穀物価格

穀物価格の高騰が深刻化してきております。

何度も述べてきたことですが、
昨年のオーストラリア小麦の生産量は61%減　大豆61%減　とうもろこし９１％減です。
本年度の生産量も、予測では、干ばつで平年の３割程度の減少になりそうです。
今回の2年連続の不作で、地下水脈の枯渇などその影響は深刻化しています。

また、日本のうどん用小麦粉（ASW）は、９５％オーストラリアからの輸入です。
現在、備蓄分の放出でまかなっていますが、出来高次第で備蓄分も底をつくでしょう。
また、オーストラリア西部穀倉地帯からの、カナダへの白人の移民が増えております。
ある意味では、オーストラリアの将来を悲観した農民の移動ともいえるでしょうね。

手元にある某資料（コンサル資料ですので若干大げさですが、、、）から、転記すると
世界最大規模の食料輸出国である米国の概況では
米国南部　、アラバマ、テネシー、ジョージアが記録的干ばつとのことです。
特にアラバマ州の概況（米国農務省レポート）では
トウモロコシの８８％　大豆の８５％が不作とのことです。
また、中欧、東欧も7月に1ヶ月間記録的な猛暑に襲われており、穀物の出来高に疑問符が出てきております。
それ以外にも、世界的規模の蜂の減少が、受粉にも影響を与えるといわれております。

ミツバチ集団失踪、原因はウイルス感染？
【ワシントン＝山本秀也】米国の広い範囲に広がっていたミツバチが集団で消える怪現象「蜂群崩壊症候群」（ＣＣＤ）について、米コロンビア大学などの専門家チームは、現象に広くかかわるウイルスを特定した。７日付の米紙ニューヨーク・タイムズなどが伝えたもので、専門家らは他の要因の関与について検証し、発症メカニズムの解明を急ぐ。
　この怪現象は今年に入り米国の養蜂業者の間で急速に広がり、現在では全米の蜂群の半数以上で影響が指摘されていた。現象の拡大で、ハチミツ生産のほか、アーモンドなどハチを介した受粉に依存する農業生産に打撃が広がっていた。
　指摘されたウイルスは「イスラエル急性麻痺ウイルス」（ＩＡＰＶ）と呼ばれ、疫学調査やゲノム配列の分析などで絞り込まれた。感染が広がった原因は不明だが、オーストラリア産ミツバチを移入した０４年ごろから現象が報告されていた。
　現象に見舞われると、働きバチは集団で失踪し、女王バチと幼虫は巣箱の中で死亡する。当初からウイルスによる感染症説が出ていたが、過剰ノルマによるハチの過労死説や、携帯電話の電波を原因とする説も一時出ていた。

2008年、米国の小麦・大豆作付けは増加の見通し アナリスト予想
http://www.afpbb.com/article/economy/2291783/2199630
【10月1日 AFP】アナリストらが今週発表したところによると、米国では小麦と大豆の価格急騰を背景に、2008年の作付けが増加する見込みだ。そのあおりを受け、トウモロコシや綿花などの作付けは減少する見通しだという。
　投資会社AGエドワーズ（AG Edwards）のアナリスト、ビル・ネルソン（Bill Nelson）氏は「トウモロコシ価格が上昇しても、農家は冬小麦の作付けを増やすだろう」と指摘する。
　天候不順により各国で小麦の収穫が減少したため、小麦相場は1月以来約2倍に高騰し、シカゴ先物市場12月限は過去最高のブッシェル当たり9ドル台を記録した。また、大豆11月限は同10ドル台に達した。
　一方、トウモロコシ相場の年初来の上昇率はわずか4.5％に過ぎない。
　米国では現在大豆と小麦の収穫が行われているが、農家はすでに翌シーズンの作付けを計画している。
　ネルソン氏は「現在、小麦相場は非常に高いが、来年も同じ価格で売ることはできない」と指摘する。
　さらに、通年の穀物先物相場は現在の高値を下回るとしても、「来年の穀物価格が過去最高水準になる兆しを農家がとらえていることは間違いない」と語った。(c)AFP

この状況について、一部の研究会などでは数年前から予測されており政府は対策を採ってきております。

食料価格の高騰の原因は大きく分けて３つあります。

第一に、中国の発展による食の高級化です。
穀物による直接的な摂取に比べ、肉などの食品は大量の穀物を使います。
中国の発展により、巨大な胃袋が生まれたことが大きな要因であります。

第二に、地球温暖化による干ばつの影響です。

第三に、とうもろこしなど食品のバイオエネルギー（燃料）への転用です。

このそれぞれがリンクしており、負のスパイラルを形成しております。

日本政府がとって来た対応としては、故、松岡大臣が推し進めていた作る農業への転換です。
日本に自給率は３９％（カロリーベース）にすぎません。
現状の作らないことによる補助金（減反）を、作る農業へ振りかえるというものです。

第二に、EPAなどによる総合的な周辺国抱え込み政策です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html
個別の内容をごらんいただくとわかるように
経済援助、発展支援などを通じ、日本の食糧を確保するという明確な方針がみてとれます。

特に南米地域においては、中国の進出が著しく巨大な食料生産地を抱え込む政策が見えてきます。

このような状況下にあるということを認識するところからはじめなくてはならないでしょう。

なるほど、勉強になりました。
ただ、転作は、作らないことへの補助金ではなく、麦、大豆への価格補償の側面とともに、作物を転換するという事業ですね。ただ、大豆・麦などは、現在、民主党が言う戸別所得補償と変わらないない事業なのに、面積が増えませんでした。これは、麦・大豆作が大規模経営には、日本の経営形態が不向きであったことを指しますね。それ故に、民主党の農業政策では何の進展も期待できず、違った政策を検討する必要があると思います。

[nan*b*ijin]

代表戸締まり役殿
世界への食料供給における南米の立場がますます重要になりそうですね。例えば、現状、ブラジル1国で、大豆、トウモロコシ、サトウキビ、コーヒー、オレンジなどは軒並み世界生産の30%弱を占めています。

実は農業生産については、まったく畑違いですので、あまり詳しくは語れませんが、どうもボリビアなどでは、中国企業が大きな買い付けをやってる話を聞きます。さすがにブラジルやアルゼンチンといった、農業コングロマリットの牙城ではまだ目立ちませんが・・・ただ、水産物の状況から類推すると、米国内のダミーを使っているかも知れません。

南米各国が親日的である間に、中国の跳梁を叩いておくべきと思いますが、どうも日本の官民ともども、そこまでの危機感は無いように見えます。バーレ・ド・ヒオ・ドーセや、鉄のウジミナスなど、日本資本も入っているのですがねぇ・・・・・

[渡邉哲也]

koko様、こんにちは
政府方針の農業政策は、何も進んでいない状態であると思います。
基本的に農家の保護ではなく農業保護を基本としたもので、
大規模農業従事者への支援と法人化農業への助成の２本立てです。
ある程度の資本規模がない限り、農地の開拓や有効的な量産は出来ません。
現在も農免道路など農業効率化の為の予算は拡大されています。
また、遊休農地や国有地の貸与、譲渡なども視野に入れた政策をとる方向に進んでいると思われます。
市町村や行政を運営主体とした農事法人設立なども助成の対象です。
保護政策では、望むような自給率を上げるという目標は困難でしょう。
早急に答えは出ないかも知れませんが、着実に進んでいると思います

[渡邉哲也]

nannbeijin（地球の裏側様？）こんにちは
お元気そうで何よりです。
私の持つ情報では、中国はブラジルで大量の食料の買い付けをしているようです。（ダミーや米国をフロントにしたものがほとんどでしょうが、）
今のうちに、南米の日系人の方々の協力を得て、きちんとした食糧安保体制を構築する必要があるでしょうね。
米国の手前もありますので、なかなか動きにくい部分もあるでしょうが南米との関係強化は急務でしょう。
ありがとうございました。ご活躍お祈りしております。

[経済神弟子見習い]

こんばんわ。穀物価格の高騰には、いくつか原因があるようですが、
中でも気になるのが、例の「バイオエタノール」です。
そもそも、なぜに「食料」という生存に必要な重要資源を、
経済活動が主な用途である「燃料」に変えなきゃならんのか・・・？

たしかに、石油の枯渇を防ぐ、というのは重視すべき課題であると
思いますが、食料が余剰に生産されているならともかく、世界的に
需要過多で供給不足の現状では・・・。 ？？？

もしかして、これは、アメリカの世界戦略のひとつ、なのでは
ないですかねー？ 食料としての価格が高ければ、食料として出荷し、
燃料の価格が高ければ、燃料として出荷する。
結果的に農家の収入は安定し、価格の高騰は、アメリカの深刻な
貿易赤字の減少に繋がる。さらに、世界有数の農産物輸出国として、
食料配分の利権を握ることもできるし…。どうみても、アメリカにとって
都合の良い事業のように見えますがｗ どうなんでしょうね。。。

[渡邉哲也]

資源の支配者は、地球を支配するということでしょうかね。
人の生活に必要な物資を握ることで支配することができますね。
石油も大切ですが、人間にとって一番大切なものは水と食料です。
この2つは、アメリカが握っている状態と考えてよいでしょう。
以前、コカコーラ社が清涼飲料水から水資源企業に業種転換しているお話をしたと思います。
現在、行われているコカコーラのキャンペーン非常に意味深ですね。

[経済神弟子見習い]

＞「資源の支配者は地球を支配する」・・・ですか。
なにやら仰々しい表現ですが、最近の資源価格高騰や各国の資源獲得外交
に対する力の入れようを見るに、とても現実感のある言葉ですな〜。
水や食糧なんて、必要量が足りていれば無限に生産できるんだから、
本来は、高価になりにくいモノの筈なんですがねぇ。。。

「コカコーラのキャンペーン」というと、例の「〜が当たる」しか
思いつかないんですがorz もしかして、「We Love “Water Planet”」
とかいうヤシですかね？ たしかに、「水」を大切に思う企業姿勢を存分に
アピールする内容になっていますナ。将来的に、地球規模で水不足の
状況になれば、世界中の地下水脈を押さえている飲料メーカーは、
価格高騰などで笑いが止まりませんな〜。

そういえば、「水資源ファンド」なる投資信託も既に登場しているとか。
人類の存亡に関わる深刻な問題さえも金儲けの材料、ですか。。。
嫌な世の中だなぁ・・・。

[渡邉哲也]

おはようございます。
いやぁ、コカコーラの件、特に深い意味はありません。
ミッションを成功すると、【ハリ バートン】のムービーカメラがもらえるわけですね。
軍産共同体と水資源の組み合わせが面白いなぁと思いまして、、、

[経済神弟子見習い]

何度もすいません。理解力が乏しい上に、多忙で遅くなってしまい
ましたが、興味深いヒントを頂いたので、いろいろと調べてみました。
意味深なキャンペーンw というのは、「ハリバートン」社と
「コカコーラ」の組み合わせのことを指しておられたんですね。

ググってみると、この両社は共に、米軍が関与した戦争に乗じて
成長してきた会社のようですナ。コカコーラは、ベトナム戦争の時、
米軍の兵士たちと共に戦場を社員がついてまわり、独占的に飲料を
販売して巨利を稼ぎ出した、とか。「ハリバートン」は、世界最大の
油田開発会社で、湾岸戦争で荒廃したイラクの油田やインフラの
整備などの復興事業で暴利を上げた、とか。

こういう会社を「軍産共同体」というですか。。。？
いずれも、米政府と密接な関係のある企業のようですな〜。
そして勿論、中のヒトたちは、ﾔﾊﾟｰﾘ、あの民族の方々なのでせうかｗ
なるほどー。勉強になりました。