緊急特集！！世界同時株安 その1２３ G7東京声明

G7声明文の要旨
http://special.reuters.co.jp/contents/G7_article.html?storyID=2008-02-09T194639Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-302544-1.xml
[東京 9日 ロイター] 9日に東京港区の三田共用会議所で開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)がまとめた声明文は以下の通り。

7か国の財務大臣及び中央銀行総裁は、本日会合し、世界経済が直面する諸課題について議論した。

昨年10月の会合に比べ、世界はよりチャレンジングで不確実な環境に直面しているが、世界経済全体のファンダメンタルズは引き続き堅固である。

米国では、生産と雇用の伸びが大幅に減速し、リスクは一層下方に傾いているが、長期的なファンダメンタルズは健全であり、2008年も成長が続くと見込んでいる。世界的な経済・金融の動向を反映して、7か国の全てにおいて、程度の差はあるが、成長は短期的にいくぶん減速すると見込まれる。新興市場国は、やや減速しつつも、底堅い成長を続ける見通しである。

我々は、依然として下方リスクが存続していることに留意した。下方リスクには、米国住宅市場の更なる悪化、金融市場の混乱の長期化による貸出しの厳格化、原油や1次産品の価格高騰、いくつかの国におけるインフレ期待の高進などを含む。われわれはそれぞれ、国内の状況に応じて、流動性供給、金融政策及び財政政策の分野で、適切な行動をとってきた。われわれは、必要な改革を通じて成長力を高めるための努力を強化することに引き続きコミット。

今後とも、われわれは引き続き経済動向を注視し、経済の安定と成長を確保するため、個別にあるいは共同して、適切な行動をとっていく。

われわれは、金融の安定性を強化し、金融混乱の影響を限定するとともに、金融混乱に寄与した要因に対処するため、ともに努力することに深くコミット。中央銀行による協調された流動性供給は、短期金融市場における一時的緊張の緩和に貢献。

金融機関が金融商品の適切な価格評価に基づいて損失を認識し、徹底的かつ即時にこれを開示するとともに、必要に応じ資本増強措置を講じることは、不透明性の低減、信認の改善、及び正常な市場機能の回復に重要な役割を果たす。われわれはこのプロセスが継続することを慫慂(しょうよう)。当局は、この分野での市場主導による透明性及び情報開示にかかる慣行の向上を促し、必要がある時には明確で一貫性のあるガイダンスを提供すべき。

昨年10月、われわれは金融安定化フォーラム(FSF)に対し、最近の金融混乱の根底にある要因を分析し、いくつかの分野における適切な行動と対応について提言するよう要請した。われわれはFSFの中間報告と作業の順調な進展を歓迎し、4月の最終報告を期待。FSFの勧告を踏まえて、われわれは迅速に行動をとる。

　 対応すべき課題のうち、われわれは特に以下が重要であることを強調する。

1)金融機関による、損失及び金融仕組み商品の価格評価の即時かつ徹底的な開示を促進すること、2)バーゼル銀行監督委員会による、国際的に整合性のとれたアプローチの策定の加速を通じた、金融機関の流動性リスク管理の強化、3)銀行及び他の金融機関のオフバランス機関へのエクスポージャーに対する理解と開示の改善、4)適切なインセンティブ構造の確保による、証券化ビジネスモデル(オリジネート・トゥ・ディストリビュート・モデル)の基盤の強化、5)格付会社における潜在的な利益相反への対応と、金融仕組み商品のリスクに対する投資家の理解促進に向けた格付関連情報の改善、及び、6)透明性及びリスク管理を向上させるバーゼル2の枠組みの実施である。

加えて当局は、その権限、協調の仕組み、破綻の恐れがある金融機関への国内及び国際的な措置のための体制を含め市場の緊張に過不足なく柔軟に対応するための手法、について、必要に応じ見直すべきである。我々は国際通貨基金(IMF)及びFSFに対し、潜在的な脆弱性を特定し、早期に警告を発する能力を高めることについて、次回の我々の会合で報告するよう要請。

われわれは、金融市場の安定性を高めるため、そして、金融市場の国際的な統合と金融技術革新が世界経済に引き続き恩恵をもたらすことを確保するため、さらに必要な行動をとる用意がある。

われわれは、為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきとの考え方を再確認した。為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない。われわれは、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する。 われわれは、人民元の柔軟性を向上させるとの中国の方針を歓迎しているが、経常収支黒字が増加し、国内インフレが上昇していることに鑑み、人民元の実効為替レートのより速いペースでの増価を促す。

高止まりする原油価格は、主として世界的な需要の高まりを反映しているが、地政学上の懸念など他の要因も作用している。われわれは石油輸出国機構(OPEC)及びその他の産油国に増産を促すとともに、生産・精製能力増強やエネルギー効率改善の重要性を強調。財政上の措置により国内エネルギー価格を人為的に引き下げることは、市場におけるエネルギー需要の調整を妨げ、温室効果ガスの排出を増加させることから、避けるべき。

われわれはIMFに対し、最近の原油価格の高騰の背景にある実需・金融両面の要因、及び、価格高騰が世界経済に与える影響について、更に調査を行うよう要請。

開かれた貿易・投資体制を維持することは、世界経済の繁栄を実現し、保護主義と闘う上で決定的に重要。われわれは、金融及び他のサービス部門を含め、関税やその他の貿易障壁を顕著に低下させる、ドーハ開発ラウンドの成功裡の妥結が喫緊に必要であることを強調。

われわれは、ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)の組織構造、リスク管理、透明性及び説明責任などの分野における最良慣行(ベスト・プラクティス)策定に向けてIMFが行っている作業の成果に期待。

われわれはまた、経済協力開発機構(OECD)が、SWFからの投資を受け入れる国の投資政策にかかる最良慣行(ベスト・プラクティス)を策定することにより、投資の開放に関する投資委員会の重要な作業を積み上げていくことを奨励。われわれは、FSFの勧告に沿って高レバレッジ機関の強化された自発的最良慣行(ベスト・プラクティス)を策定する民間部門代表の作業を歓迎。我々は引き続き、同等な証券規制枠組の相互承認の問題及びそれがどのように国際的投資フローを強化するかにつき、引き続き検討。

われわれは、IMF改革について議論。為替、金融セクター、財政・金融政策に関する最近のIMFのサーベイランス決定に対する支持を再確認し、その厳格かつ公平な適用を慫慂(しょうよう)。IMFの活動を中核的業務に絞り込み、3年間で1億ドルの歳出削減を行うとの最近の専務理事の提案を支持。残る収支ギャップを埋めるため、クロケット委員会の報告の提案を考慮しつつ、歳入増強策を講ずる用意がある。

われわれは、より簡素で透明な計算式に基づき、加盟国のクォータ・シェアをその世界経済における相対的地位によりよく合致させるよう調整することの重要性を強調。われわれは、春の国際通貨金融委員会(IMFC)会合までにクォータ改革の結論を得るとのコミットメントを再確認。クォータ改革の成功裡の終結は、IMFの正統性及び効率性を高めるための重要なステップ。

われわれは、2007年12月のバリ行動計画に基づいて、成長及び経済発展を支援しながら気候変動の問題に取り組むための、統一行動の重要性につき議論。われわれは、温室効果ガス排出削減に向けて、国際金融機関及び民間セクターが果たす重要な役割の強化を目指す。市場原理に基づく政策は、税や排出量取引を含みうるが、気候変動に対処する上でますます重要になる。これらは各国の個別事情に見合うよう設計されるべき。

われわれは、また、途上国が気候変動に立ち向かうための国際的努力に参加することを支援すべく、これらの国への投資を拡大する必要性を認識。主要な環境関連の財・サービスへの貿易障壁の削減や撤廃は、クリーン・テクノロジーの普及をますます促進するだろう。

われわれは、世銀及びその他と協力して、気候変動に対処するための戦略的な国際的投資枠組みを創設するとの日本、英国、米国によるイニシアティブについて議論。これには、既存の二国間及び多国間の努力を補完して、途上国へのクリーン・テクノロジーの普及のために金融的支援を行う基金も含まれる。

われわれは多くのアフリカ諸国経済が最近堅調に成長していることを歓迎し、この好ましい勢いを維持、強化するためアフリカ諸国と協働していくことをコミット。われわれは、ミレニアム開発目標を達成するよう、途上国における民間部門主導の成長を促進する必要があることを再確認。そのためにわれわれは、アフリカ諸国による投資環境の改善、民間企業の育成、金融システムの強化、信頼性の高いインフラの整備への取組を、引き続き支援することが重要であると合意。

われわれは、債務持続性を確保するための活動が今後とも強化されるべきであると再確認。われわれは、重債務貧困国に対する攻撃的な訴訟に対抗するための活動をレビュー。われわれは、技術支援のより早い時期の提供を含む、世界銀行による債務削減ファシリティの改善を支持。重債務貧困国への法的支援ファシリティ設立に向けた提案に留意。我々は、低所得国への持続的貸付に関する原則・ガイドラインについてOECDの輸出信用グループが合意したことを歓迎し、この合意にOECD非加盟国から関心が示されていることを歓迎。我々は、開発と債務削減に関するこれまでのコミットメントを踏まえ、リベリアの債務削減のための資金支援に関する合意を歓迎。

われわれは、IMFと世界銀行に対し、資金洗浄・テロ資金対策のための重要な作業の継続を促す。われわれは、大量破壊兵器(WMD)拡散に資する資金提供がもたらす脅威に対応し、世界的な脅威の監視を強化し、民間部門との対話を深化することを目的として、金融活動作業部会(FATF)のマンデートを更新するための、FATF参加国大臣による4月の会合を楽しみにしている。我々は、イランに関わる取引に対する強化された精査を確保することを含む、不法な金融のリスクから国際金融システムを守るための措置を引き続き講じるようFATFに要請。