緊急特集！！世界同時株安 その133

昨日のNYの結果から

NY株式19日（NY時間15:00）
ダウ平均　　　12335.43（-12.78　-0.10%）
S&P500　　　　1347.85（-2.14　-0.16%）
ナスダック　　　2305.20（-16.60　-0.72%）
CME日経平均先物　13660（大証終比：-100　-0.73%）

欧州、NYともに、ほぼ前日水準で終わりました。

米原油先物と北海ブレントが最高値更新、供給ひっ迫を懸念
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30407120080219

世界的なリセッション予測で一時下落に転じた原油が、量への懸念から再び＄１００をつける展開ですね。また、金プラチナなど貴金属、穀物価格も高水準を維持する展開ですね。
短期の投機資金と中長期のドル回避資金が資源市場に流入しているということでしょうね。

さて、モノライン問題に関する続報です。
モノラインの会社分割計画は訴訟招く恐れも−ＢＯＡのアナリスト
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ajCl1xpj0cCc&refer=jp_top_world_news
２月18日（ブルームバーグ）米ニューヨーク州のエリック・ディナロ保険局長らが打ち出した米金融保証会社（モノライン）の事業を健全な地方債と「高リスクの」サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）に絡んだ証券化商品とに分割する再建計画について、
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のアナリストらは訴訟を招く可能性があると指摘している。
ジェフリー・ローゼンバーグ氏らＢＯＡのアナリストは15日付の投資家向けリポートで、「当局がリスク資産の分割に関心を持っているとはいえ、地方債であれ証券化商品であれ、保証契約を交わした全員が会社全体を裏付けとする契約を結んだことは依然重要な事実だ」と指摘。分割が「重大な訴訟を招き、モノライン問題の解決はずっと先になる可能性が高い」と予想した。
　ディナロ局長とスピッツァー米ニューヨーク州知事は先週、モノラインがサブプライム関連損失の補償に必要な資金を調達できない場合、分割が必要となる可能性があるとの見解を示した。
米ＦＧＩＣは、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがモノライン部門の格付けを最高の「Ａａａ」から引き下げたことを受け、15日にニューヨーク州保険局に会社分割を申請した。
　香港を拠点とするヘッジファンド、ムサシ・キャピタルの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ティム・マーサー氏はモノラインの分割について、「これはカジノに行って当たりだけを出すぐらい難しい」と述べた上で、「これは明らかに詐欺的譲渡に当たる可能性があり、関係者全員が債権者から損害賠償を求められる恐れがある」と説明した。
　18日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルが事情に詳しい関係者の話を基に伝えたところによれば、モノライン２位のアムバック・ファイナンシャル・グループも分割を申請する可能性があるという。

米ＭＢＩＡ：ブラウン氏がＣＥＯに復帰、格付け維持へ経営再建(4)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aPLA5MGYGno0&refer=jp_bonds
　２月19日（ブルームバーグ）：世界最大の金融保証会社（モノライン）、米ＭＢＩＡは19日、ゲーリー・ダントン最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任し、後任には2004年までＣＥＯを務めていたジョゼフ・ブラウン氏が復帰すると発表した。ブラウン氏は、過去最大の損失計上で株価が83％急落し、同社の「ＡＡＡ」格付けが危うくなったことを受け、事業の２分割を検討している。
　ブラウン氏はインタビューで、2007年10−12月（第４四半期）に 23億ドル（約2470億円）の純損失を引き起こしたサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン担保証券に対する保証から地方債保証事業を分離する可能性があると示唆した。同氏は「マーケットは２つの店舗がこれらの商品を同じ屋根の下で販売するのはうまくいかないと訴えている」と語った。
　ブラウン氏にとって、ＭＢＩＡの立て直しと、６億7300万ドル規模の債務に対する「ＡＡＡ」格付け維持が急務となっている。格下げとなった場合、同社が保証するすべての債務の格付けに影響がおよび、全米の地方自治体などの借り入れコストが上昇し、サブプライム証券の価値を支えている保証に依存する銀行の損失につながる可能性がある。
　ニューヨーク州のエリック・ディナロ保険局長は先週、モノラインが保証する地方債１兆ドル超をサブプライム損失の影響から保護するために、これら企業の事業を２分割する必要があるとの考えを示した。
　ブラウン氏は、有益な方向性を示したエリック・ディナロ保険局長とすでに、ＭＢＩＡの計画について協議したことを明らかにした。同局長は、資産家のウォーレン・バフェット氏に接触し、モノライン大手の地方債ポートフォリオの価値を評価するように依頼した。
　ブラウン氏は、週内に決定が下される可能性があるとの見通しを示し、「驚くほど流動的な状況に対し、当社は非常に柔軟に対応している」と語った。ディナロ局長は、資金を注入できる銀行やプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資ファンドや政府系投資ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド、ＳＷＦ）などの投資機関によるモノライン救済案をまとめることに注力している。
　ＭＢＩＡ株価のニューヨーク時間終値は前営業日比54セント（4.41％）安の11.70ドル。

＃金融機関には事実上保証を失った形になるCDOが残る可能性が高いですから、立場上は一応反対するでしょうね。
＃しかし、NY保険当局は監督機関として、強制権限がありますから分割を強行するように思います。
＃現状、地方債価格が暴落、新規債発行の不成立が多発しています。
＃このままですと地方自治体の破綻も想定されますから、行政としてはそれだけは避けたいでしょう。
＃モノラインの分割の結果、金融セクターの中には損失拡大により破綻する機関も出てくるでしょうが、＃株主は投資リスクとして織り込むしかないのではないでしょうか？
＃金融セクターの多くにとって、今回の事態は自ら蒔いた種ですからね。
＃また、過剰な債権化に関する捜査も進んでいますから当局には逆らえない状況になると思います。

最大の問題はどこを切り捨て、どこを残すか？　ということになるのではないでしょうか？

さて、ここのところ安定した傾向にある東京市場ですが、オイルマネーなど長期性資金の流入が顕著化してきました。

アブダビの投資機関ムバダラ、航空宇宙やエネルギー分野への投資を計画
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK810497220080219
［シンガポール　１９日　ロイター］　アブダビの投資機関ムバダラ開発は、航空宇宙、エネルギー、不動産の各分野を対象にさらなる投資を計画している。ムバダラの幹部が１９日、ロイターに明らかにした。
　金融機関に投資する予定はないが、カーライル・グループ[CYL.UL]への出資率を７．５％から若干引き上げる可能性があるという。
　ムバダラの投資先は、エネルギー、通信、航空宇宙、自動車、衛生、不動産、造船と多岐にわたっている。

＃カーライルにねぇ、カーライルは軍産共同体の一角を占め、ファンドの中でも実体経済（不動産や企業）を支配するファンドです。（ブッシュとビンラディンが深くかかわっています。）
ttp://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/20040123n171n000_23.html

UPDATE2: ドバイのＤＩＣ、日本・中国・インドに今後3年で50億ドル投資計画
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK008885220080219
［東京　１９日　ロイター］　ドバイのファンド、ドバイ・インターナショナル・キャピタル（ＤＩＣ）の幹部は１９日、都内で会見し、すでに投資しているソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)以外にも日本株への投資を模索していることを明らかにした。ＤＩＣはポートフォリオの分散化を進める戦略の一貫として、投資対象を西欧諸国からアジアにシフトする方針で、日本、中国、インドの３カ国に今後３年で実施する投資金額の規模は５０億ドル（約５４００億）になる予定としている。
　ＤＩＣのチーフ・オペレーティング・オフィサー、アナンド・クリッシュナン氏は、日本株の投資について「リスク分散の一角として日本株への投資がある」としたうえで、「ソニー以外にも投資できないか機会を探っている」と語った。
　ＤＩＣ全体のの運用残高は現時点で１３０億ドル（約１兆４０００億円）。ＤＩＣは今後３─４年で残高を２５０億─３００億ドル（２兆７０００億円─３兆２４００億円）に拡大する計画という。
　日本株投資で魅力的にうつるセクターとしては、自動車やエンターテインメントセクターをあげた。また「ソニーもそうであったように新興国で市場シェアを伸ばしているような企業に魅力を感じる」としたうえで、ソニーの追加取得の可能性については「価格が妥当で買い増しに意味を見出せば、無論行う」と述べた。
　ソニーをめぐっては、新世代ＤＶＤ規格のシェア争いを繰り広げてきた東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)がＨＤ─ＤＶＤ事業から撤退する方向となった。クリッシュナン氏は、ソニーの「ブルーレイディスク」が事実上、勝利を決めたことに「私たちは勝ったということだ。非常に喜んでいる」とコメントした。
　ＤＩＣは２００７年１１月にソニーの株式を一部取得。ソニーの出井伸之前会長はＤＩＣの顧問に就任している。
　ＤＩＣは、グローバル・ストラティージック・エクイティーズ・ファンド（ＧＳＥＦ）という名称のファンドを通じ、株価が過小評価されている企業にマイノリティー投資を行い、値上がりによる利益を追求している。経営陣の刷新を求めるといったアクティビスト的な活動はせず、「フレンドリーな株主である」（クリッシュナン氏）ことを強調している。
　海外投資家の日本株投資をめぐっては、日本の上場企業のコーポレートガバナンスの脆（ぜい）弱さを指摘する声が高まっている。これについてクリッシュナン氏は「周りからはそのような話も聞いているが、日本企業のガバナンスについてどう思うかは我々も内部で考えている最中。いまは結論を明言するのは避けたい」と語った。

＃安全を求める投資資金が実体のあるものを求めて、大きく動きつつあるということでしょうね。
＃世界的なバブルに踊らず、膨大な国民資産に裏打ちされる日本市場は安全であるということでしょうね。
＃日本人の対外投資資金の回帰と中東などの投資資金の流入がどこまで進むかが注目点となるでしょうね。

[ななしさん]

この回は134では？

[渡邉哲也]

ななし様、ありがとうございます。
早速、訂正させていただきました。

[ちいちゃん]

冒頭は133回と同じなので、現在の133回の記事を消して、本記事以降を1つずつ回数減としたほうが適切かと思います。

[渡邉哲也]

ちいちゃん様、ありがとうございます。
回線の具合が悪く、二重投稿になっていたようですね。
訂正させていただきました。