北朝鮮のテロ支援国家解除問題 その２

9月のエントリーで、北朝鮮のテロ支援国家解除問題 を取り上げました。

しかし、マスコミ強いバイアスの掛かった願望記事の垂れ流しは悪化する一方です。

2007/11/14-06:58 「拉致」、具体的な関連ない＝北のテロ支援国指定解除で米国務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007111400096

2007/11/14-15:19 北のテロ支援国解除、カウントダウン＝来月議会通告か−拉致置き去りへ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007111400611

テロ支援国家解除プロセスに関して、もう一度確認してみたいと思います。
テロ支援解除プロセスについて（米国領事館HPより)
ttp://usembassy.state.gov/fukuoka/wwwh3ads.html
* 現在、テロ支援国家( countries supporting international terrorism)として指定されている国が
７カ国あります。（”悪の枢軸”はそのうちの３カ国）
* テロ支援国家は連邦法The Export Administration Act, section 6(ｊ）, 50 U.S.C. Appendix 2405 (j)
により指定されます。テロ支援国家の一覧は31 CFR 596.201 に載せられます。　以下の7カ国です。

Cuba, Iran, Iraq, Libya, North Korea, Sudan, Syria 注、現在、リビアはテロ支援解除済み

テロ支援国家の指定(Terrorist List States)は国務長官が行い、毎年発行される世界テロリズム報告書
『Patterns of Global Terrorism』に掲載されます。テロ支援国家に指定されると、様々な制裁が課せられ その国に物品や技術の輸出をするためには認可(license)が必要になります。
テロ支援国家の取り消しは、大統領が下院議長と、上院の上院の銀行・住宅・都市問題委員会委員長と 外交委員会委員長に取り消す旨の報告書を提出し、それを受けて国務長官が取り消します。　
報告書の提出後、４５日で発効しますが、その報告書には過去６ヶ月間、当該のテロ支援国家がテロの
脅威を持たなくなったという弁明がかかれていなければなりません。

法律上、大統領は議会から”外交権”を委ねられているので、テロ支援国家の指定・廃止ともに議会に
相談する必要はないのですが、勿論議会との関係を考慮するので、大統領の議会要人との根回しは通例のことです。
下記はテロ支援国家概観（http://usinfo.state.gov/topical/pol/terror/02052101.htm）による制裁の概要です。

現状の北朝鮮の状況で過去6ヶ月間テロの脅威を持たなくなったという弁明を書けるとは思えません。

すでにイスラエルによるシリアの各施設空爆の際、北が核を売ったという疑惑があります。
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/MYBLOG/yblog.html?fid=0&m=lc&sk=0&sv=%CB%CC%C4%AB%C1%AF

日本の拉致問題と、北朝鮮のテロ支援国家指定解除、ヒル次官補とＮＨＫのＱ＆Ａ
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/26103623.html
床屋スレのID:KQNMRXVv様により、日本語に翻訳していただいた記事をご紹介します。
ヒル次官補の東京、プレスクラブでの記者会見(部分）

Ｑ：ＮＨＫの林です。質問が二つあります。第一にテロ指定国家解除のプロセスは、どういうものになるのか。
第二に、貴方の北朝鮮への説明と日本政府への説明が、この問題において異なっているのではないか？

Ａ：私の北朝鮮への説明と日本政府への説明に不一致はありません。6者協議の2月合意文書に書いてあるように、そのプロセスを始めるわけです。
このプロセスが今後どうなるのかは今後の展開に依存するわけで、それは核廃棄だけではなく、アメリカ国内法の決める条件を満たす必要がある。この国内法はアメリカ議会の決めたもので北朝鮮がテロ支援国家指定解除をはたす為には、国内法の条件を満たさなくてはならない。
ある国が、ある望ましいことをしたからという理由でテロ支援国家指定解除にはならない。
解除の為にはテロの問題を解決しなくてはならない。そういうわけで、我々はこの問題の解決の為に努力していて、テロ支援国家指定になったり理由を彼らが理解しなくてはならず。彼等は何らかのテロ支援をしたわけだ。我々は国家がそういう支援を止めさせて、指定解除へと進みたいと思う。そうした方向で努力しているが、指定解除が何時できるのかとかを予想しようと思わない。
つけ加えておきたいが、このテロ支援国家指定の問題は議会の定め、大統領の署名した国内法によっており、取り扱いはアメリカの関係国への考慮を含むべきものだ。日本が拉致問題でこのテロ支援国家指定解除に大きな関心のあることは良く理解している。我々は日本政府と密接に協議してこの問題を扱う。

米国は法治国家であり主権国家です。
自国の国内法に基づき、自主的にテロ支援国家解除について決めるといっているに過ぎません。
これは当然のことであると思います。法治国家においては法律は絶対であり国家規範であります。

テロ支援国家指定解除は、米国が自国の国益判断に基づき自発的にこれを決定する。
これを他国が強制できるものではありませんし、米国は絶対にこれを認めないでしょう。
テロとの戦いは米国が音頭をとりはじめたもので、国際社会の協力の下で成立するものでもあります。
自国の国益の為には他国との協調が不可欠でもあり、これには覇権国家としての威信もあるでしょう。
同盟国との関係を重視しなければ、NATOや同盟国との信頼関係にひびが入ることになり威信を保てない。
これは、米国が最も恐れることでもあると思います。

現段階での報道の多くは、米国の国内法や外交政策を無視したものといえるでしょう。

未確認補完情報
テロ支援国家解除には法的に例外プロセスがあるようです。
該当国家の指導部や政策に根本的な変化が起き、国際テロを支援せず、今後テロ行為を支援しないことを確約する」場合においては大統領は上記事項を確認する報告書を議会に提出する、　ことで解除可能です。
政変などを想定した規定のように思いますが、これを適用する要因は少ないと見ています。

[金]

ありがとうございます。大変参考になりました。
河信基先生にも是非教えてやります。

[経済神弟子見習い]

こんばんわー。テロ支援国家解除のプロセスを見ると確かに
全ての条件を満たすのは、北朝鮮にとって、かなり厳しい条件
である事がわかりますな〜。

しかし、シリアの件でイスラエルに目を付けられている以上、
もうこれ以上の核開発は、アメリカによる空爆の危機をも招きかねない
と思うんで、北朝鮮も今度ばかりは思い切った行動に出る、とかは、
無いんでしょうか？ 兵器の輸出で稼げなければ、どのみち亡国は必至。
ならば、アメリカの突きつける条件、全部呑んで・・・とか？
米国は、北の核廃棄のプロセスを進めるのに、軍事行動はできれば
取りたくないだろうから、内心、北が全面的に妥協することを
望んでいると思うんですよねー。

我が国としては、アメリカが「拉致問題の事は、絶対忘れない。」
「だがそれは、北が核廃棄を完了し、国交を正常化してからにしてほしい。」
とかなんとか言ってきたら、どう答えるつもりなんでしょうか・・・？
それとも現時点で、北朝鮮が核の完全廃棄などで、米国に全面的に
譲歩する可能性は、やはりゼロなんでしょうか？

[渡邉哲也]

極論ですが、米国は北などどうでもよいのではないでしょうか？
核を奪いミサイルなどの軍事技術の流出がふせげれば、それでよいと思います。
戦争を起こした場合、戦勝国には戦後復興の問題が生じます。
資源のない利用価値のない国の戦後復興など、純粋な税金の無駄遣いであり、米国国民の同意など得られるわけがありません。
そして、ロシアも中国も日本も北朝鮮などいりません。
以前、ロシア生まれのユダヤ人（現イスラエル国籍）に方と北の問題についてお話したことがあります。
その方曰く、日本には日本海があるじゃないか、日本人は何が心配なんだ。現時点では北の核など心配するはないだろう。それより、国内のテロを心配したほうが良いとおっしゃっていました。
ですから、私は駆け引きの為のカードであってそれ以上のものではないと思っています。

[金]

北のレアメタル資源についてはどうお考えですか？
「北には大量のレアメタルが眠っている」との情報を
流す一部のメディアもありますが。（私は半信半疑ですが）

[渡邉哲也]

金様、こんばんは
すでに、北の鉱山は中国やロシアが租借権を設定していると思います。
本当に、大量のレアメタルがあるならば租借していると考えます。
もしあるとしても、北朝鮮の2500万人といわれる飢えた民と天秤にかけて合わないと思われます。

[金]

daitojimari様
ご回答有り難うございます。
確かに莫大な量が眠っていれば中国やロシアが租借しない
筈はありませんよね。
鉱物資源の投資ファンドが云々言っていたのはTBSだったかな？何かクサさを感じました。

[経済神弟子見習い]

こんばんわ。アメリカの目的は、北朝鮮に核開発や偽札製造、
軍事技術の流出などのテロ支援行為を止めさせることであり、
北の政治体制や経済復興などに興味はない、というのは納得です。

しかし、核廃棄のプロセスを進める為には、北に何か見返りを
与えなければ、交渉に乗ってこない。その見返りが、今回の
「テロ支援国家指定解除」だとしたら、アメリカは交渉の進展の為に、
日本に対して、拉致問題解決の先送りを要請して、指定解除に踏み切る、
ということは、考えられませんかねー？

それとも、今、日米で見解の相違があるように見えるのは、実は芝居で、
北が核廃棄を約束して、なんらかの進展があったとしても、アメリカは、
「日本が反対しているからｗ」とか言って、指定解除を行わない約束に
なっている、とか？ うーん、考えすぎですかねー。

まー、なんにせよ、状況を見守る以外に、アメリカの真意は見えてこない
ような気もしますな〜。どーなることやら。。。

[渡邉哲也]

お弟子さん、おはようございます。
日本で報道されているのは、国務省ヒル氏の発言が中心ですね。
また、その報道内容はかなりのバイアスがかかっています。
6者協議の担当ということでヒル氏の発言は重要ではありますが
テロ支援国家の解除をするのは、あくまでも大統領であるということです。
また、NSC、国防省、財務省の意見はまったく報道されません。
テロ支援解除は、国務省だけで出来るわけではないことも注意が必要でしょう。
また、国務省以外の省庁はテロ支援解除に積極的ではないと思います。
ですから、米国の姿勢についての報道などに一貫性が見られないのだと思います

[経済神弟子見習い]

戸締先生、おはようございます。
いつもながら、素早いお返事のコメントをありがとうございます。
帰宅してから、急いで用事を済ませ、某掲示板をチェックしていると
どうしても夜中になってしまう上に、たま〜にしか、コメントできて
ないんで、スゴイ恐縮なんですが・・・（＾＾； 申し訳ないです。

内容の方は、というと、明快な御説明に思わず、目からウロコですよ。
そうだったんですかー。これまで見習いが思っていた、
「核廃棄が最優先。その為には、テロ支援国解除が重要。
日本の拉致問題解決は、頼めば先送りしてくれるだろ。。。」
…なアメリカは、ヒル次官補と国務省の思惑だった訳ですねｗ

いや、盲点でした。国務省とＮＳＣ、国防省、財務省。
それに大統領までが、それぞれ別々の方針を持っている、というのは。
日本だと、「与党の方針は…」と一括りですよねー。
なるほどー。お蔭様で疑問が氷解しました。感謝です＾＾
それでは、同盟関係を重視する大統領の指導力に
期待してみることにしますかねｗ
初歩的な質問に何度もお答え頂いて、申し訳ありませんでした。＞＜

[渡邉哲也]

お弟子さん、こんばんは
米朝金融協議、ＮＹで始まる 信用回復策など協議
http://www.asahi.com/international/update/1120/TKY200711200052.html
>米国務省によると、協議は北朝鮮側の要請で開かれた。米側は代表のグレーザー財務次官補代理のほか、国務省や紙幣捜査を担うシークレットサービスの当局者が参加。北朝鮮からは財政省のキ・クヮンホ局長や朝鮮貿易銀行関係者ら７人が出席した。
外交筋によると、米財務省が北朝鮮との関係でマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に制裁を科して以来、各国の金融機関の多くは北朝鮮との取引を取りやめたままという。
一方、米側が強い関心を抱くのが、北朝鮮がかかわっているとされる非常に精巧な偽米ドル札作りだ。麻薬取引や模造品売買などによる収益の資金洗浄（マネーロンダリング）も、関係改善に当たり大きな懸念材料となっている。
グレーザー氏は「長期的なプロセスになる」と述べ、今後も協議を継続していく必要があるとの考えを示した。

[経済神弟子見習い]

戸締先生、おはようございます。
御紹介頂いた記事によると、米財務省は「偽札製造」や「資金洗浄」など、
不正資金絡みの問題を優先的に解決したいみたいですね。
北の偽ドル札は、ＩＲＡ等のテロ組織に売られてテロの資金源になり、
市場に大量に流通することで、間接的に米経済に大きな損害を与えている、とか。
財務省が解決を急ぎたいのは、当然ですな〜。

一方、ヒル次官補の国務省は、そういった問題はテロ支援国解除と
国交正常化の後で解決すればいいと考えている・・・んですかね？？

なにやら、それぞれが担当する分野の問題を解決して、実績を上げる事を
競い合っているような・・・。各省庁の連携が取れてないんでしょうかorz
なんにせよ、財務省が北朝鮮に対して、不正資金問題の全面的な解明を
求めているうちは、テロ支援国解除は実現しそうにないっスね。

偽札製造やマネロンをやめれば財政難。やめなければ、金融取引が
止められたまま。今のままでは時間の経過が命取り。
追い詰められた北朝鮮は、早急に何か行動を起こすか、
態度を決めなければいけませんねー。早晩、動きがある…のかな？

[渡邉哲也]

お弟子さん、おはようございます。
私は別の解釈をいたします。
財務省は偽札や資金洗浄をやめること、同時に実行犯や首謀者などを含めたプロセスを明らかにするように求めていると思われます。
これは、北にとってかなりのハードル（踏めない踏み絵）であると思います。
米国にとっては、テロ支援解除を急ぐ必要はなにもありません。
また、偽札作りを許したということになればドルの信頼は失墜します。
解除のスタンスを見せることで、北の暴発を防いでいるだけであると思います。

[極楽蜻蛉]

戸締先生おはようございます。
北は偽物、裏の仕事の宝庫ですね。
偽札、覚醒剤、偽ブランド品、資金洗浄、海外での売春 裏で世界中の危ない人と繋がっていますね。
北が崩壊したら困るのは裏の人ですね…
中国、露、日本、韓国、アメリカも北が崩壊して闇情報が表に出れば非常に困りますよね。
と言う事でやはり生かさぬよう殺さぬようにするしかないのでしょうか？
表裏一体で事に当たっているのでしょうね。
総連などを強制捜査してやばい情報なども手にしているはずなのですが表に出てこないのは 表経済に大打撃を受ける恐れがあるからでしょうか？ ム−ですが…

[渡邉哲也]

極楽蜻蛉様、こんばんは
どうなんでしょうね。見えないように対処する方が抵抗が少ないというのもあると思います。
実際問題、FIUによる金融監視システム、指紋認証など入国管理システムなど、見えない形での監視システムは強化されていますね。
また、これがはっきりと公表されることで国民の不安が増大します。
政府はそれを恐れているのかもしれません。

[経済神弟子見習い]

戸締先生、こんばんわ。 遅レスになってしまい、すいません。
なにしろ思考力の乏しい愚弟子なんでw、何度もお答えしてもらって
申し訳ありませんですよ。＞＜ しかし、アメリカの北朝鮮に対する
外交のスタンスは、イマイチ、意図がわかりにくいですなぁ。。。

＞解除のスタンスを見せることで、北の暴発を防いでいるだけ
…ということは、つまり、アメリカは北が偽札やマネロンをやめ、
実行犯や首謀者を明らかにすることができない事を承知で要求し、
意図的にテロ支援国解除を先延ばしにしている、ということですか？
それはやはり、米国としては、北を現政権のまま現状を維持させて
おきたい、ということなんでしょうか？？

しかしそれでは、全ての交渉が意味の無いモノになってしまう・・・？
何か狙いがあるとすれば やはり、このまま何の進展もないまま
時間だけが経過し、北朝鮮が制裁その他で経済的に行き詰まって
自然に崩壊する、もしくは、キムたんの寿命が尽きて政権交代…
とかでしょうか？ もしそうだとしたら、少し長期戦になりそうですが、
見当違いですかね。。。？？？

[渡邉哲也]

お弟子さん、こんばんは
米国にとって、北が崩壊することによるデメリットはあるのでしょうか？
私には、特にあるようには思えません。
米国がおそれるのは、核の拡散と武器の輸出、偽ドルの流通でしょう。
北の崩壊を恐れるのは、陸続きである韓国、中国、ロシアでしょう。
米国にとって、北の存続はどうでも良いことであるように思います。
但、6者協議という枠組みで話し合いをする以上、周辺国の要請を断ることは出来ません。また、米国はお金を出したくもありません。
この状態で米国ができることは、引き伸ばしであると思われます。
北は貧困に苛まれることになるでしょうが、これは北の責任であり、米国には関係ない事項であります。
日本が金を出さない以上、韓国や中国、ロシアが援助することになるでしょう。
現実問題として、ロシア、韓国、中国は物資支援を始めています。
私は、当面これでよいのだと思います。

[経済神弟子見習い]

戸締先生、こんばんわ。お忙しい所を何度も同じ話題で煩わせてしまい、
申し訳ありませんでした。・・・が、今度こそ、すこーしですが、
アメリカの意図が見えてきたような気がしますｗ 気がｗ

つまり、米国にとって北朝鮮は、存続していようと崩壊しようと、
直接、国益に関係しない以上、どうなってもいい。
目的は、核拡散防止と武器輸出停止、偽ドル札の流通を阻止することだけ。
そして、それを達成するのは六者協議の場ではなく、米軍や財務省などが行う、
個別の実力行使によって。例えば、核関連物資や武器、麻薬 等の第三国への
輸出は、海上での臨検や阻止行動によって取り締まり、偽ドル札の流通は、
コルレス口座を使った金融封鎖のような罰則を伴う、マネロンその他を含む、
国際的な監視網によって。 要するに、対症療法みたいなモノでせうか？

こういった行動が成果を上げている限り、米国は六者協議を引き延ばしつつ、
色々と難癖を付け、北への援助などの役割を回避し続けるだけでいい。
…と、こういうこと、ですかね？ んー、なんとなく、分かったような。。。
間違ってたら、すいません。

[渡邉哲也]

お弟子さん、おはようございます。
私はそのように考えていますｗ
私は、それを非常に現実的な選択であるように思います。
6者協議自体、日本が金を出すことを前提に始められたようなものです。
日本が金を出さないとなれば、これは成立しなくなると思います。
そして、今がその状態であると思います。
現状の体制（枠組み）を維持させておきながら、オリンピックまでは持たせることに意義があるのではないかと思います。

[経済神弟子見習い]

戸締先生、おはようございます。どうやら、やっと正解に
辿り着けたようっスね。 今回はホント、我ながら理解力・思考力の
無さに呆れましたよ。しかし、お蔭様で大変勉強になりました。

なるほど。六者協議の持つ意義は、北朝鮮との外交交渉により、
核開発放棄と偽ドル札の製造をやめさせること、にあるのではなく、
経済援助等の様々な褒美をチラつかせることで、北に交渉する価値が
あるように思わせ、長く協議の場に留め置くことで暴発を防ぎつつ
時間稼ぎをすること、にあるという訳ですか。

そして、北がそれらのエサに釣られ、なんとかプロセスを進めようと
最大限の努力をすれば、日本の拉致問題カードが発動する・・・とｗ
もしかして日米は既に、北と交わす交渉(約束)は全て、信用するに値しない、
と見なしているのでせうかね。どんな交渉も約束もアテにならないから
目的は個別の実力行使で果たす。約束破りの前科者国家、カワイソスｗ

しかし、北京五輪までは持たせたとして、その後はどうなるのか…
なにやら中国も含めて、大きな政変や混乱がありそうですな〜。
解説、ありがとうございました。