緊急特集！！世界同時株安 その135

昨日の東京は一昨日の下落を取り戻す展開、欧州もその流れを引き継ぎ上昇したが米国指数の悪化を受けて終値にかけて下落、NYはズルズルと下げる展開

米失業保険申請件数:34.9万件に減少、４週平均は05年以来の最高(2)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=a2AC25BVQ8m0&refer=jp_economies
>４週間移動平均は36万500件（前週34万9750件）と、ハリケーン「カトリーナ」の被害が影響した2005年10月以来の高水準となった。（一部抜粋）

２月フィラデルフィア連銀製造業景況指数：マイナス24に低下(2)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aTIB2x3HfwBM&refer=jp_top_world_news
　２月21日（ブルームバーグ）：米フィラデルフィア連銀が21日に発表した２月の同地区の製造業景況指数はマイナス24と前月のマイナス20.9から低下した。これは前回リセッション（景気後退）に陥る直前の2001年２月以来の低水準。ブルームバーグ?ニュースが実施したエコノミスト調査の予想中央値はマイナス10.0だった。同指数のゼロは景況感の拡大と縮小の境目を示す。 (以下省略）

サブプライムから始まった不動産バブルの崩壊が、実体経済に負の影響を与えだしている。
ここ数年、米国経済は債権化マジックなど過剰な流動性から波及する内需の拡大で成立してきました。
これが、明確に破綻の危機に面している状況であると思います。
債権化といえば聞こえが良いが、債務は借金であり、将来の収入の前喰いに他ならない。
リスクの上昇で貸し手不在の市場環境、原資がなければ消費が冷え込むのは当たり前です。

米地方債入札の不成立急増：ウォール街の影響力、あらためて浮き彫り
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a65ie7iXr8a0&refer=jp_japan
　２月21日（ブルームバーグ）：米国で州政府など地方自治体や地方公共団体が発行する入札方式証券（ＡＲＳ）の需要が落ち込み、十分な応札が集まらず入札が不成立となるケースが相次いでいることは、ウォール街の金融機関には監督当局もかなわないということを示しているのかもしれない。
　 今月に入り数百の地方債入札が不成立となり、発行体の借り入れコストは最大で20％上昇した。米ゴールドマン?サックス?グループやシティグループ、スイスのＵＢＳ、米メリルリンチといった金融機関のディーラーが、自己資金で地方債の買い入れをやめたことが大きく影響している。
　過去15年間で２度の調査があったものの、監督当局は応札操作と情報開示の欠如を容認してきたが、ここにきて3420億ドル（約37兆円）規模のＡＲＳ市場が納税者の負担を犠牲に消え去ろうとしているのを静観せざるを得ない状況だ。
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）の地方債担当責任者、マーサ?ヘインズ氏は 21日までにインタビューに応じ、不適切なディスクロージャー（情報開示）が「金利と流動性に対するブローカーを兼ねたディーラーの影響力を覆い隠してきたのかもしれない」と述べた。「ディーラーが応札を減らしたことで生じたとされる最近の入札不成立急増は、こうした懸念に十分な根拠があることを示しているようだ」としている。
　フロリダ州タラハシーのハリケーン被害に対する住宅所有者向けの保険を扱うシチズンズ?プロパティー?インシュアランスは大きな打撃を受けた。同州運営のシチズンズが発行した総額47億5000万ドルの証券の一部に対する金利は15％と、５％から急上昇した。入札を仕切るＵＢＳが13日に入札不成立を容認したためだ。

「金融機関が支え」

　シチズンズのシャロン?ビンヌン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「金融機関が支えだった。買い注文よりも売り注文の方が多ければ、金融機関がそのギャップを埋めてくれて、入札が不成立となることはなかった」と話す。
　ゴールドマンとシティ、ＵＢＳ、メリルの関係者はコメントを控えている。ＵＢＳは今月、十分な応札の集まらない債券を買い入れない方針をブローカーに告げた。メリルはＡＲＳの購入を減らすとしている。
　米国債や株式と異なり、ＡＲＳには日々の情報源がない。発行体は、入札で買い手が見つからなければ、最後の手段として、金融機関側の買い入れに依存している。
　クレジットカード大手の米アメリカン?エキスプレス（アメックス）向けにＡＲＳが最初に発行された1984年以来、高金利を求める投資家の需要を背景にこの市場は拡大してきた。
　ここに至るまでの間、ＳＥＣは1995年、アメックス向けの入札を操作したとして米リーマン?ブラザーズ?ホールディングスに85万ドルの罰金を科した。その２年後、証券会社15社がＡＲＳで談合があったとの主張に対し和解するため1300万ドルをＳＥＣに支払った。金融機関側は不正行為を肯定も否定もしていない。

かつて、地方債は金融機関が買い支え、安定した市場を形成してきたといってよいでしょう。
モノライン問題も含め、監視当局と金融機関の相互の信頼関係が瓦解し一層の不安定化を招いている。
サブプライム問題発生以降、金融機関はFRBなど金融当局による利下げと資金供給による流動性確保で救われてきました。
しかし、これは米国ドルの希薄化を招き、結果的にドルそのものの価値を低下させてしまった。
そして、その結果としてドル債離れを引き起こし、身動きがとれない状況に追い込まれている。

米金融当局：「急速な」利下げ反転も−「当面」は低金利適切と判断
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aEfIZka3asec&refer=jp_top_world_news
　２月21日（ブルームバーグ）：米金融当局は、１月に引き下げた政策金利を当面は低水準に維持する必要があると結論付けながら、この利下げを急速に反転させる用意があることも示した。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は20日、米経済成長率見通しを引き下げ、同日公開された１月29−30日開催のＦＯＭＣ議事録によれば、メンバーは「当面は比較的低い実質金利が適切」と判断した。また、最近のインフレ指標が「期待外れ」の内容になっているとした上で、 景気見通しが改善すれば、最近の利下げの「急速な」反転の可能性に言及した複数のメンバーがいたことも分かった。
　バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も先週、物価安定と経済成長という双方の目的達成に向けて金融政策を向こう１年にわたって「調整」する必要があると言明したが、議事録はこの発言をさらに掘り下げる内容となった。アナリストらは、金融当局は低金利政策の長期継続で資産バブルを発生させたとの過去の批判を気に掛けていると指摘する。
　モルガン?スタンレーの債券チーフエコノミスト、デービッド?グリーンロー氏は「当局が過去の経験から学んだのは間違いない。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を低くすればするほど、その教訓の意義が増す」と語る。
　議事録の内容は、３月18日の次回ＦＯＭＣでＦＦ金利が再び0.5ポイント引き下げられ2.5％になるとの市場期待を打ち消すものではなかった。当局は１月22日に同金利を0.75ポイント緊急に引き下げ、その８日後の定例会合で再び0.5ポイントの追加利下げを決めた。

リセッション懸念に対応
　金融当局は2001年以来のリセッション（景気後退）が現実化するのを回避しようとしている。ＦＯＭＣは１月29−30日の会合で、米国の経済成長率見通しを約0.5ポイント引き下げ、予想される失業率を高水準へ引き上げた。
　一方で、エネルギーや商品価格の上昇を背景にインフレは加速しており、当局は米国民のインフレ期待を懸念している。議事録では、インフレ期待の安定が重要との認識でメンバーが一致したことが示された。
　議事録にあった利下げの「急速な」反転という表現は、2004年から06年にかけて取られた「段階的な」金融政策の変更を意味すると、グリーンロー氏はみる。当時のＦＯＭＣは17回連続で0.25ポイントの利上げを実施した。
　04年６月の利上げ以前は、ＦＯＭＣはＦＦ金利を45年ぶり低水準の１％で１年間据え置き、消費者物価の下落継続リスクに対応しようとした。当時の低金利政策について、クレディ?スイス?グループのチーフエコノミスト、ニール?ソス氏（ニューヨーク在勤）は、「金融市場が今になって代償を払っている過剰な流動性を生み出させるもとになった」と語る。
　ＦＯＭＣの最新予測は、2008年10−12月（第４四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年同期比1.3−２％とし、昨年10月時点の予想（1.8− 2.5％）から引き下げた。20日に発表された１月の住宅着工件数は、住宅不況が３年目に入るのを示唆する内容だった。一方、同日発表の同月の消費者物価指数は前年同月比で4.3％上昇と、昨年12月の4.1％上昇を上回ったほか、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数も2.5％上昇と、昨年３月以来最大の伸びだった。
　 ロバート?マクティア前ダラス連銀総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「インフレ率上昇とリセッション入りの可能性という問題がある」と指摘し、金融当局は「利下げは継続できないと思う」と述べた。同氏は0.25 ポイントの利下げがもう１回あるか、「利下げ局面は終わった」と考えている

米国の利下げマージンはあとわずかしかない。また基軸通貨ドルの下落は世界的なインフレを呼び込むことになる。また、利下げをすればドル債権の魅力はさらに失われることになるでしょう。
利上げに転じるならば、再び急激なクレジットクランチを呼び込み金融市場は大混乱、数多くの金融セクターは破綻の憂き目に会うことになる。

今後、米国金融当局として採れる対応は、金融機関の中でも安全なところを残し、危険な部分を切り分けて破綻処理を行う 又は、合併や国有化を含めた強制手段により健全化するプランしかないのでは？

既存株主の問題や銀行発行の債権の問題もあり、このプランを実行するには銀行が本当に危機的状況に陥る必要があると考えます。

FOMCの利下げがどの程度になるかということになりますが、利下げが下げ止まりを見せたとき、欧米の金融機関の一部は破綻危機に再び見舞われるでしょう。
それまでは、自発的な合従連衡や増資などで自主的な改善を図りように指導するのではないかと思います。

とりあえず臨時更新ソースのみ

ＦＲＢ信用毀損のおそれ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&refer=jp_japan&sid=ajwu1ujX_SjA