社会保険庁改革 （補足、改訂版）

経済関係のトピックばかりでしたが、社会保険庁改革についてもう一度考えて見ましょう。

安倍政権により、社会保険庁改革法案が国会を通過しました。

日本年金機構法案の概要
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/2houan/nenkin1.pdf

社会保険庁の職員を分限免職したうえで一部の職員をのみ再雇用するという法律です。

国家公務員法
第七十八条 　職員が、左の各号の一に該当する場合においては、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
四 　官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

この規定は法律的には定められていたのですが、ほとんど抜かれることのなかった【伝家の宝刀】ともいえる規定であります。

自治労は他の省庁への波及を恐れ、強硬に反対したが記憶に新しいところです。

全員の分減免職後、新組織では労働条件を提示してやる気のある職員だけが再雇用されます。

また、市場化テストにより新組織の業務内容とコストは民間との競争となります。
民間の方がコストが安く適当であると認められる業務は民間に委託されます。
結果的に、年金機構の職員の給与など民間との競争にさらされることになります。

ttp://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/08/post_97.html
ttp://www.sia.go.jp/top/kaikaku/2houan/nenkin1.pdf

市場化テストの結果を見る限り、半分程度のコストで同程度の成績を上げています。
これは、職員給与を2分の１に抑えるか、業務成績を2倍に上げなくてはいけないことを意味します。

分減免職後の再雇用において、給与を抑えなくてはいけないことを意味します。
自治労を支持母体に持つ民主党には、たまらない法律であったでしょう。

また、市場化テストの方法に対して否定的な意見もあるようですが、
これは【公共サービス改革法】の規定に基づき適切に運用されているものであり、そのあり方を変える為には、この法律の法改正が必要となります。
http://www5.cao.go.jp/koukyo/index.html
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kaisetsu/kaisetsu.html

また、歳入庁などを作り国の歳入を一本化する案もあるようですが、この前提には【年金のあり方】に対する国民的なコンセンサスや【問題を多発させた社会保険庁職員の処遇】に関する問題があるといえるでしょう。
あらゆる意味で、民間企業とイコールフィッテイングさせてゆくという観点から言えば、私は社会保険庁の廃庁が望ましいと考えます。しかし、行政組織の消滅は国民への影響が大きいですから、その対応として日本年金機構法が存在すると思われます。
この手法は、民間における子会社清算や会社更生の手法とも近いと思われます。

少子高齢化に向けて行政コストを落とし、国民にこのコストを還元することが最終目的ですが、現在までのところ　年金や生活保護、医療サービスまでの総合的な社会保証のあり方や将来に対する国民的なコンセンサスがとれていません。
また、財政や財源問題との関係における国民との妥協点も必要となると思われます。

すべてを同時に行うことは不可能ですから、一時的な対応としてはベストな対応であると思います。

[経済神弟子見習い]

おはようございます。社保庁改革関連の審議の時はまだ、現在のような
「衆参ねじれ国会」ではなかったのが幸いでしたな〜。
もし、今みたいな状況で審議が行われていたなら、民主党の
「歳入庁」の案も部分的にはかなり、採用されていたカモ…？
改革が骨抜きにされなくて、本当に良かった。

【市場化テスト】というのは、聞き慣れない言葉なのでググってみると…
「公共サービスの提供を「官」と「民」がサービスの質やコストで競い合い、
優れた方が落札する、という【官民競争入札制度】のこと」で、
行政の効率化を目指した小泉内閣の構造改革の一つだったみたいですね。

そうした競争入札により民間と業務の効率を競わせてコストを下げ、
能力と実績に基づく職員人事の徹底により、社保庁時代のような
怠惰な仕事は許さない。今後、年金事業がウマく軌道に乗るかは、
蓋を開けるまでは判りませんが、なにやら期待できそうですな〜。
細部ではまだ、色々と問題があるようですが、個人的には、
この法案を通過させてくれた安倍総理にＧＪ！と言いたいっス。
社保庁職員は今頃、頭を抱えているのかも知れませんがｗ

[渡邉哲也]

おはようございます。
社会保険庁改革は安倍政権の目玉政策の一つですね。
これは、安定しているとされた公務員身分保障を否定する政策です。
グローバリズムと国際競争により、民間企業の終身雇用が壊れてゆく中で公務員の給与だけが上がり続け、間違った年功序列制度が維持されています。
個人的には、終身雇用や年功序列制度そのものには賛成なのですが、これは個人の組織に対する忠誠心と組織としての努力が伴う物でなくてはいけません。
【公僕】おおやけの奉仕者であることを忘れた公務員は要らないですね。
これが成功した場合、地方自治体や他の省庁にも波及するでしょう。
ですから、これだけは何とか阻止したいのではないでしょうか
まだまだ、ひと波乱ありそうな気配ですね。
完全施行は平成22年の予定ですから、なんとかそれまで自民党政権が維持できることを願います。