緊急特集！！世界同時株安 その1２２

さて、本日は東京でG７が開催されます。

Ｇ７ウォッチ〕財政・金融政策で具体的な協調は困難、日米欧に温度差
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK008420420080206
　＊この記事は６日午後９時５０分に送信しました。　志田　義寧記者　伊藤　純夫記者
［東京　６日　ロイター］　９日に東京で開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、サブプライムローン（信用度が低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した金融市場の混乱や世界経済の行方を中心に議論する。だが、各国（地域）の経済情勢が異なる中で、財政・金融政策で踏み込んだ協調策を打ち出すのは難しい情勢となっている。とりわけ日本は、財政・金融のいずれも政策余地が限られており、手詰まり感が強い。焦点となっている欧米金融機関の損失問題についても、情報公開の重要性が議論される方向だが、Ｇ７が資本充実にまで言及するかは不透明だ。

　＜世界経済や金融市場の混乱について議論＞

　日本での開催は８年ぶり。中国、韓国、ロシア、インドネシアを招いたアウトリーチ（拡大）会合も開く。ロシアはＧ７会合にも途中出席する。

　財務省幹部によると、今回のＧ７では、１）世界経済動向、２）サブプライムローン問題と金融市場の混乱、３）石油市場動向、４）投資の開放性に絡んだ政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）、５）国際通貨基金（ＩＭＦ）改革、６）気候変動、７）アフリカなどの開発──などについて意見交換する。拡大会合では、米経済の減速が中国など参加国にどのような影響を及ぼすかなどについて話し合われる見通しだ。

　＜現状認識共有が最も大事なメッセージ＞
　サブプライムローン問題を背景に金融市場の動揺が続き、世界経済の先行きに不透明感が強まっている。震源地である米国では、昨年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で前期比０．６％増にとどまったほか、１月の雇用統計も非農業部門の就業者数が前月比１万７０００人減と厳しい数字となるなど、景気に急ブレーキがかかり始めた。
　Ｇ７では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による相次ぐ利下げや米政府が表明している減税などの景気刺激策、各国協調による流動性供給などの政策対応の評価も議論するが、市場で期待が高まっているマクロ政策での国際協調など今後の政策対応を打ち出すことは難しい情勢だ。
　議長を務める額賀福志郎財務相は世界経済・金融市場の安定に向けたメッセージを発信したいと意気込む。ただ、実体経済の下振れリスクに直面する米国、インフレ懸念がぬぐえない欧州、依然として超低金利状態が続いている日本と、各国が置かれている経済・財政状況の違いは明らかだ。
　市場には協調利下げなど即効性のある協調策を期待する声があるが、平野英治トヨタファイナンシャルサービス・エグゼクティブバイスプレジデント（元日銀理事）は１月２９日のロイターとのインタビューで「市場がそういう協調行動を期待しているのであれば、誤った期待になるだろう」とクギを刺した。
　実効性のある処方せんを描ければ市場に対する強いメッセージとなるものの、財務省幹部は「その時々で各国が何を考えていて、どういう方向に向かっていこうとしているのか」が大事として「各国が現状認識を共有することが、一番大事なメッセージだ」と指摘している。

　＜金融機関の迅速な損失開示を促す、資本充実策の盛り込みは不透明
　東京Ｇ７には、前回のワシントンＧ７の要請を受けて金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）が研究・分析を進めているサブプライムローンの諸問題の原因と対応策について中間報告が提出される。
　内容は、１）流動性とリスク管理、２）証券化商品の会計処理と価格、３）仕組み債商品に関する格付け機関の役割、４）オフバランス投資手法の扱いを含めた金融監督の基本原則――など専門的で多岐にわたるが、Ｇ７では、こうした報告を踏まえて金融機関に対し、損失の迅速な公表などを促す見通し。バブル経済崩壊以降の金融システム不安など金融の危機的状況を経験・克服した日本も、情報開示の重要性を会議で説明する方針だ。
　もっとも、焦点となっている欧米金融機関の資本充実策などに関しては、民間レベルでの自主的対応が求められる分野であり、Ｇ７がどこまで踏み込めるかは不透明だ。

　＜為替は単独では議論にならない見通し＞
　為替については、単独では議題にならない見込み。財務省幹部は「世界経済の議論の中で為替について議論する人はいると思う」としながらも、経済の先行きや金融市場の不安定性などが直近の課題になる中で、為替の議論が単独で出てくることにはなりにくいと指摘。
　榊原英資早大教授（元財務官）も１月２８日のロイターとのインタビューで「米欧は円が高くなることを歓迎している」とし、「円高への圧力をかけてくることはないだろうが、為替を話題にして、結果として円高が止まるようなことはしない」との見通しを示している。
　ただ、ユーロ圏にはドル安／ユーロ高を懸念する声があり、実際、ドイツやフランスは為替について言及する意向を示しており、会合後の出席者の発言からも目が離せない。
　（ロイター日本語ニュース　編集　田巻　一彦）

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国際金融は、金融工学による複雑な債権化などのより、過剰な流動性を生み出してきました。
これが世界的なバブルの一端ともなったといえます。
しかし、現在の状況を考えた場合、サブプライムなど問題発覚とリスク回避の動きからこのような債権が流動性を失ったといえると思います。

さて、このような状況で、今日のG7でどのような共同声明が発表されるのか？
金融の信頼回復のため、国際社会のコンセンサスがとれるのか？ 非常に大きな注目を集めているといえるでしょうね

参考、前回のG７声明全文（リンク先消滅のため、私のブロクになります。）
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/24082860.html

あまり具体的な対策は表明できませんでしたね♪