財金分離の原則

日経社説（本社主幹）
日銀人事もてあそぶ愚（一部抜粋）

政府の人事構想への民主党の論拠にされているのが「財政・金融分離論」だが、 この財金分離論は旧大蔵省の財政政策部門と金融行政部門の分離論からきている。 これは金融庁の創設で解決済みだ。
　いつのまにか財政政策と金融政策の分離論に変わったが、日銀法の改正で日銀の独立性はずいぶん高まった。
　同時に日銀法4条は日銀の金融政策が政府の経済政策と整合的になるよう連携と 意思疎通を求めている。金融政策の独立性と政府の連携は一対のものである。

　日銀総裁の要件は経済と市場を熟知し国際信任の厚い人物であることだろう。 国際的には財務省幹部経験者は中銀総裁の適格要因だ。 。

流動性供給がFRB資産の半分に、時間稼ぎの間に抜本策を−東短･加藤氏
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=avL.gBrId2OI&refer=jp_japan
３月13日（ブルームバーグ）：東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは12日付のリポートで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による一連の流動性供給がバランスシート（貸借対照表）の資産規模の半分程度に達したと指摘している。その上で、11日の流動性対策も金融市場の問題解決にとって「時間稼ぎ」にしかなっておらず、米国政府は抜本的な対策を進めるべきだとの見方を示した。
　加藤氏によると、ＦＲＢのバランスシートの規模は8800−9000億ドル（約 89−91兆円）程度。これに対して、新ターム物資金供給（ＴＡＦ）1000億ドル、 28日物ターム・レポ1000億ドル、新ターム物債券貸出（ＴＳＬＦ）2000億ドル、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とスイス国立銀行への供給360億ドルを合計すると、4360億ドル（約44兆円）になる。
流動性供給：
「基本的には『解熱剤』。時間を買う、という点では有効だが、米国金融市場の病巣を根本治療するものではない。ＦＲＢが時間稼ぎを行っている間に、ホワイトハウス・議会はクレジット市場の救済策（買い取り機構など）や金融機関の資本増強対策を進めるべきだ」
ＦＲＢの資産とドル安：
　「ＲＭＢＳ（住宅ローン担保証券）などモーゲージ関連証券の受け入れが大規模に増えてくる。アウトライトで購入（買い切り）するわけではないので、『ＦＲＢの資産劣化＝＞ドル安』の連想を誇張する必要は今はないが、金融システムの混乱が再び深まるようなときには、そういった懸念が市場に出やすくなるかもしれない」
　ＦＲＢの今後の対応：
　ＦＲＢは、ＲＭＢＳをアウトライトで購入するオペレーションや、資金供給期間を28日物から、ＥＣＢやイングランド銀行のように90日物まで延ばすことには否定的であり、「現時点のＦＲＢは、『ヘリコプター・ベン（日本の金融不況時にヘリコプターから紙幣をばらまけばよいと発言したバーナンキ議長のニックネーム）』の領域にはまだ踏み込みたくないようだ。

現在のような金融の混乱期には、財務当局と金融当局の協力と連携が必要といえましょう。
また、これは世界のトレンドであり、世界に求められている要素であると思います。

確かに、金融や財政政策に関してはいろいろな考え方や見方が存在します。

財務省は経済成長が嫌い/若田部昌澄(早稲田大学教授)
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20080215-01-1401.html

これは長年にわたる学術論議の対象となっており、どちらが正解であるというものではありません。
日本や世界のために、どのような政策を採るべきであるかという本質的な議論であれば理解できます。
国会で武藤敏郎日銀総裁候補の所信聴取／株価低迷も空席の恐れ
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0311.html
　国会は十一日、次期日銀総裁候補として政府が提示した武藤敏郎副総裁から所信を聴取した。武藤氏は日銀の独立性確保などを強調したが、民主党は反対していた財務省出身の武藤氏提示に憤りを強め不同意を決めた。政府、与党は武藤氏再提示も辞さない構えで、双方とも対決姿勢を崩さなかった。株価低迷が続く中、総裁空席の可能性もはらみ、新総裁選びは混迷の度を増している。
　▽既定路線
　十一日午後の参院議院運営委員会非公開質疑。「ミスター財務省と呼ばれていたが」と指摘され、武藤氏は顔色を変えて反論。「そう呼ばれるのは心外。私は副総裁を五年務めた日銀マンだ。そういって信じてもらえないなら姿勢で示す」
　民主党が重視する財政と金融の分離を意識した発言だったが、同党は夕方の役員会で不同意を決めた。
　実は不同意の方針は、政府が七日に武藤氏昇格案を国会提示する前に固まっていた。「ある党幹部は、与党が二月末に二〇〇八年度予算案などの衆院採決を強行するまで「小沢一郎代表は多少党内ががたがたしても（武藤氏で）まとめるつもりだった」と明かす。

　「東大じゃない、文系じゃない、男じゃない、官僚じゃない…」。小沢氏は三日、武藤氏と親しい若手議員に総裁像を聞かれ同意条件を示した。「「そんな人はいるのですか」と驚く若手に、小沢氏は岩手弁で「いるわけないっぺよ」と笑った。
　山岡賢次国対委員長も提示を数時間後に控えた七日朝、町村信孝官房長官に電話し「武藤氏昇格なら不同意」を伝えた。町村氏は「そんなこと言わずに何とかしてください」と懇願すると、山岡氏は「おれは何とかできる立場にない」と突き放した。
　▽期待と自信
　福井俊彦現総裁の任期切れまであと八日。自民党の伊吹文明幹事長は「国会同意人事を形骸（けいがい）化し、政治的パワーゲームに利用している」と民主党を非難。二階俊博総務会長は「正常な判断をすることを期待しながら待ちたい」と述べた。
　町村氏は記者会見で、野党が過半数を握る参院で不同意が議決された場合、武藤氏再提示も選択肢と明言。「ベストの人選を提示した」と何度も繰り返してきた福田康夫首相の思惑を政府高官は「心の底から認めてもらえると思っている」と解説。首相周辺も「首相は自信を持っている」と強気を崩さなかった。
　▽対抗馬なし？
　武藤氏の昇格は財務省の悲願でもある。前身の旧大蔵省は総裁ポストを日銀生え抜きと分け合っていたが、接待汚職批判も背景に日銀出身総裁が二代続いており「奪還」へかける思いは強かった。武藤総裁案提示にもOBと現役を合わせた「大蔵一家」が水面下でフル回転した。
　米サブプライム住宅ローン問題などの影響で米国経済の後退期入りが現実味を帯び、株価が一万三〇〇〇円割れで低迷を続けるなど日本経済の減速懸念が強い局面であることも「武藤氏は金融行政に精通している」と大蔵一家を勢いづかせた。相次ぐ行政処分でメガバンクOBの起用も早々に消えており、財務省幹部は「最後は武藤氏しかいない」と断言する。
　だが、与党の国対関係者は「何も決められないなら大連立の方がましだ」と疲れを隠さない。首相は十一日夜、官邸で記者団にこぼした。「なんで悪いのか分からない。困っている」

党首がこのような発言をするようならば、国民の財産と世界の混乱を人質にしたテロ行為です。

参考記事
【経済コラム】混乱する世界が日本の｢愚｣に目を向ける−Ｗ・ペセック
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/34553823.html

[その他]

金貨売りのNevadaさんのブログで、日銀総裁なんていなくてもいいんじゃないかと書いてありましたが、世界に向かっての無意識的なサボタージュ、世界から嘲笑われるのも、今回はあっていいんじゃないかなと、私も思います。小沢さんのやっていることは政治的には小沢さんの自殺ですが、結果は往来と考えています。
今は、アメリカの崩壊を、静かに、待つしか、日本のやることはないと思っています。アメリカの崩壊に手を貸すことも言語道断だし、アメリカの延命に手を貸すことも不可でしょう。そして、日本の崩壊に至るほどの手痛い打撃を、甘受するしかないです。中国なんていうのも、バブル崩壊で国が分裂するので、ほっといていいです。

[non]

戸締役さま、おはようございます。
昨日の読売新聞web版の２２時の記事には、国民新党も武藤案再提示なら不同意
という記事がありました。
もはやわが国の野党の皆さんは、何がしたいのかわからなくなりました。
仰るとおり、次期総裁選定を遅らせて混乱に陥れそれを政府の失点にして、
政権交代を狙ったテロ行為だと思います。（やり方は実に稚拙ですが･･･）

[渡邉哲也]

その他様、おはようございます。
日本の場合、日本の他の企業などと同じく総裁に求める物と権限が少ないですからそれでも廻ってゆくのでしょうね。
重要ではあるが、どうしても無くてはならないものでもない。
多くのものが、合議制というか集団指導体制に近い形で動いていますからね。私は、元々２大政党制を拡大させる小選挙区制度から間違いであったと考えています。
non様、おはようございます。
このようなやり方が批判されない限り、彼等は助長するでしょうね。
メディアもあえて黙認して、これを容認してしまっている。
でも、あきらめたら終わり、天につばを吐きしもの です。
日本の景気後退は、自らの収入と生命に直結することを知るべきですね。