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注目されていたG7も終わり、今週は審判の週となります。
心配されている銀行決算と重要指標が目白押しです。
15日 ベア、インテル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、
生産者物価指数-3月、
NY連銀製造業景気指数-4月
NAHB住宅市場指数-4月
16日 ＪＰモルガン、ＩＢＭ、コカ・コーラ、イーベイ
消費者物価指数-3月、
住宅着工件数-3月、
建設許可件数-3月、
地区連銀経済報告（ベージュ・ブック）
17日 メリルリンチ、ファイザー、サンディスク、ノキア
新規失業保険申請件数、
景気先行指標総合指数-3月
18日 シティグループ、キャタピラー、ハネウエル
そして、本日は週末のG7に対する市場の評価が下ります。
個人的な感想からいえば、G7は失敗に終わったと見ています。
第一に、国際的に足並みをそろえたという印象を与えることができなかった。
第二に、金融機関の救済に関する具体的な方策を策定できず、将来の規制論が強調された。
この状況で好意的な解釈をしろという方が無理な相談であり、
逆に、ところどころから米国やFRBの体力の減退が垣間見えたと考えます。
先週末のNYは大幅下落で終わりました。さて、市場の評価はいかに？
UPDATE
やはり、市場の判断は厳しかったようです。
ドル反発にはＧ７声明だけでは不十分、行動が必要−アナリストの見方
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aBAmwOep6QXs&refer=jp_top_world_news
４月14日（ブルームバーグ）：７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は先週、ドル安けん制に向けて踏み込んだ声明を発表したが、ドルの持続的な反発にはＧ７による行動が必要となるかもしれない。
ポールソン米財務長官やトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁らＧ７出席者はワシントンで11日開催された会合後、最近の為替相場の「急激な変動」が世界経済に悪影響を与えるリスクがあるとの認識を示した。それでもＥＣＢが米金融当局に追随した利下げを拒み続ける限り、ドル押し上げには失敗しそうだ。また、声明内容を援護するような市場介入に消極的になれば、文言の効果は限定的となる恐れがある。
モルガン・スタンレーのチーフ通貨ストラテジスト、スティーブン・ジェン氏（ロンドン在勤）は、「当局者らは明らかにドルに対する懸念を強めているが、公に市場に対抗する準備はできていない。ＥＣＢが利下げに消極的な状況では、信頼性がないことを認識しているためだ」と語る。
ドルはＧ７の２月の会合以来、下落が加速。対ユーロで８％下落して最安値を付けたほか、対円で６％値下がりした。ドルのオプションのボラティリティ（変動率）は３月に14.5％へ上昇。これはＧ７が前回ドル安阻止を試みた1995年以来の水準だ。これを受けて、Ｇ７の為替に関する声明が変化した。
共同声明のトーンの変化は、ドル安による輸出への影響を懸念する欧州各国の政府にとっては勝利を意味する。ラガルド仏財務相はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「為替に関して協調した今回の文言が支援材料となることを望んでいる」と語った。
ポールソン財務長官が声明に同意したのは、ドル安が原油高につながったほか、米国の株式や他の資産に対する国外からの投資を脅かす要因になりかねないためだと、ゴールドマン･サックス･グループの世界経済調査責任者、ジム・オニール氏はみる。
声明内容
声明は為替問題について、２月の前回会合以降、「主要通貨において時として急激な変動があり、経済や金融の安定へ与え得る影響について懸念している」と表明。その上で「引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」と指摘した。2004年2月のボカラトンＧ７以来維持してきた「過度の変動や無秩序な動きは望ましくない」との表現を４年ぶりに変更し、警戒感を示した。日米欧各国はユーロ買いの協調介入を実施した2000年９月以後、為替介入を行っていない。
Ｇ７の今回の声明を受け、ドルの下落ペースは抑えられるかもしれないが、その方向性を転換するには、中銀各行が金融政策をそろえる必要があると、アナリストらは指摘する。昨年９月以来、米金融当局はリセッション（景気後退）回避を目的に３ポイント利下げしたが、インフレ率がほぼ16年ぶり高水準のユーロ圏では、ＥＣＢが政策金利を６年ぶり高水準の４％で据え置いている。これではユーロ買い・ドル売りが有利だ。
投資家が今月にも米国で追加利下げがあると見込むなか、Ｇ７に参加したＥＣＢの定例政策委員会メンバー、ウェーバー独連銀総裁は「現在の状況下で、利下げする余地は見られない」と語った。
経済上の優先事項が異なるため、Ｇ７はドル買いで実際に外為市場に介入することはないと、ＲＢＳグリニッチ・キャピタル・マーケッツの国際通貨戦略の責任者、アラン・ラスキン氏は指摘する。また、ゴールドマンのオニール氏は、Ｇ７がドルを支えるかどうかを試すため、市場が１ユーロ＝1.60ドル方向へドル売りを試みる可能性を指摘した。11日の相場は同1.5808ドル。
米銀決算発表開始
米銀ワコビア：１−３月期は予想外の赤字−増資計画を発表
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aHaW7OwFftOw&refer=jp_home
４月14日（ブルームバーグ）：大手米銀ワコビアが14日発表した2008 年１−３月（第１四半期）
決算は、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題が響き、予想外の赤字となった。
同行は増資計画を発表した。
第１四半期の損益は３億9300万ドル（１株当たり20セント）の赤字。前年同期は23億ドル（同1.20ドル）の黒字だった。
ワコビアの四半期ベースでの赤字は2001年以来。同行は配当引き下げも発表。ケネディ・トンプソン
最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「株主に負担をかける減配は最も辛い決断だった」と述べた。
同行は13日遅くに決算発表を４日間前倒すると発表した。アナリストはそれまで、第１四半期業績を
約７億1500万ドルの黒字と予想していた。ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、ジェラード・キャシディ氏は決算前倒しの発表を受け、「多額の赤字」を予想した。
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2019
Ｇ７で一応協調体制の確認ができたというところですか。アピール度が弱く感じます。不安な中で今週の動きは怖い気がします。身体を鍛えて、静かにみていきます。
2008/4/14(月) 午後 10:26 [ hiroyan ]
>注目されていたG7も終わり、今週は審判の週となります。
>個人的な感想からいえば、G7は失敗に終わったと見ています。
去年から、どうも、米は大統領選の投票日ぐらいから、新大統領の就任式ぐらいまでが、米経済は厳しくなるのではと思ってきました。それまでに百策を使い尽くすことになるのだろうと、思ってきました。
今の米株価の動きは、日本のバブル崩壊直後の動きと雰囲気が似ているような気がします。発表された数字の反応からは、好材料を捏造しようとまでする気迫といかがわしさを感じますし、悪材料にはできる限り黙殺を装おうとしているところなんかからも、株屋さんてどこも同じじゃないかと感じてしまいます。
アメリカの景気の暗転のスピードが意外に遅いことを見据えながら、ドルの力をここはもっと弱めておくべきだと考えているように見える、ECB当局の思惑は成功するのでしょうか。
2008/4/15(火) 午前 4:16 [ その他 ]
hiroyan様、私もアピールにかけると思います。
その他様、
実体経済の悪化速度が遅いのではなく、複雑な債権化などの影響で金融のスピードが速すぎるのではないでしょうか？
また、実体経済の指標への反映は間違いなく進んでいると思います。
2008/4/15(火) 午前 7:48 [ 渡邉哲也 ]
なるほど。金融のスピードが速すぎるですか。米当局の対処の手早さを賞賛する世評に苛立っていましたが、代表戸締役さんから他でコメントして頂いたように、米当局の対応は逆に遅いし、実体経済への反映はもっと遅いということですか。
2008/4/16(水) 午前 3:37 [ その他 ]
その他様、おはようございます。
>米当局の対処の手早さを賞賛する世評に苛立っていましたが
FRBの取った処置はすべて対処療法に過ぎないと思います。
予防的処置は利下げぐらいでしょうか？
しかし、現状利下げは十分に機能していないと考えます。
誘導金利を下げても、CDSなどの上昇で実際の貸出金利は上昇する。
また、銀行の自己保身のため、貸し渋り貸しはがしは進む
これでは意味がないのではないでしょうか？
市場は将来を先取りする形で動きます。また、先物や空売りなどにより前売りすることも可能です。
実体経済への反映には半年から1年前後の時間差が出ると考えます。
2008/4/16(水) 午前 7:58 [ 渡邉哲也 ]