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昨日のアジア市場は、一昨日の米国の小売売り上げ、日本の4QGDPの予想外の好調さなどをうけて暴騰
日経平均は 13,626.45 ↑558.15 (4.27%)と、しばらくぶりに500円以上の上昇。

為替 :日本経済指標 (更新:02/14 08:50)( )は事前予想
実質GDP-4Q(速報値):0.9% (0.4%)
実質GDP-4Q(前年比/速報値):3.7% (1.6%)
名目GDP-4Q(速報値):0.3% (0.0%)
GDPデフレータ-4Q(前年比/速報値):-1.3% (-0.9%)
http://fx.himawari-group.co.jp/report/marketnews.html


サププライム問題と円キャリートレードの巻き戻しなどを受けた円高により、悪化すると思われていた輸出産業も思ったほどの影響はないことが確認されました。
建築基準法改正による混乱を受けた鈍化があったとしてもこの数字ですから、これがなければ5%成長になったかもしれません。

四半期別GDP速報(93SNA、平成12年基準) (内閣府より)
ポイント
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe074/pointj.pdf

しかし、このような傾向は長続きせず欧州に入ると再び下落傾向に逆戻り、NYでは下落に転じています。
まず、昨日の主要なニュースを見てゆきましょう。

UBSの10−12月:銀行史上最大の赤字を計上−株価は下落(3)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=adfvjuDiY_Uw&refer=jp_japan
 2月14日(ブルームバーグ):資産規模で欧州の銀行最大手、スイスのUBSが14日発表した2007年10−12月(第4四半期)決算は、銀行としては史上最大の赤字となった。米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連証券の評価損137億ドル(約1兆4800億円)が響いた

 発表資料によると、純損益は125億スイス・フラン(約1兆2200億円)の赤字。前年同期は34億フランの黒字だった。同行は評価損を積み増しし、1月30日に発表した10−12月期の暫定集計では約125億フランの赤字としていた。
 マルセル・ローナー最高経営責任者(CEO)は電話会議で、今回の決算について「受け入れられるものではない」と述べたものの、08年1−3月(第1四半期)に黒字転換できるかどうかについては言及を避けた。これを受け、UBSの株価は一時3.3%安となった。
 UBSは08年が「新たな困難な年」になるとの見通しをあらためて示した。米サブプライム住宅ローン関連のデフォルト(債務不履行)増加が、世界の大手金融機関に合計1450億ドルを超える評価損・貸し倒れをもたらした。ドイツのシュタインブリュック財務相は9日、 こうした損失が4000億ドルに拡大する可能性があると7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が推計していることを明らかにしていた。
 チューリヒ市場でUBS株は、現地時間午前9時31分(日本時間午後5時 31分)までに、前日比0.62フラン(1.5%)安の40.24フランとなった。同行の株価は過去半年で36%下落。ブルームバーグの欧州銀行・金融サービス指数の60構成銘柄中、下げ率は6位となっている。同指数は23%下落。

UBSの評価損には、サブプライム住宅ローンを組み込んだ債務担保証券(CDO)96億ドルやサブプライムとプライムの間に位置する 「Alt−A」住宅ローン担保証券20億ドル、金融保証会社(モノライン)から購入した信用保証8億7100万ドルなどが含まれる。同行は商業用不動産担保証券(CMBS)で約5億ドル、買収相手の資産を担保に買収資金を借り入れるレバレッジド・バイアウト(LBO)向けローンで約2億ドルの損失を計上した。

#金融セクターの損失額が4000億ドルを超えるであろうことは既出ではありますが、金融機関がその評価損の中に、「Alt−A」、商業用不動産担保証券(CMBS)、レバレッジド・バイアウト(LBO)向けローン、金融保証会社(モノライン)から購入した信用保証を組み込んできたことは大きな変化の始まりといえます。
#これにより、すでに決算発表済みの金融機関も追加損出を発表せざる得なくなる可能性があると同時に、今後公表される銀行決算にも影響を与えることになると思います。
#これは米国のドル債全般の資金回避を強め、債権不人気に拍車をかける可能性があるでしょう。

米地方債入札の不成立増加で新たな信用収縮−BOAの調査リポート
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aspqTP0tjY9U&refer=jp_asia
既出でありますので要点だけ、 米国の地方債不成立が80%、金利は20%にも及んだという記事です。
本当にどうしようもない状況であるといえますね。地方債の不成立は公共事業の事業計画に大きな影響を与えることになるでしょう。
また、これはサブプライムと被る低所得者層の労働の受け皿を失わせ、実体経済にも大きな影響を与えます。

モノライン分割案を検討、地方債と仕組み商品に−NY州保険局長(2)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aS4F9HGHxDKk&refer=jp_home
 2月14日(ブルームバーグ):格下げの可能性が懸念されている金融保証会社(モノライン)について、事業を2分割する案が浮上した。実現すれば、約40年前にモノライン業界が確立して以来、最大規模の再編となる。
 ニューヨーク州政府のエリック・ディナロ保険局長は14日の議会証言で、最大手のMBIAやアムバック・ファイナンシャル・グループなどが抱える問題の解決策として、事業分割を含む複数の選択肢を規制当局間で協議していると述べた。
 証言テキストによると、ディナロ局長は、「一方は地方債など比較的健全な事業に、もう一方は仕組み商品など問題のある事業に分割される」と説明した。
 同局長は「地方債保有者と発行体の保護を最優先する。低リスク投資とされていた地方債に資金を投じた数百万人もの米国民が、サブプライム(信用力の低い借り手向け)の行き過ぎによって損失を被ることは放置できない。同時にサブプライム問題によって、納税者が必要な資金を借り入れる際の負担が増えることもあってはならない」とした。
バフェット氏に接触
 モノライン分割案は資産家のウォーレン・バフェット氏が提案していた。同氏は今週、MBIAとアムバック、FGICが保証した地方債8000億ドル(約86兆4000億円)超に対し、再保証を申し出たことを明らかにした。
 ディナロ局長は大手3社の地方債ポートフォリオの価値を評価するようバフェット氏に接触したことを明らかにした上で、「こうした地方債事業への投資に対し、関心を抱く投資家は他にもいるかもしれない」と述べた。

#これはバフェット氏の提案を後押しするものといえるでしょう。モノラインから地方債保証部分のみを切り離し、CDOなどの仕組み債保証部分と分離する。これが行われた場合、不良債権部分のみを持つモノラインは破綻することになりますね。
#また、仕組み債などを多く持つ投資銀行などの評価損はさらに拡大することになると思います。

投資銀行が地方債を買い支えない、地方債発行元は投資銀行を救済しない。
面白いブラックジョークではありますが、決して笑える類のものではありません。

FRB議長:銀行の信用供与は「痛みを伴いながら収縮へ」−質疑応答
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aeb4UykxyjYo&refer=jp_japan
2月14日(ブルームバーグ):バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は14日、上院銀行住宅都市委員会公聴会の質疑応答で、住宅ローン救済や政府支援機関(GSE)規制、銀行の信用供与について以下のように発言した。リチャード・シェルビー議員(アラバマ州、共和党)の質問に答えた。
◎住宅ローンの返済遅延について  「予断を持たず、創造的であるべきで、異なった選択肢がないか常に考えていく必要がある。民間セクターが積極的に活動を強め、大量の返済遅延に効果的に対応するよう米財務省が促進しているが、われわれはその支援に努めている。それが最初の防衛線だ」
◎ファニーメイとフレディマックの規制について  「諸問題に対処し、世界有数の監督機関を設立、十分な資本や財産管理、事業内容に対する公的な目的を提供する改革法案や監督強化法案が望ましい。それがすべてなされれば、GSEは必要な資本をはるかに容易に調達できる」
◎信用収縮について  「痛みを伴う信用収縮を経験するだろう。だが、その一部は明らかに必要なことだ」  「銀行は損失により資本を失い、簿外の運用会社の取り込み、あるいはローンの証券化ができないことによって、バランスシートが拡大している。そのため、一部の銀行は通常よりも供与できる信用の枠が縮小している。それが景気の足かせになるとみている」

#一言で言えば、金融セクターは自己責任原則で責任をとらせ、金融の健全化を進めてゆくということですね。

NY市場 モノライン大手FGICの格下げにやや反応
http://www.gci-klug.jp/fxnews/08/02/15/nyfgic.php
#まぁ、予想されていたことですから特に感想はありませんが、FIGしか格下げが発表されなかったことでMBIA、アムバックという大手二社の格付けが維持されるのではという憶測を呼び、市場は下げ渋りました。(これは市場関係者の単なる希望的観測に過ぎないと思いますが)

NY株式14日(終値)
ダウ平均   12376.98(-175.26 -1.42%)
S&P500    1348.86(-18.35 -1.36%)
ナスダック   2332.54(-41.39 -1.78%)

CME日経平均先物 13450(大証終比:-180 -1.32%)

さて、今日は来期のファンド清算期限前の週末となります。昨夜のNYの下げ幅はゆるいものでしたがさてどうなるのでしょうね?
今日は正午頃、日銀の政策金利が発表されます。たぶん据え置きということになるでしょうが、この結果と内容次第では大きく動くこともあるでしょうね。(90%以上何もないでしょうが、、、)


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