緊急特集！！世界同時株安 その1２８

昨日のNYですが、小売売上高などファンダメンタルが予想以上に好調であったために株式、為替ともに上げて終わりました。

NY株式13日（終値）
ダウ平均　　　12552.24（+178.83　+1.43%）
S&P500　　　　1367.21（+18.35　+1.35%）
ナスダック　　　2373.93（+53.89　+2.28%）

CME日経平均先物　13300（大証終比：+200　+1.52%）

売上高から見ると、思いのほか消費動向の悪化が見られないことが好感された形ですが、米国のリセッションは確実視されており、債権動向などは最悪の動きをしています。

米地方債の金利が急上昇−入札で十分な需要なし、銀行が支援
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a_9YMPHmEaF4&refer=jp_home

　２月13日（ブルームバーグ）：米国では定期的な入札を通じ金利が決まる地方債が最近、十分な買い手を集められない状況となっている。ゴールドマン・サックス・グループやシティグループなど入札を仕切る金融機関が、地方債を買い入れないとの見方が背景にある。
　ブルームバーグのデータによれば、ニューヨーク、ニュージャージ両州の港湾局発行の地方債１億ドル（約107億円）の金利は12日、20％に急上昇した。１週間前は4.3％だった。当局者によれば、ニューヨーク州都市交通局なども需要を集めることができなかったという。債務を保証する金融保証会社（モノライン）に対する信頼性の低下に伴い、地方自治体などが発行する債券に対する需要が落ち込んでいる。
　コンサルティング会社のミュニシパル・マーケット・アドバイザーズ（マサチューセッツ州コンコード）のマネジングディレクター、マット・ファビアン氏は、「これは入札で金利を決める債券市場が終わる始まりだ。銀行がこの市場を支えることをやめてしまった」と述べた。
　十分な買い手がいない場合、地方債の入札は成立せず、債券売却を望む債券保有者は、その債券を持ち続けることになる。

＃米国の債権の市場動向を見る限り、完全に崩壊状態であると思われます。
＃安全とされていた地方債の金利が２０％を超える状況、金融セクターがアメリカを買うことをやめてしまった。これは危機的状況であると思われます。
＃この理由は、単にモノライン危機によるものなのか？それともドルの先安感によるドル債権離れの影響か？どちらにしても救いがたい状況でしょうね。

12月末国内金融機関のサブプライム関連損失は6000億円＝金融庁
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30312020080213
　［東京　１３日　ロイター］　金融庁は１３日、国内の預金取り扱い金融機関全体のサブプライムローン関連商品の１２月末の保有残高は１兆５１９０億円で、関連損失は６０００億円だったと発表した。
　このうち、大手銀行の関連商品の保有残高は１兆３８８０億円で、関連損失は５４２０億円だった。 ９月末の国内金融機関全体の保有残高は１兆４０７０億円、関連損失は２７６０億円、９月末の大手行の保有残高は１兆２４６０億円、関連損失は２４４０億円だった。９月以降の証券化商品の下落によって損失が拡大した。
　サブプライム関連商品の保有残高が９月末に比べて増加しているのは、金融庁によると「報告ミスが多い」という。金融庁が集計対象とする「サブプライム関連商品」は、証券化商品でサブプライム関連資産が一部でも組み入れられていれば、その商品全体をカウントする基準としているが「９月末集計の当時は徹底していなかったところがあった」（監督局）。１２月末と９月末の報告ミスで基準が食い違ったために増加した分は大手行で１８００億円だった。
　さらに、９月末時点では大手行で簿外に計上していたＡＢＣＰプログラムが１５２０億円あったが、これを引き取ったことでバランスシートに計上された分も増加した。また、ＳＩＶ（投資ビークル）の取引終了によって裏づけ資産を引き受けるケースもあった。こうした９月末との基準の違いによる増加分は３３００億円超だった。
　これらを差し引くと保有残高は９月末に比べて減少している。「減少の要因は、サブプライム関連商品の１）減損、２）償還、３）売却――があるが、金融庁によると、市場環境が悪いため売却による残高の減少は少なく、金融機関の多くは減損によって残高を減らした。
　国内金融機関全体の１兆４０７０億円については、２００７年３月末の自己資本比率（Tier1）で４９兆円、実質業務純益で６．７兆円、株式評価益で１０兆円あることから、金融庁では「各行で対応可能な水準」とみている。

　＜証券化商品の価格が下落、損失増は3240億円＞
　国内金融機関全体の１２月末の関連損失の６０００億円（評価損１５８０億円・実現損４４２０億円）は、９月末の２７６０億円（評価損１３５０億円・実現損１４１０億円）に比べて増加した。大手行の１２月末５４２０億円（評価損１４３０億円・実現損３９９０億円）についても９月末の残高が２４４０億円（評価損１２２０億円・実現損１２２０億円）で大幅に増加した。いずれも９月以降の証券化商品の価格下落によって評価損が発生したほか、減損処理による実現損が響いた。
　地域銀行については、１２月末のサブプライム関連商品の保有残高は８００億円（９月末１１５０億円）、関連損失は３７０億円（同１５０億円）となった。協同組織金融機関は１２月末の残高が５１０億円（同４７０億円）、関連損失が２１０億円（１７０億円）だった。
　国内金融機関全体の集計対象は、大手行等が３６行、地域銀行１１０行、協同組織金融機関は５４４機関。大手行等には、主要行、農林中央金庫、 新生銀行 、 あおぞら銀行 、シティバンクほか、ネット銀行や外銀信託なども含む。地域銀行は埼玉りそなを含む地銀と第２地銀。また、協同組織金融機関は、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連など、個別の農協を除くすべて。

＃心配されていた日本のサブプライム損失は予想の範囲内でおわりました。
＃しかし、この損失はサブプライム関連に限定したものであり、悪化の一途にあるクレジット債、ローン債、地方債などは含まれておりません、また、日本の保有債権はモノライン保証のあるものが中心ですからモノライン格下げ、破綻の影響を強く受けることになると思います。この点から言ってもモノラインの動向は日本にも強い影響をあたえるでしょう。

さて、心配されていた昨日の上海ですが、下落には違いありませんが下落幅は思いのほか強い展開でした。この程度なら調整の範囲内といったところでしょう。

当面、モノライン関連の動向がすべてを左右するといえると思います。バフェット氏提案の救済策などいろいろな要素を含みながら、動きのではないかと思います。

世界の過剰な流動性資金が行き場を失い、安全な投資先を探してさまよっている。
これを実体経済の安定方向に誘導できれば良いのですが、利回りや短期利益を求める方向が強まっているといえるでしょうね。

続報
完全なサプライズです、
為替 ：日本経済指標 （更新：02/14 08:50）（　）は事前予想
実質GDP-4Q（速報値）：0.9％ （0.4％）
実質GDP-4Q（前年比/速報値）：3.7％ （1.6％）
名目GDP-4Q（速報値）：0.3％ （0.0％）
GDPデフレータ-4Q（前年比/速報値）：-1.3％ （-0.9％）
http://fx.himawari-group.co.jp/report/marketnews.html
＃CPIなどを総合判断する必要がありますが、利上げ環境が整備されたともいえるでしょう。