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これからを創り出すことが【政治家の仕事】といえますが(私は政治家ではありません)
どのような対策を取っているのでしょうか
そのひとつとしては【65才定年制】の採用があるでしょう。
定年年齢をあげることで、【受給者】を減らし、【負担者】を増大させることが出来ます。
また、労働人口を増やすことで【国内回帰】を進める企業の労働者不足の解消にもなります。
さらに現在、【70歳雇用】を推し進める動きがあります。
また、社会保障としての高齢者対策(年金、介護、医療)と豊かな老後を分ける必要もあると思います。
【社会保障費の増大】=【現役世代の負担増】ですので、
高齢層の豊かな老後のために若年層の貧困が発生することは本末転倒であると思われます。
麻生氏が言うように、マスコミは高齢者を社会的弱者であるとレッテル張りしていますが
本当に高齢者は社会的弱者であるか検討すべきなのではないでしょうか?
また、【年金給付と介護や高齢医療を一括して捉える】必要もあるのではないかと考えます。
年金受給額が増えても、医療費が増大すれば、まったく意味を成しません。
収入だけでなく、【資産や収入に応じた総合的な社会保障費】の給付と負担を考えるべきでしょう。
この問題における解決法のひとつに【リバースモゲージ】の活用もあると思います。
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なるほど。ここまで、3回にわたって「高齢者問題」についてのレクチャーを
伺ってみると、老人をただ労わって保護しようとするだけでは、財政面から見ても
破綻は目に見えているということは理解できました。高齢者の福祉や社会保障、
それらは、若・壮年層の稼ぎ出す多額の税金によって賄われているという現実から
目を逸らしていては、国民総共倒れですorz.「少子高齢化」という未曾有の国家的
課題を前に、高齢者側の意識も変わらなければならないのでしょう。
「定年によって社会の第一線を退き、あとは、若い世代に面倒を見てもらうのは当然。
自分たちは、それに値するだけの責任を果たし、貢献をしてきたのだから。」
そう言われると、辛いんですよねー。ご尤もだからw.しかし、そこは我慢で、不平を
こらえ、もう少しだけ、自立して暮らしてはくれまいか。
・・・それを言う政府も辛いですね(´・ω・`)ショボーン
2007/7/22(日) 午後 6:35 [ 経済神弟子見習い ]
高齢化社会の到来、やはり雇用の見直しを図るべきでしょう、定年年齢を70歳まで引き上げ活用を図ること、ゆくゆくは、年金支給も70歳からにする等弾力的に体の弱い人は別に支給年齢を考えていくとかに工夫を凝らすべきでしょう。
2007/7/22(日) 午後 10:36
ぐう、ちゃん様、こんばんは
人口波形から予測される将来の税収や社会補償費の減少を考えた場合、
労働人口(扶養世帯)を増やし、非労働世帯(被扶養世帯)を減らす必要があると思います。これをする為には定年年齢という境界をスライドさせるしかないと思われます。
周りを見ると70歳でも皆さん十分若いですから、本人が働きたければ働けるでしょう。
国は働きたい方を支援する制度の創設を図ろうとしていますね。
2007/7/22(日) 午後 11:30 [ 渡邉哲也 ]
高齢化社会日本にとっては逃れられない問題ですね。
大学教授などでは70歳になっていますね
一般もそうすれば良いのではないでしょうか?
それよりも若い人の雇用を増やさなければなりません。
諸外国から入れるのも結構ですが、まずは自国民が安心できる雇用の場を設けなければ、少子カ問題は解決しないでしょう。
先行きが不安では結婚も出来ない。無論子育てが出来るはずがない
子供手当てなどで誤魔化すより、生産的な雇用の場が必要に思います。日本には川が多くあります。水力発電などに取り組むべきだと思います。
2011/5/6(金) 午後 8:32 [ 婆と孫猫 ]