拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律

今日はちょっと難しい法律の話です。

拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律　というのがあります。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=3&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=18&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H18HO096&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

所謂、北朝鮮人権法という法律です。
2007年6月29日、先の国会で安倍政権によりこの法律は大きく改正されました。

この法律が改正され何が変わったかといえば、

日本人拉致問題の解決が進展しない限り政府が北朝鮮に新たな経済支援を実施できないということが法律によって規定され、国際的な連携についても触れられており、国際的機関や外国政府に拉致問題の解決について働きかけなくてはならないことになりました。

つまり、日本としては拉致問題が解決されない限り、法律的に何も出来ないことになりました。

わかりやすくいえば、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しようが（確立は限りなく低いでしょうが）日本としては拉致問題が解決されない限り何もしないということを明言したことになります。

この法律がある限り、米国がテロ支援を解除しても、アジア開発銀行など日本が深く関わる国際融資機関から融資を受けることはできません。

法律で禁止された為、一部の馬鹿議員が勝手に北朝鮮に行き、勝手な支援を約束してくることが出来なくなりました。
某議員の北朝鮮訪問の中止にはこのあたりの事情が深く関わっているように思います。

ちょっと気になる報道を

日朝作業部会、初日に国交正常化問題を議論…拉致は２日目
日朝両政府が、９月５、６の両日にモンゴル・ウランバートルで行う６か国協議の第２回日朝国交正常化作業部会では、初日に「過去の清算」を含む国交正常化問題、２日目に拉致問題を議論することで合意していることが分かった。
政府筋が３０日、明らかにした。日本政府には、経済協力など北朝鮮が求める「過去の清算」に関する議論を優先することで拉致問題での譲歩を引き出す狙いがある。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7000/news/20070831i401.htm

議論の順序がどうなろうとも法律的に拉致問題が解決されない限り支援はないんですねｗ
この法律を知らないとマスコミによるミスリードに引っかかってしまいがちですね。

[sennenkyu]

6月29日に改正されていたんですね､流石にいい仕事してますね>阿部政権
拉致問題に触れたという話が､それなりにニュースに流れるので不思議だったのです。
法律に触れない辺りは流石に日本のマスコミ､と言うことですね

[渡邉哲也]

sennenkyu様、こんばんは
国家の最大の規範は法律ということですね。
議会というのは立法という最大の権限を持っている機関です。
法律に違反すれば罰せられ、違反しなければ処罰されない。
法律に違反する行為を推奨することは誰にも許されません。
マスコミの問題の最たる問題はここにあると思われます。

[nasina]

代表戸締役様、こんにちわ。
ニュースをちょっと調べてみましたが、後追い記事がありませんね。
今までなら共同通信や朝日が書いてそうな気がしますが。

北朝鮮の態度については前からこの調子ですが、彼らはいったい「落としどころ」を
どう考えているのですかね？
まさか全面的に日本が譲歩して金だけ払うと本気で思っているのか。
それとも市民団体の裁判対策よろしく、譲歩してくる日本の担当者が出てくるまで
引き伸ばす気なのか。
経済制裁の緩和等についても何も言ってこないし、中韓の援助で結構余裕なんですかねぇ。

[ma-]

はじめまして
初めて書き込みさせていただきます。
2年くらいROMさてせていただいてまして、時間があるときに過去ログ読ませて頂いてます。

いきなりなんですが、法律を初めて読んだもので解釈がよくわからなくて質問したいのですが、

日本人拉致問題の解決が進展しない限り政府が北朝鮮に新たな経済支援を実施できない

というところなんですけど第七条がそれにあたるのでしょうか？
お時間あるときにでも教えていただけたら。
本当はやばい欧州経済は読ませていただきましたが、過去ログ読んでみるとこんな早い段階でやばいって分析されてたんだなぁと。
このころはまだ株価もぼちぼちだったんですねえ