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昨日、長期の出張から帰ったところ不在配達票が2通投函されていた。
早速、不在配達票にある連絡先に電話をかけてみた。
非常にまどろっこしい対応の後(ここで少しいらついていた)
これから出かけるので宅配ポストに入れられないか確認してみた。
すると、【わかりません】と返って来た。はぁ
【配達記録の場合、届出が必要ですので郵便局に確認してください】えーっ
私、郵便局に電話しているつもりなんですが、、
【こちらはコールセンターであり、郵便局ではありません。】
えっ、なんて郵便局ではないんですか
【こちらはコールセンターです】はぃー
どうなってるんだ。異次元に飛ばされたのでしょうか?
信書は郵便局しか扱えないはずですが、
【わかりません】
埒が明かないので、責任者と変わってくださいと伝える。
【今他の対応中ですから、大至急後から電話させます】とのこと
名前を確認して、おとなしく電話を切る。
30分以上しても電話が来ない。(約束があるので急いでいるのだが、、)
仕方がないので、もう一度電話する。
先ほどの担当者の名前を伝えたが、(ごそごそ、またされる)
今対応中ですので、大至急責任者から電話させるとのこと
信書を郵便局以外が扱うのは問題ないのですか と尋ねると
【申し訳ありません】とのこと、法的に問題あるんですかと尋ねると
【はい、申し訳ありません】とのこと どうなってるんだろう?
10分後、地域の郵便局から電話があったw
お話を聞くと、うちからは配達記録の宅配ポストに入れる届出がでてないらしい。
そして、先ほどのやり取りについて尋ねると、良くわからないとのこと
サービスセンターから連絡があったので電話しただけらしいorz
(サービスセンターはなかったことにしたかったようだ)
とりあえず、上司に連絡して確認するとのこと
わーい、やっと日本語が通じたw
上司を名乗る方から電話を頂いた。
事実関係を調査中とのこと、やり取りについて確認された。
最初の担当者の名前が違っているw
男性の責任者が対応したとのことですが、私は女性しか知りませんw
きちんと調べて、責任者が明日連絡するとのことでした。
ということで、自分でも法律を調べてみた。
(事業の独占)第5条 公社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、公社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。ただし、公社が、【契約により公社のため郵便の業務の一部を行わせることを妨げない】
第75条の3 公社は、郵便の役務に関する提供条件(料金及び総務省令で定める軽微な事項に係るものを除く。)について郵便約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。《追加》平14法0982 総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
1.次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていること。
イ この法律又はこの法律に基づく総務省令の規定により郵便約款で定めることとされている事項
ロ 郵便物の引受け、配達、転送及び還付並びに送達日数に関する事項
ハ 郵便に関する料金の収受に関する事項
【ニ その他公社の責任に関する事項】
2.特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
業務委託自体は問題ないようですが、責任についてはあいまいですね。
無責任な委託先に委託をしてもよいのでしょうか?
委託先が局員の天下りの為の組織でないことを願うばかりです。
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おはようございます。出張帰りでお疲れだったでしょうに、とんだ災難に
遭遇したモンですな〜。心中、お察ししますよ(^^;
まー、郵便局関係者たちのちょっとした配慮や誠実な対応で、こんな不愉快な
思いをしなくて済む訳ですから、人災といえば人災。
地震や水害は人力では避けられませんが、人災は注意や努力で十分に避けられる。
それを怠り、お客様に迷惑を掛けているのが、我ら日本国民が雇用していた
公務員たちであれば、怒りはなおのこと、ですな〜。orz
そういえば今日は10月1日。いよいよ、小泉元総理の念願だった
「郵政民営化」のスタートの日です。日本郵政公社は、持ち株会社である
日本郵政と4つの事業会社に分社され、社員数24万人、店舗数2万4000、
金融2社の資産が335兆円という巨大グループに生まれ変わる訳ですナ。
新組織の誕生は、旧弊を払い、人心を一新して、さらなる経営の効率化と
サービスの向上を目指すチャンスです。その絶好のチャンスを活かせるか
どうかも、中のヒトたち次第。 我々はwktkしながら見守ると
しましょうかね。 ガンガレ!日本郵政株式会社!
2007/10/1(月) 午前 8:40 [ 経済神弟子見習い ]