税制改革 その１

税制改革とその基本構造について何回かに分けて考えてみたいと思います。

基本的に、税金には法人課税と個人課税に分けられると思います。
また、税金以外の社会負担として年金や健康保険なども一種の税のようなものでしょう。

個人も企業も、日本のインフラや国家の信用に依存する形で存在しております。
その対価として、国家に支払うものが税ということになるのでしょう。

また、税には直接税と間接税という2種類の税が存在します。
直接税というのは、所得に対して直接支払う税金ということになるのであると思います。

企業などが支払う法人税は、定率性であり所得の大小は関係ありません。
現在、日本の実効税率は４０％前後ということになるのでしょう。

ご紹介いただいた他国との比較をご紹介させていただきます。
http://www.kpmg.or.jp/resources/research/r_tax200611_1.pdf
世界の法人税率動向分析（1993-2006） （日本語要約版）（PDF A4 7ページ 119kb）

世界的な比較をした場合、先進国平均よりも若干高い数字であることが見て取れると思われます。

今年度より、減価償却部分の減税が行われてことで米国とほほ同等の税率になると思われます。
日本の減価償却についての考え方は、実体から乖離して非常に立ち遅れていたといえると思います。

従来の制度においては、減価償却期間が終了しても残存評価（５％）がのこる形でした。
使い物にならなくなった機械や設備に対しても、帳簿上の評価が残り企業に負担となっておりました。
また、日本企業の設備更新が進まない原因の一因との指摘されておりました。

コンピューターや製造機械の技術変化が激しく、減価償却期間５−６年の間に時代遅れとなります。
他国同様の全額償却を認めたことで、企業の競争力を引き上げる動きであると思います。

また、企業のグローバル化や外国人株主の増加で、日本に本社を置く必然性を求められています。
経済合理性を考えた場合、合理的な理由なく高税率国に本社所在地を置く必要がないともいえるでしょう。
ここにおいては、最大の貿易相手国である米国との税率のイコールフィッテイングが必要でしょう。

この数日、法人税に関する大きな動きが生まれてきました。ご紹介しておきます。

政府・与党、格差是正へ法人２税の配分見直しを検討
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071008ig90.htm
政府・与党は10日、地方法人2税（事業税、住民税）の配分方法を見直す方針を固めた。事業所数や従業員数に応じた現行基準を見直して、自治体の人口も加味するなど、進出企業が少ない地方への配分を増やす方向で検討する。税収が東京都など大都市圏に集中する現状を改め、都市と地方の財政力の格差を是正するのが狙いだ。
　自民党税制調査会の津島雄二会長が10日、日本経済新聞のインタビューで「（地方税収の）地方間格差の問題はできたら来年に向けて、目に見えた方向転換をしたい」と強調。年末の与党税制改正大綱に向けた重点検討課題とする方針を明らかにした。政府は11月にまとめる地域再生戦略に法人2税の見直しを目玉施策として盛り込む方針。与党税制調査会の検討を経て、年末までに具体策を決める考えだ。

これは、国家が受け取った税金の配分をどうするかという配分の問題といえますね。
東京などの大都市圏に本社が偏り、地方への分配が少ないという歪みの補正ともいえるでしょう。

自動車・電機、企業負担重く・政府税調、法人税など国際比較
政府税制調査会（首相の諮問機関）は2日、来年度税制改正に向けて法人税の議論をした。財務省が主要国の法人税（国税と地方税）と社会保険料を合わせた企業負担の比較調査を提示。基幹産業の自動車や電機では、米英に比べ企業負担が重い実態が明らかになった。ドイツなど多くの国・地域が法人実効税率下げに動いており、日本でも企業負担の軽減が課題となる。
　財務省調査は、自動車、電機、情報サービス、銀行業の4分野について、日米英独仏5カ国の企業負担率を比較した。これまで政府税調では国と地方の法人課税の実効税率を比較して議論してきたが、今回の調査では年金や医療など社会保険料（雇用主負担分）を加え、政策減税分を差し引いて企業の実質負担が分かるようにした。
　調査によると、国際競争の激しい自動車製造業の法人税・社会保障を合わせた企業負担率は、日本は30.4％と米国の26.9％、英国の20.7％に比べ高かった。電機も同様に日本が33.3％、米国は28.3％、英国は23.4％と、日本が両国に比べ5―10ポイント高い。

社会保障費まで含めた企業負担は、他国に比べ非常に大きいといえるでしょうね。
企業を国内にとどめておく為には、法人税の減税も必要であるといえるでしょうね。

明日は、証券優遇税制について考えることにします。

[左花朽行]

http://www.cao.go.jp/zeicho/siryou/pdf/k16kai16-2-2.pdf
これですかね？ドイツフランスよりは低いようですね
だいたい、電気自動車の比較対象として出す国を英国にするってのも
なんだかなぁ、って記事な気もします

[渡邉哲也]

左花朽行 様
資料提供ありがとうございます。
欧州の場合、日本との関係はそれほど強くありませんからね。
国内資本が移転するとするならば、一番には米国が想定されると思われます。
厳密には企業が負担する間接税率も勘案しなくてはならないでしょうね。