肝炎訴訟問題和解案

先日、肝炎訴訟問題について取り上げました。
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/27981895.html

大阪高裁による和解案の骨子が提示されたようですのでアップデートします。

首相　一律救済「根拠が必要」
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071215-OYT8T00196.htm
　福田首相が１４日、舛添厚生労働相に対し、薬害Ｃ型肝炎集団訴訟で大阪高裁が示した和解骨子案に対する対応のとりまとめを指示したことで、国側は、和解に向けた最終調整に入った。
　しかし、国側は補償の対象を限定する意向で、全員一律救済を求める原告側の主張とは、大きな隔たりがある。
　国や製薬会社側は、東京地裁判決の基準に従い、血液製剤「フィブリノゲン」の被害者で、１９８５年８月〜８８年６月に投与された患者に限って責任を認め、謝罪したうえで、補償する方針だ。
　この期間にフィブリノゲンを投与された被害者なら、現在は提訴していない場合でも、将来、提訴すれば同様の補償が受けられる。補償額（弁護士費用分を除く）は、〈１〉死亡または肝がん・肝硬変になった場合は１人当たり４０００万円〈２〉慢性肝炎は２０００万円〈３〉ウイルス感染が確認された場合は１２００万円――となる見通し。

　原告と意見が対立しているのは、東京地裁判決の基準に当てはまらない被害者の扱いだ。

　国は、和解までに提訴した被害者には、全体の人数に関係なく「訴訟遂行費」を総額約８億円支払うとしている。訴訟費用などがかかった被害者への「見舞金」的な意味を持ち、提訴した被害者の間で分け合うことを想定している。
　また、国は、和解までに提訴していなかった基準外の被害者の補償は行わない方針だ。
　これに対し、原告側は「被害者の線引きは認められない」と反発し、条件によって差をつけない「被害者一律の救済」を求めている。福田首相や舛添厚労相らによる政治決断が必要だとの主張だ。
　福田首相は１４日夜、東京・赤坂のＴＢＳでの報道番組の収録で、薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の原告が被害者を一律救済する「政治決断」を求めていることについて、「そういうことを言うと（対象が）無限に広がる」と述べ、一律救済に慎重な考えを示した。首相は「決断には、根拠がないとだめだ。私どもは国民の税金を預かっている」と強調した。

>１９８５年８月〜８８年６月に投与された患者に限って責任を認め、謝罪したうえで、補償する方針だ。
【不作為責任】のある部分に関しては謝罪と賠償を行い、それ以外の不可抗力部分には責任を認めない。
裁判所の判断による司法意見を尊重したものといえるでしょう。
また、不作為責任のない被害者に関しても、係争にかかった費用以上の補填を見舞金の形で行っています。
国家による責任賠償としては、十分な処置であるでしょう。

あとは、国家による不作為のない被害者に対する【救済】をどうするのか？ということであると思います。
医療費の補助や免除など望まない形での不幸な出来事にどう対応するかということになると思います。
薬害全般について既存法や特別立法などでどう対応してゆくかということになるでしょう。

一部で、【有責損害賠償】と【救済】を混同した報道や無分別な権利主張を助長する報道が見られるようですが、これは望ましいことではないと思われます。

司法判断を尊重しつつ国民の安心を守ることは国家の基幹であり、マスコミなどが司法の判断を否定することは許されないでしょう。
これは【行政府】としての政府の判断ではなく、【司法】の判断に従った結果であるということを忘れてはならないでしょう。

この件で、政府批判のための政治的利用がなされているように感じますが、これは許されるべきことではないでしょう。

[mat*ta*i052*]

マスコミの論調もふくめて、政治的に利用されているようなきな臭さを感じます。私は政治も司法もずぶの素人なので、庶民的な感覚で意見を自分のブログに書いてしまいました。お恥ずかしいです。
もしよろしかったら、時間のある時にでもお立ち寄りください。

[経済神弟子見習い]

戸締先生、こんばんわ。薬害肝炎問題は、被害者の側になんの落ち度も
ない点で、患者の皆さんはさぞかし、やりきれない怒りや不満を
抱えているとは思いますが、だからといって「政治決断」という名の
例外措置を要求するのは、ちょっと納得できませんね。

原告にとって好ましい判決が出た場合、被告にはその結果を速やかに
履行するよう求め、不服な場合は、まるで将棋盤をひっくり返すように、
裁判の過程そのものを無視するような要求をする。
それは、司法権の存在意義そのものを脅かす危険な問題だと思います。
国は情に流されず、判決に粛々と従うべきでしょう。

それに国は、基本的に患者を全員、救済する方針ですよね。
例えば、大阪高裁の和解案で賠償責任の範囲外とされた人々の為には、
十数億円規模の「救済基金」が創設されるらしいし、厚労省のＨＰには、
薬害肝炎の相談窓口も設けられている。地方自治体では、安く検査が
受けられる体制が整っていたり、とか。しかし、こういったマスコミが
しっかりと報道しない部分で、患者の救済に尽力する国の姿勢を
どれほどの国民が把握しているか、ですなorz

[渡邉哲也]

お弟子さん、今晩は
政府による不作為責任のある部分（被害を想定できた）には、賠償責任をとるべきでしょう。
逆に被害想定出来ない部分まで賠償責任を認めることはできないでしょう。
また、賠償金とは我々の税金であるということも注意が必要です。
しかし、肝炎だけでなく本人が望まない不幸な薬害事件は必ず起こります。
社会としてのセーフティネットは絶対に必要でしょう。薬害全般を対象とした【救済制度】の制定が必要でしょう。
法律は立法府としての議会が決めることであり、政府が決めるべき問題ではないと思います。
この問題は、【賠償責任】と【救済】が混同されて報じられ論じられていることにあるように思います。
これをどの程度の国民が気がつき、理解出来ているかが最大の問題でしょう。