 22 Dec 2017 12:25:18 +0900

第１１回全国交流集会開催

自動運転の教習カリキュラムが課題

　１２月３～４日、箱根ホテルおかだにね東京・埼玉・千葉・京都・大阪から総勢３３名が参加し第１１回全国交流集会を行いました。

　主催者挨拶で津田議長は、自動運転がすごい勢いで進化し導入されようとしている。自動運転の実用化は必ず教習カリキュラムの見直しと言う形で教習所運営に影響してくる。　教習所業界は安全運転を教える教育産業であり、将来、自動運転が実用化されても自教労働者が考える安全運転教育を実施していく必要がある。私たちの制度・政策要求を実現させるためには、自教労働者の全国結集を実現させ、関係省庁や議員連盟に働きかけを行って行かなければならない。と述べられています。

分散会報告要旨

　高速教習の成立要件の規制緩和が行われたが、実態に合っていない。更新時講習は業務拡大の一環、粘り強く交渉をおなって欲しい。

　自動運転の導入予測時期は様々な意見があった。カリキュラム改正時には、自動運転から運転者による危険回避を行わせてはどうか。

　障害者教育の取り組みや安心パックが当たり前の時代で、時短の進め方など意見交換がなされた。

大自教労組初参加者の感想文から　

　「労働組合の交流集会」と聞くと、賃金上げろ！職場環境の改善！と思いがちでしたが、実際はそうではなく、今後の各教習ひいては教習所業界全体をいかに盛り上げ発展させ、社会に貢献していくかに終始しました。

　具体的には①自動運転と将来の教習、②最新の車両に対する知識理解と教習、③高速教習の成立要件について、④義務教育の中で専門家として参入する、⑤社会福祉と教習(高次機能障害の方、医療機関や警察との連携)、⑥教習時間の短縮、⑦組織拡大と各都道府県公安委員会との交渉など、様々な切り口からものの見方を考える事が出来た。

　経験豊かな座長のもと、大変勉強になった分散会でした。自分の職場に持ち帰り今後の発展につなげていきます。　報告者・萩原　隆幸(高槻分会)

　右も左も分からないままの参加でしたが、皆様に気さくに声をかけていただきとても助かりました。

　A・B、２チームに分けた分散会では、他の教習所の現状や問題点、自動運転などについて意見交換しました。

　特に自動運転については難しい課題だと思いました。自動運転のレベルせもよりますが、自動運転が始まってしまうと教習時間が短くなってしまう可能性があります。もし、教習時間が身資格なれば教習料金を下げなければならなくなるかもしけません。そうなれば私たちの収入も減少になります。

　教習時間を短くせず自動運転を始めるのはかなり難しい課題です。これからもこのような課題についても皆さんの知恵や意見を出し合って労働条件を守って行きたいです。

　　　　　　　　　　　　　報告者・田尻　裕樹(高槻分会)　　　　　　　　　　

憲法九条を守りましょう！

Tue, 28 Nov 2017 14:11:42 +0900

　　　　　　　　　憲法の破壊・９条の改悪を許さず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その阻止のために力を尽くす特別決議(案)

　今まさに、平和憲法は、重大な危機に直面している。それは安倍政権が、解釈・立法による憲法破壊を強行しつつ、明文改憲に執念を燃やし、日本の軍事大国化をさらに推し進めようとしているからである。
　安倍政権の歩みは、憲法の「破壊」の歴史でもある。すなわち、第一次政権時の２００７年に国民投票法(日本国憲法の改正手続きに関する法律)を制定し、第二次政権時、２０１３
年１１月に国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置し、同年１２月に秘密保護法を制定し
た。２０１４年７月には、それまでの憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、２０１５年９月には、戦争法（平和安全法制整備法等）を、多くの国民からの疑問と批判の声を無視して強行成立させた。同年１１月には、既成事実を作ろうとして、
「駆けつけ警護」の任務を加えて南スーダンに自衛隊を派兵した。さらに、今年６月１５日、政権に対する批判的言動を抑圧することを容易にする共謀罪法を「中間報告」による強行採決という手法を用いて成立させた。
　そして、安倍政権は、時期を明示しての９条改憲を打ち出している。憲法記念日であった本年５月３日、安倍首相は、憲法９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込み、２０２０年に改正憲法の施行をめざす考えを示した。自民党は、今週の臨時国会にも改憲原案を提出する方針を打ち出した。早ければ２０１８年中にも改憲発議・国民投票実施となる可能性がある。
　しかし、安倍政権の９条改憲は、単に自衛隊の存在を明記するだけではない。集団的自衛権行使容認の閣議決定と戦争法を前提として９条改憲を行うものである以上、集団的自衛権行使容認と海外での武力行使に憲法上もお墨付きを与えることになることは、火を見るよりも明らかである。
　安倍政権が推し進めるのは「海外で戦争できる国づくり」であり、日本の軍事大国化である。しかし、日本の軍事大国化は、相手国との間の政治的・軍事的緊張を増大させ、かえって人々の安全を損なう結果になるだけであり、平和を導くことは決してない。安倍首相の言うところの「積極的平和主義」はまやかしにすぎない。近隣諸国との間にあっては、相互不信と軍拡競争を強めるのではなく、対話と信頼による平和的な共存がめざめなければならない。
　憲法９条及び平和主義の原点に立つならば、いかなる理由があろうとも、日本が再び海外で武力行使をして戦争という過ちを繰り返すことが接待にあってはならない。
　平和憲法を擁護し、労働者・国民の権利を守り発展させ、民主主義の前進を目的とする私たち大自教労組は、憲法９条の改変や平和主義、民主主義、立憲主義を破壊する明文改憲に断固反対し、その阻止のために力を尽くすものである。

２０１７年９月２３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪自動車教習所労働組合　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５４回定期大会

選挙に行こう！

Tue, 17 Oct 2017 12:10:16 +0900

選挙に行こう！

　１０月２２日(日)は

　　衆議院選挙の投票日！

　憲法９条を守ろう！

自教の仲間への呼びかけ

Thu, 10 Aug 2017 11:30:10 +0900

労働者への犠牲の押し付けを許さず

教習所の将来を展望して

　指定自動車教習所の卒業者数は、もっとも多かった1988年には264万人を数えましたが、2013年には約161万人、2014年には約159万人、2015年には約157万人、2016年約157万人にまで減少しました。

　これは子供の出生数が1949年の269万人を頂点に、1970年の193万人から1993年の119万人、2015年の100万人に減少しているのと軌を一にしています。

　出生数はその後も減少し続け、一時増加したものの昨今の動向を見ると、年間出生数が100万人を切りこんでいます。免許を取る人口自体が将来も減少していくことになります。

　また、雇用形態の悪化・正規雇用から非正規雇用への置き換えによる、不安定雇用により生涯生活設計の確立が困難となり、生活不安と経済的不安が、若い人々を苦しめていることも見逃してはなりません。

　指定自動車教習所経営者は、こうした深刻な事態を、労働者の人件費を抑制することで乗りきろうと必死になっています。正規雇用から、契約指導員、パート指導員への置き換え、賃下げ長時間労働化でコストを抑えて利益を確保しようとしています。もし労働者が黙って経営者の言いなりになっていたら、企業閉鎖で放り出されるか、際限ない賃下げを押し付けられかねません。

　近畿自教連絡会と自教共同センターは、自教労働者の権利を守るために、不当な労働条件の切り下げとは断固としてたたかい、経営者としっかり交渉して労働条件を維持・向上させるとともに、指定自動車教習所の将来を切り開くために、指定自動車教習所の業務拡大を求めて、制度・政策要求を掲げ、警察庁・全国指定自動車学校連合会(全指連)・厚労省との交渉を1979年から毎年続けてきています。高齢者講習や指定自動車教習所が「地域の交通安全教育センター」して社会的役割を果たすことの必要性についても交渉の成果と言えます。教習業務の拡大にも奮闘し、今ではほぼ完了に近いところへ来ています。残すは学科試験など免許の発行に係るものと言えます。

　自教労働者が全国的に結集するならば、業種別最低賃金の確立など、まだまだ多くの要求を実現することが可能となります。同じ業種で仕事の内容もほとんど変わらない労働者が結集し、知恵と力を出し合うならば、一人一人では考えられなかった大きな仕事を達成し、仲間としての絆を一層強く深めることができるものと確信しています。

　全国の自教労働者のみなさんに心をこめて呼びかけます。

がんばれ！教習指導員

出生数と出生率の推移(2017年)

安全で円滑な高速道路の実現に向けて からの 抜粋

第５５回定期大会

国民平和大行進

労働時間の考え方

謹賀新年

全国交流集会報告

憲法九条を守りましょう！

選挙に行こう！

自教の仲間への呼びかけ

安全で円滑な高速道路の実現に向けて　からの　抜粋