日本の拉致問題と、北朝鮮のテロ支援国家指定解除、ヒル次官補とＮＨＫのＱ＆Ａ

米国国務省の公式HPにヒル氏とNHKのQ&Aが掲載されています。
床屋スレにて、ID:KQNMRXVv様に紹介していただき、翻訳していただきました。
＜日本の拉致問題と、北朝鮮のテロ支援国家指定解除、ヒル次官補とＮＨＫのＱ＆Ａ＞
http://www.state.gov/p/eap/rls/rm/2007/94608.htm
Press Conference at Japan National Press Club　Tokyo, Japan　November 3, 2007
ヒル次官補の東京、プレスクラブでの記者会見(部分）
QUESTION: Hayashi of NHK. I have two questions. First of all, very shortly the (delisting) process will begin. Specifically, what will this process involve?
Japan is very interested in delisting of DPRK from the list of state sponsors of terrorism. It seems that what you’re explaining to Japan and what you’reexplaining to DPRK may or may not be different. `Are they truly consistent, what you are explaining to DPRK and Japan? Those are the two questions.
Ｑ：ＮＨＫの林です。質問が二つあります。第一にテロ指定国家解除のプロセスは、どういうものになるのか。
第二に、貴方の北朝鮮への説明と日本政府への説明が、この問題において異なっているのではないか？
ASSISTANT SECRETARY HILL: Well, they are consistent. `The DPRK wants very much to　be delisted, and we are prepared to work with them. Indeed, we are obligated
according to the February agreement to have begun this process, which we have　begun.
And whether or not we get to the end of this process, of course, depends on future developments. It’s not just dependent on denuclearization; it’s also dependent on the statutory requirements of this U.S. law with respect to the terrorism list.
I think it’s important to understand that this is a U.S. list, U.S. law passed by the U.S. Congress, supported by the U.S. President. So what we are doing in the U.S. is to work with the DPRK to ensure that, if they want to be delisted, that they have to qualify to be delisted.
Ａ：私の北朝鮮への説明と日本政府への説明に不一致はありません。6者協議の2月合意文書に書いてあるように、そのプロセスを始めるわけです。
このプロセスが今後どうなるのかは今後の展開に依存するわけで、それは核廃棄だけではなく、アメリカ国内法の決める条件を満たす必要がある。この国内法はアメリカ議会の決めたもので北朝鮮がテロ支援国家指定解除をはたす為には、国内法の条件を満たさなくてはならない。
Now you don’t delist a country because they have done something in some other area
where you want them to do something. They have to address the terrorism concerns
that put them on the list in the first place. So we will be working with them on that.
I think it’s in our interest that when there are countries on the terrorism
list, it needs to be understood that they are on the list for a reason. They are on the list because they’ve been supporting terrorism in some respect.
So it’s in our interest to get countries to stop supporting terrorism and therefore to get
off the list.
So we are working with them. I don’t want to make a prediction now of where we end up on this.
ある国が、ある望ましいことをしたからという理由でテロ支援国家指定解除にはならない。
解除の為にはテロの問題を解決しなくてはならない。そういうわけで、我々はこの問題の解決の為に努力していて、テロ支援国家指定になったり理由を彼らが理解しなくてはならず。彼等は何らかのテロ支援をしたわけだ。我々は国家がそういう支援を止めさせて、指定解除へと進みたいと思う。そうした方向で努力しているが、指定解除が何時できるのかとかを予想しようと思わない。
But I will say that we understand very well the great sensitivity of this terrorism list. We understand that -- even though it is a U.S. list and a U.S. law passed by a U.S. Congress and signed by a U.S. President -- that nonetheless it has international repercussions, including in some countries; in Japan itself. We are in very close contact with Japan on this issue. We are in very close contact with Japan on our mutual efforts to achieve progress, achieve meaningful progress on the matter of the Japanese citizens so brutally abducted some years ago by the DPRK.
So we will continue to work very closely with Japan on this issue of delisting and the relationship of this issue to the abduction issue.
つけ加えておきたいが、このテロ支援国家指定の問題は議会の定め、大統領の署名した国内法によっており、取り扱いはアメリカの関係国への考慮を含むべきものだ。日本が拉致問題でこのテロ支援国家指定解除に大きな関心のあることは良く理解している。我々は日本政府と密接に協議してこの問題を扱う。

[経済神弟子見習い]

北朝鮮の「テロ支援国家指定解除」の問題は、先行き不透明ですな〜。
ヒル次官補の答弁を見ても、アメリカは日本との同盟関係を重視
している事が窺えるし、日本が拉致問題その他で指定解除に反対すれば、
強引に押し進めることは無いように思えます。

しかし、もし日本が、拉致問題の解決を先送りし、指定解除に
同意するような展開になった場合は、どうなんでせう？
例えば、北が核の完全廃棄を政治決断し、先軍政治を止め、
日米主導の国内経済の復興・成長支援を希望した場合は・・・？？
元は社会主義国だったベトナムが改革・開放路線によって
市場経済化した結果、米国とも国交を正常化し、外資を積極的に
誘致することで高い経済成長を続けているように・・・。

米国の目的は核の完全廃棄ダケだろうから、経済発展の見返りに
それが達成できるなら、日本を説得してでもやりそうな気が…？
それに、北が核開発を放棄し、国際社会に復帰すれば、
日米にとっても新たな市場の獲得は自国の企業にとって有利だし。
どうなんでしょうかね？

[渡邉哲也]

お弟子さん、こんばんは
>例えば、北が核の完全廃棄を政治決断し、先軍政治を止め、
>日米主導の国内経済の復興・成長支援を希望した場合は・・・？？
世界に これ以上の市場も労働力もいらない というのが答えかもしれません。
朝鮮半島、特に北朝鮮は大国の緩衝地帯としての価値はありますが、それ以上の価値はないでしょう。
ですから、何十年にわたり中国もロシアも併合に走らなかったのだと思います。
これは中露が国境線を厳重に警備していることからも見て取れると思います。
誰も発展など望んでいないからこそ今の北朝鮮があるのだと考えます。
しかし、政権の崩壊は大量の難民を生み出します。このことを周辺国は望まない事でしょう。
だからこそ、現政権の維持に大国が協力し合っていると見ています。

[経済神弟子見習い]

戸締先生、こんばんわ。丁寧な解説をありがとうございます＾＾
なるほど。たしかに中露は北と国境を接していても、資源採掘権の獲得など、
搾取を行うばかりで、北朝鮮経済を自国の市場とはリンクさせていませんな〜。
低賃金の労働力と、韓国という消費地が近いことを考えれば、
経済的な植民地とするには、結構、使える感じがしますが・・・。

やはり、日米と中露の中間に位置する、という地政学的な見地から、
互いに相手側に寝返った場合を考えると、ある程度の経済力がつくと
危険だと考えるんですかね？ それで、両陣営ともに、北朝鮮は
最貧国のままが相応しいと考えている・・・？？

ということは、今回の「テロ支援国家指定解除」の条件を、
北が全部満たしたとしても、北が望むような、ＩＭＦ加盟とか、
国際社会からの融資や援助を受けて、経済を復興させることは、
米中露が許さない、という訳ですか？ つまり、核廃棄の見返りを
与えるとしても、生きぬように死なぬように。。。

ハハw なんかことわざが頭に浮かびますたよ。
「海老で鯛を釣る」…果たして、北は釣れるのでしょうかねｗ