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さて、G7明けの市場動向から、アジアは軒並み軟調、旧正月明けになる韓国、香港も軽い調整程度で終わり、心配されていた急落は今のところありませんでした。
アジアの指標となる日本市場は今日から週明けの取引を再開します。
また、一番気にかかる中国は今日までお休みで明日の再開です。
欧州、米国ともにモノラインなどに関する直接的な情報はなく、若干の関係する報道があったぐらいでしょうか
Ｓ＆Ｐ500種<.SPX>金融銘柄の評価損、1250―1750億ドルの見通し＝ベアー・スターンズ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT811880920080211
［１１日 ロイター］ ベアー・スターンズは、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）総合５００種指数.SPXに採用されている金融機関が計上する住宅ローンやクレジット絡みの評価損が、１２５０億―１７５０億ドルに上るとの見通しを示した。
ベアー・スターンズのアナリスト、ジョナサン・ゴラブ氏は、世界の投資家が計上する米住宅市場関連の損失総額は２５００億―３０００億ドルと予想している。
同氏は顧客向けリポートのなかで「米国の金融機関に比べて欧州の金融機関による評価損計上がかなり遅れている。業績見通しの下方修正でも欧州のアナリストは後れをとっている」と指摘。ただ、欧州での評価損が米国で「広くパニック」を引き起こすことはないとの見方を示した。
米ＡＩＧ、保有ＣＤＳの管理で監査法人から不十分との指摘
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT811891520080211
［ニューヨーク １１日 ロイター］ 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)は１１日、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）ポートフォリオをめぐり、監査法人から内部管理が不十分と指摘されていたことを明らかにした。
ＡＩＧが規制当局に提出した文書によると、同社の監査を行ったプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は、ＡＩＧ傘下のＡＩＧフィナンシャル・プロダクツ（ＡＩＧＦＰ）が保有するＣＤＳポートフォリオの適正価格をめぐる報告で、内部管理に重大なぜい弱性がみられたと指摘した。
２００７年１２月３１日時点で、ＡＩＧフィナンシャルが保有するスーパーシニアＣＤＳポートフォリオの価値がどれだけ下落したかについて、ＡＩＧは依然割り出していないとしている。
ＡＩＧはこれまで、クレジット問題から大きな影響を受けていないとしてきたが、懐疑的な見方が浮上している。ＡＩＧ株は一時１１％強下落した。
昨日、一部で日本株に関するサブプライム関連の報道が流れ、為替が大きく動きました。
Flash News 欧州時間午前（更新：02/11 17:56）
http://fx.himawari-group.co.jp/report/marketnews.html
>英テレグラフ紙が「日本が次のサブプライムの火種」と伝えた記事がリスク回避による大量の円買いを誘った模様。
一次ソースを確認します。
Japan is the next sub-prime flashpoint
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2008/02/10/ccjapan110.xml
読んでみると具体的な情報のまったくない憶測記事でしたね。
但し、日本の金融セクターはサブプライム問題発生以降、モノラインの保証がついた当時安全とされていた債権を保有し、買い進めていたこともひとつの事実です。
モノラインの格付け下落や破綻で、予想外の影響を受ける可能性も捨て切れませんね。
現在、米国の債権全般に対する市場の不信感と損失拡大が進んでいます。
当然、ドル建て債権（特に市場で流通していない3種債権）は健全な流動性を失い、無価値化が進んでいるといえるでしょう。
FRBは利下げと膨大な資金供給によりこれを補っているといえますが、これはドルそのものの価値を下落させることとなります。
当面は、CDOなど3種債権の格付け問題、モノライン問題に対する報道に注意が必要でしょうね。
さて、昨日のNYですが、若干の上昇で終わったようです。また、日経先物も￥13020と週末の終値レベルですね。
最近は慣れてしまいましたが、銀行などの損失拡大は進み、米国実体経済も悪化の一途を進んでいます。
FRBによる流動性拡大により維持されているといえる世界の株式ですが、これが新たな歪みを呼び込んでいることも事実でしょう。
モノラインの格付け問題を期に一気にこれが噴出することも予想され、当面は慎重な取引が必要ですね。
現在の日本の株式は十分にお買い得と思うのですが、将来に対する不安がこれを打ち消しているとも言えますね。
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2019
