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今日未明のNYですが、世界同時株安の第三波が訪れてしまったようです。
この問題の深刻さを表しているといえましょう。
FT紙などによりますと、先日のFRBバーナンキ氏の発言は【被害の最小値】であり、
現実には被害額はその数倍に及ぶのではないかと分析しています。
Alt-Aと呼ばれる格付けをうけているローンが１０％評価が落ちるだけでその影響は2500億ドル
（日本円で30兆円）にも及ぶそうです。
サブプライムローンがどんどん破綻してゆく現状が続く限り、その債権評価の切り下げが１０％
程度で終わるとは思えません。
さて影響の拡大がどこまで進むのか非常に気にかかるところです。
参考 米サブプライム問題の損失、500億―1000億ドル＝ＦＲＢ議長
ワシントン １９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１９日、上院銀行住宅都市委員会で証言し、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）関連の損失が１０００億ドルに達する可能性があるとの見方を示した。
議長は「サブプライムに関連したクレジットの損失額が明らかになり、かなり深刻なものになっている。一部ではサブプライムクレジット商品に絡む損失額は５００億―１０００億ドル程度と推定されている」と述べた。
「格付け会社はこれらの損失を認識し始めており、関連商品の一部を格下げした」と話した。
議長が示した予想損失額は、米家計部門の純資産５６兆２０００億ドルと比較すると、ごくわずか。ただ多くの市場関係者は、サブプライム市場の問題が他のクレジット市場にも波及するのではないかと懸念している。
議長は冒頭発言で、こうした市場の懸念を認めたうえで、低格付けの社債スプレッドはやや拡大したが、歴史的にみれば、依然としてレンジの下限付近にあると指摘。インフレがＦＲＢの主要な懸念要因であるとの認識もあらためて示した。
「最も信頼できる指標によると、住宅価格は全国的には下落しておらず、上昇ペースが減速しただけという点に目をむけるべき」とも指摘。これまでのところ、住宅市場の低迷は個人消費の抑制につながっていないとの認識を示した。
住宅価格の下落は、消費支出を１ドルあたり０．０４―０．０９ドル押し下げる可能性がある、との見方も示した。
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707200021.html
America's subprime blues have historical echoes（英文）
http://www.ft.com/cms/s/24fcb15e-415a-11dc-8f37-0000779fd2ac.html
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2019
