第171回 リーマンに信用不安説 銀行の貸し渋り

NY市場　リーマンに信用危機の噂、同社は事実無根と否定
http://www.gci-klug.jp/fxnews/08/03/28/ny_1921.php
午前のNY株式市場で、リーマン・ブラザーズ株価が大幅に下落している。
ベアー・スターンズに流動性危機が起こって以来、業界内では同じくらいの位置でもある同社にも信用危機の噂が耐えない。きょう株式オプション市場で同社のプット（売る権利）に大量の商いが成立したことで、市場では再び信用危機の噂が増幅している。クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場でも、同社のスプレッドが拡大（クレジットリスク増大）している。

これについてリーマン・ブラザーズ側は「信用危機の噂は事実無根、短期のショート筋が流布しているのではと疑っている」と否定している。

先日、実質破綻したベアスターンズに営業形態が似ているということもあり、リーマンの信用不安説が発生した模様、
ベアスターンズの場合それなりに厳しい状況であったが、噂で売られ急激に資金状況が悪化した経緯がある為、注意が必要であると思われる。

27日の米ターム証券貸出入札、応札倍率1.15倍＝ＮＹ連銀
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT813295820080327
［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米ニューヨーク連銀によると、２７日に実施したプライマリーディーラー向け証券貸出制度（ターム証券貸出制度＝ＴＳＬＦ）の初回入札は、応札倍率が１．１５倍となった。
　貸出予定額７５０億ドルに対し、応札額は８６１億ドルだった。

予定以上の応札に、金融セクターの信用危機を裏づけ印象付ける結果に。

米ＡＲＳ市場の危機、大型スタジアム向け資金に影響−自治体の負担増
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=abl0pgfjmvd0&refer=jp_commentary

モノライン問題の悪化により厳しい状況下に置かれた地方債市場ですが、相変わらず改善の見込みは立たないようです。これは地方自治体の財政に悪い影響を与え、地域の公共事業や公共投資に大きな負担となる。また安全な債権とされてきたARSは流動性とその価値を失い、保有する投資家や金融セクターに損失をもたらす。

金融機関が総額２兆ドルの融資削減も−信用危機は中小企業にも波及
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=abl0pgfjmvd0&refer=jp_commentary
　３月26日（ブルームバーグ）：英ヘッジファンド運用会社、ペロトン・パートナーズは、ロンドンに拠点を置く18億ドル（約1800億円）規模のヘッジファンドを清算した。家電類小売りの米シャーパー・イメージは破産法適用を申請。そして、米バージニア州のモニカ・トマッソ氏（34）は学校向けランチ配給事業を拡大するため35％の利子を払っている。
　世界的な信用危機は、ペロトンのような大企業から、トマッソ氏が経営するヘルスｅランチ・キッズといった中小企業にまで影響を及ぼしている。ヘルスｅランチはオンラインで注文を募り、バージニア州フェアファクスで月間 6000食を、子供を持つ世帯向けに販売している。
　米証券大手ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらは７日付リポートで、損失に苦しむ金融機関は資本増強を図り、米経済がリセッション（景気後退）入りするのを見越して融資を絞っているため、信用市場が干上がりつつあると指摘した。企業と消費者向け融資の供与は２兆ドル減少する可能性があるという。家計と企業、政府の債務を合わせた７％に相当する規模だ。
　アリエル・キャピタル・マネジメント（シカゴ）のチャールズ・ボブリンスコイ副会長は「金融市場と銀行は特に信頼に依存している。そうした信頼が失われれば、互いの流動性供給は止まってしまい、あらゆる種類の悪影響が表れる」と述べた。
　ゴールドマンのリポートによれば、住宅ローン関連の損失は5000億ドル、商業用不動産などの事業向け融資、クレジットカード・自動車ローン関連の損失は6560億ドルに達する公算がある。
　サンフランシスコに本社を置くシャーパー・イメージが破産法適用を先月申請したのは、米銀ウェルズ・ファーゴが他行に1000万ドルの融資に加わるよう説得できなかったことが大きい。
　トマッソ氏は、10行以上の銀行に融資を断られたため、クレジットカードローンを利用。その利用額が10万ドルに達した後、同氏は年間売上高が40万ドルの同氏の事業に出資する可能性のあるプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資家と話し合いを始めた。

金融セクターの資金繰り悪化で貸し渋りが発生、企業の資金繰りに影響が出だした様子
これは企業倒産を増加させると同時に雇用環境を悪化させ、実体経済に大きな影響を与える。同時にデフォルトリスクが上昇して、金融セクターに追加損失をもたらす。
完全な負の連鎖に陥り始めたと見てよいでしょう。

米新規失業保険申請件数は36.6万件、前週は37.5万件＝労働省
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT812934020080327
第4四半期の米企業利益は‐3.3％＝商務省
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT813109020080327
2月米求人広告指数は21、景気低迷の影響広がる＝コンファレンス・ボード
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT813262420080327

指数などはそれを裏付ける結果に、アトランタ地区連銀総裁はこれを追認した。
米経済はリセッションの入り口にある可能性＝米アトランタ地区連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT813284620080327

昨日のNYは金融機関の信用不安の高まりにより、金融セクターなどが売られ下落する展開に、為替も変動幅こそ少ないものの弱めに推移しています。
新規の信用不安説が発生したことからFRBの新型貸し出しに対する評価も限定的ということでしょうか？再び、危機感が高まり始めています。

世界の金融機関：サブプライム関連損失2080億ドル超−45社余り(表)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aJ3fD0yNoVa4&refer=jp_japan

[hiroyan]

時間がある日本では、中小企業の対処としては、今のうちに制度資金を借りれるだけ借りるか、借り入れ圧縮して嵐が通りすぎるのをじっと待つか。銀行との会話が無意味な時代又来るのかな。個人創業の時代なんて誰が言ってたのかな。個人がリスクを負える時代とは違うんじゃないかな。ビジョンを語れない日本の政府の実体が見えてきたのかな。

[渡邉哲也]

hiroyan様、おはようございます。
日本の最大の問題点は少子高齢化ですね。
多くの企業経営者なこれを前提に長期戦略を立てていると思われます。
少子高齢化とは国内における消費需要の減退を意味します。
外国からの観光などにより新たな需要を喚起するか、海外に消費地を求める以外これを解消する手立てはありません。
ここから導き出された答えが輸出や海外需要を狙った現地生産の拡大であると思います。
主要部品を供給することで安定した地位と少人数でも対応できる国内体制を作る。
問題となるのは世界的な需要変化ということになると思います。