緊急特集！！世界同時株安 その132

昨日のアジアは、アメリカ市場が連休中で休場ということもあり、方向性がはっきりしない動きでした。

欧州に関しては、ノーザンロックの国有化をめぐる判断と、その是非に揺れ動いたといえるでしょうね。

英首相：ノーザン・ロック国営化、事前に民間救済を模索したのは適切
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=ajCYYS6inNOg&refer=jp_stocks

英銀ノーザン・ロック、社債保有リスクが急上昇−国有化決定を受け
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=acgGHb40W.Zo&refer=jp_stocks

やはり、米国市場が休場日だと他市場もなんとなく静かですね。
こんなところにも市場に対する米国の影響力の大きさが垣間見られます。

さて、次回のFOMCで米国の追加利下げが予想されています。
市場予測では、最低でも０，５０％を織り込みながら動いています。

利下げ＝資金量増加＝ドル希薄化＝ドル安要因ですから、これを前提とした動きが強まっています。

サウジ、対ドル通貨切り上げか・地元紙「是非を17日協議」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080216AT2M1601R16022008.html
【ドバイ＝加賀谷和樹】サウジアラビア国王に政策を助言する諮問評議会のアブゲララ財政委員会副委員長は通貨リヤルの対ドル相場の見直しが「必要だ」と述べ、インフレ抑制に向けた通貨切り上げが避けられないとの認識を示した。同評議会は17日に通貨庁（中央銀行に相当）総裁、財務相を招き通貨切り上げの是非を協議する見通しだ。16日のサウジ紙「アル・イクティサディア」の報道としてロイター通信が伝えた。
　仮にサウジが通貨切り上げに踏み切れば、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などほかのペルシャ湾岸産油国も追随、ドル相場に引き下げ圧力を加える可能性がある。湾岸主要国はサウジと協調して自国通貨のドル連動制（ペッグ制）を維持してきたが、インフレ克服のため通貨切り上げを検討、湾岸での発言力が大きなサウジの判断を待っているとみられるためだ。
　サウジの消費者物価上昇率は昨年12月、6.5％で16年ぶりの高水準を記録した。サウジは1986年に通貨のドルペッグを導入、1ドル＝3.75リヤルの公式レートを維持している。 (16日 23:41)

最終的には切り上げは回避されましたが、このような話題が出ることは利下げを前提とした動きですね。

海外勢の日本株スタンス、米系売り／オイルマネー買いに
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29696420080110
政府系ファンド、ロシアが日本株投資へ・財務相会見
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080204AT2M0201X03022008.html
東証：ＵＡＥのアブダビ証券取引所と相互協力協定を締結
http://mainichi.jp/select/today/news/20080118k0000m020077000c.html

現在、東京市場にはオイルマネーやロシアなど資源国の投資資金が流入していると観測されています。
ヘッジファンドや欧米金融の換金売りにぶつける形で、オイルマネーなどは割安感の強い製造業などの実体のある業種の株式を買い進めていると見られます。

産油国など資源国は、資源枯渇後の国としての生き方を模索しなくてはいけません。

その一環として、実態のある物への投資を進める必要性に迫られているのであると思います。

特に中東の場合、宗教的な禁忌の意味でも日本市場は投資しやすい市場でしょう。

このような中東からの投資環境整備に関しては、安倍首相の中東歴訪の際にも深く話し合われており、共同声明にも盛り込まれていました。 現在、日本は湾岸諸国との間で日・GCC自由貿易協定（FTA）の締結に向けて動いています。

現在のドル建て債権の不調の前提には、従来、投下されていたオイルマネーがドル建て債権を回避する傾向にあるのも要因であるとされています。

この危険回避を目的とする資金が、金などの貴金属市場やドル以外の市場への投資傾向を強めているのであると思われます。

さて、このような債権の不人気は、保有する債券価格の下落により金融セクターをより一層苦しめることになるかもしれません。

これは、膨大なドル建て債権を持つ産油国とて望まぬことですね。さて、どのように歪みが解消されるのか当面注視すべき課題のひとつかもしれません。

[経済神弟子見習い]

戸締先生、こんばんわ。中東など産油国は、「資源枯渇後」を
視野に入れ、収益構造を変化させるべく海外への投資を増やしている、
というのは納得なんですが、そもそも「資源枯渇」というのは本当に、
起こり得る話なんでしょうか…？ 例の「無機成因説」によると、
石油は無尽蔵に地下から浸み出してくるとか。もしそれが正しいなら、
昨今の石油価格の値上がりも、産油国が石油の増産を決定すれば、
収束する問題のような・・・？

でもまー、万一、本当に枯渇した場合、取り返しが付かなくなるんで、
産油国としては当然、有限であることを前提に行動するしか
ないんでしょうねー。 しかし、彼らが保有する潤沢な資金力を
フルに活用すれば、我が国のように、資本規模の小さい企業ばかりの
市場では、恰好の草刈場となってしまう危険性が高いっスねorz

今のうちに、独禁法を改正するとかして、企業合同や合併により、
中東の産油国や欧米の資源メジャーに負けない、巨大で屈強な組織を
育成したほうがイイんじゃないでしょうか。よくわかりませんが。