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はじめから読みたい方はその１は、こちらから
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/16089101.html
昨年、安倍首相就任にあわせ、内閣においても大規模な改革が行われました。
安倍政権、ホワイトハウス化目指す 官邸強化 まず特命チーム公募
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/20270/（リンク切れ）
次期首相に就任する自民党の安倍晋三総裁（官房長官）が首相官邸の機能強化に乗り出した。２１日には、政権発足とともに立ち上げる首相直属の「特命チーム」（仮称）の要員の公募を各府省庁に通知した。安倍氏は米国で定着しているスタッフの政治任用や首相直属の政策立案機関の設立などの構想も描いており、「目指すは官邸の『ホワイトハウス化』だ」（安倍氏周辺）という。
特命チームの公募の対象は府省庁の課長・企画官クラスの５〜１０人程度で、書類選考と面接で人選する。首相の指示で特定の政策課題の企画立案を担当し、原則として安倍政権が続く限り、出身府省庁には戻らない。
官邸スタッフは現在、各府省庁が推薦した出向者で占められ、「各省庁との連絡調整に徹するなど、役所の利益代弁者になっている」（政府関係者）のが実情。このため、安倍氏は自身が掲げる政策の実現に賛同する職員を官邸に集めて府省庁間の壁を取り除き、政策決定を政治主導で行う考えだ。
米国では、大統領が民間人を含めて信頼する人材を政府の中核ポストに置く政治任用が行われている。今回の公募は民間人を対象にしていないため本格的な政治任用とはいえないが、安倍氏は政治任用できる内閣広報官や首相補佐官を重要ポストに位置づける。
事務次官級ポストとされながら存在感がなかった内閣広報官については、民間人の登用も視野に機能を充実させ、米国の大統領報道官に匹敵するポストにしたい考え。首相補佐官も「（内閣法の上限の）５人フルに置く」（安倍氏）としており、安全保障や教育、北朝鮮による拉致事件、社会保障など重点課題の担当者を起用する方針だ。
組織的にも「ホワイトハウス化」が視野に入っている。安倍氏は米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）を参考に、既存の安全保障会議を再編し、外交・安保分野の情報収集機能強化を目指す。さらに、小泉政権下で改革のエンジンとなった経済財政諮問会議にならって官邸に「教育改革推進会議」（仮称）を新設。教員免許の更新制などを有識者と議論する計画だ。官邸筋は「これまで小泉純一郎首相の個人的資質で政策の官邸主導が進められてきた側面が強いが、安倍政権では制度化を図る」と強調する。
ただ、こうした安倍氏の戦略が、自民党内の反発を招く可能性も否定できない。内田満・早大名誉教授（政治学）は「国際化が進む中、政策決定をスピードアップさせるために内閣機能を強化しなければならない」と強調する一方、「日本の議院内閣制と違い、米国は大統領制で大統領と議会がチェックし合う関係にある。米国の手法を『隣の芝生は青い』とばかりにまねて官邸機能を強化すると、議会の政策立案能力が弱体化しかねない」とも指摘している。
■【主張】５人の補佐官 大きく育つかは首相次第
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/21096/（リンク切れ）
安倍晋三首相は、首相官邸を国家の司令塔として機能させるため、新たに５人の首相補佐官を起用した。
従来の関係省庁による調整型の政策決定では、日本が抱える周辺諸国の脅威や教育の荒廃などに迅速かつ機動的に対処するのは困難になっている。国の総力を挙げて懸案を解決するシステム整備こそ求められているものだ。
安倍官邸の司令塔は首相、官房長官、３人の官房副長官に加え、５人の首相補佐官だ。首相補佐官にはそれぞれ、（１）国家安全保障（２）経済財政（３）拉致（４）教育再生（５）広報−の５つのテーマが課せられた。首相が掲げる「美しい国づくり」の柱そのものであり、実現に安倍政権の命運がかかっている。
しかし、首相補佐官制度を機能させるのは容易ではない。
首相補佐官は、首相が政治任用する特別職公務員だ。給与は事務次官と同額だが、職務は内閣法で首相への助言が規定されているだけだ。
過去に元外務省課長の岡本行夫氏などが起用されたが、政策調整などの権限が法的に裏付けられていないことや、スタッフが少ないことなどもあり、孤軍奮闘を余儀なくされた。
首相は来年の通常国会で内閣法改正案などを提出して補佐官の権限を強化する意向だが、それには時間がかかる。補佐官にとっては現在の機構・組織の下で、いかにスピード感をもって実績を上げていくかである。
そのためには担当テーマの意思決定過程に関与することや専門的なスタッフが欠かせない。
いずれも役所にとっては既得権益の侵害につながる。激しい抵抗は必至だ。ある閣僚は「首相補佐官に一度こちらに来てもらって、事務局と意見交換したらいいのじゃないか」と語った。閣僚の下位に首相補佐官を位置付け、役所サイドに取り込もうという思惑が見え隠れしている。
今回、官邸の政策スタッフ公募に対し、省庁から約８０人が応募し、１０人が選ばれた。だが、それでは不十分だ。米の国家安全保障会議（ＮＳＣ）には約２００人のスタッフがいる。
安倍首相は政策調整・決定に首相補佐官を関与させ、スタッフのさらなる拡充を決断すべきだ。首相次第で補佐官制度は大きく育つのである。
これは、前回の国会で可決された国家公務員改革の前提となるものであったといえましょう。
省庁という縦割りの組織の集合体であった内閣官房を、独自の組織に作り上げ、省庁からの繰上げ人事を
抑制して、【本来の官房機能を省庁から政治家の手に戻すものといえます。】
従来、行政機関でなくてはならない省庁が、立法に深く関わり政治家がしなくてはならない議会の役割に
深く介入しすぎていました。
省庁から若手を中心とした優秀な人材を集めて、省庁利権によらない独自の立法チームを作り上げるものです。
従来の年功序列型組織を否定する意味合いもこめられており、中堅以上の官僚の多くはこれに反発しました。
社会保険庁やその他の省庁で起きているといわれる官僚の反発の最大の原因はここにあるといわれています。
国会などで官僚達の答弁の回数が減り、大臣中心の答弁に変わっている原因もここにあるといわれています。
役人という【事務方はあくまでも事務方でなくてはなりません】政治家ではないのですから、、、
一部の官僚は、省庁利権を生み出し役人天国を作った田中角栄の再来を望んでいる といわれています。
正しいことをしていると思うのですが、安倍政権へのネガキャンはここにも原因の一部があるようです。
その３ に続く（後日掲載予定）
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