ＴＣＩによる電源開発問題

ＴＣＩのＪパワー追加投資に政府が中止勧告、外為法で初
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31359020080416
［東京　１６日　ロイター］　経済産業省と財務省は１６日、英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・イン　ベストメント・ファンド（ＴＣＩ）に対し、電源開発(9513.T: 株価, ニュース, レポート)（Ｊパワー）株の追加取得計画を中止するよう勧告したと発表した。外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく外資規制で、中止勧告は初めて。
　政府は、ＴＣＩに２５日までに勧告に応じるよう求める。ＴＣＩが勧告を拒否すれば、中止命令を出す方針。　
　経産省は、中止勧告の理由について「公の秩序の維持を妨げるおそれを認定した」とした。具体的には、ＴＣＩの投資方針が「時として経営陣に対する働きかけを行ったり、委任状勧誘を行う場合がある」ことを指摘したうえで、これまでの投資行動を勘案して「Ｊパワーの経営に影響を及ぼす可能性がある」とした。
　さらに、Ｊパワーが、１）青森県で大間原子力発電所の建設計画を進めている、２）北海道から九州まで結ぶ送電線を保有している──ことを重視し、Ｊパワーの基幹設備の設備投資や修繕、財務体質の毀（き）損に関する政府側の懸念に対して、ＴＣＩが明確な方針を示さなかったことから「電力の安定供給・原子力政策に影響を与えるおそれは十分に払しょくできないと認められる」と結論付けた。
　関税・外国為替等審議会（外為審）の外資特別部会（部会長：吉野直行慶応大教授）は１５日、ＴＣＩの追加投資計画に「公の秩序の維持が妨げられるおそれがある」との意見書をまとめた。経産・財務の両省は、この意見書で、外為審がＪパワーの追加投資を強く拒否する見解を示したことを確認し、変更勧告にとどまらず、中止勧告に踏み切ることにした。
　資源エネルギー庁の望月晴文長官は、ＴＣＩの投資計画の審査の過程について「公の秩序の維持を妨げるおそれが（あるとの認識が）政府側にあったのに対し、ＴＣＩ側は、そのおそれがないと反証しなくてはならなかったが、立証できなかった」と説明した。
　投資計画の中止勧告に１０日以内の応諾がなければ、政府は中止命令に切り替える。ＴＣＩが応じないと判断すれば、行政不服審査法に基づいて財務相と経産相に意義を申し立てたり、行政訴訟を起こす選択肢もある。
　＜ＴＣＩアジア代表、日本への投資呼び込む能力が損なわれた＞
　ＴＣＩのアジア代表、ジョン・ホー氏は１６日、経産省内の記者会見で、政府の中止勧告への不服審査や行政訴訟などの対応について「時間をかけてよく検討する」と述べるにとどめた。さらに、政府による投資計画の中止勧告は「（日本への）長期投資を呼び込む能力が損なわれたことを残念に思う」との認識を示した。
　また、ホー氏は、外為審の吉野部会長が１５日の記者会見で、ＴＣＩが「３―５年の投資期間を目指している」と発言したことについて反発。「過去の投資において短期の投資を行い、売り抜けているという言及は事実ではない」とした。さらに「（特別部会では）投資期間が３─５年とは言ってない。それが公のかたちで審議会から報告があったことに驚いている」と語った。
　経産省幹部は、「３―５年の投資期間」の言及について「吉野部会長の理解だと承知している」とした。審議会で、ＴＣＩが「３―５年」と発言したかどうかについては「審議会の中身は公開することができない」とした。
　＜経産相、日本市場への影響はまったくない＞
　甘利明経済産業相は、ＴＣＩの追加投資について「停電の事態を起こすことはできない。国の安全、公の秩序が保たれるために（中止を）勧告した」と説明した。
　さらに、外為法に基づく外資規制については、過去３年間の７６３件の審査がすべて許可されており、ＴＣＩへの中止勧告が初めての例であることを強調したうえで、国の安全や公共の秩序にかかわる外資規制については「どこの国でもやっている」と指摘した。
　日本市場への悪影響を指摘する声に対しては「まったくない」としたうえで「これで閉鎖的というなら、どこの国が閉鎖的でないのか聞いてみたい」とも述べた。
　そのうえで「対内投資は歓迎している」と強調。ただ、外国資本が日本企業に投資する場合については「どういう対象が（外資規制の）審査対象になるかは外為法に書いてある。投資先の企業をチェックするのは当たり前」とも語った。
　ＴＣＩが、Ｊパワー株の２０％への出資は拒否されても、現行の９．９％について保有し続ける考えを示していることについては「ご自由に」とだけ述べた。

＜私見と考察＞
私見としては、これは公益企業の民営化上場モデルの欠陥であり、もともと上場に即さないと考える。
TCIの方法論はこの欠点をついたものといえるが、外為法などから総合的に判断するとTCIの対象の選択に問題があったと考える。

＜上場の目的に対する考察＞
上場にはその目的が必要である。考えられる要素としては以下の２点となる。

１、上場益を利用した赤字国債などの解消
２、民営化と上場による合理化と競争原理の導入　

本来、　合理化　≠　民営化　≠　上場　である。

公的企業と民間において、運営コストや人件費に格差が存在するのであれば、
非公務員化や民間のコスト管理技術の導入で対応すればよい。
公的企業、特にインフラなど国民の生命財産に直接関係する事業は上場に即さない。

赤字国債の解消が目的であれば、外部機関を入れ企業の適切な価格評価をした上で公的年金など公的基金が株式を買い入れれば済むことであると思われる。
安定した収益の望める企業であれば、年金の投資対象として最適な株式ということになるだろう。

公益事業は過去の国民の血税と相応負担で成り立っている。
もし、赤字を出し続けるならば合理化で対応し、それが出来ないならば清算すべきものである。
上場が成立した経緯からすれば、相応の内部留保が存在し、収益性の望める企業であったと思われる。

＜法的問題点と対応＞
外為法により、外国企業による国益を損なう可能性のある投資には中止命令を出すことができる。
今回はこれを適用することになったが、この法律にも穴が存在する。
あくまでも、外為法は外国企業による出資制限しかできない。
国内の投資ファンドなど国内企業による国益に対する不利益行為を防止することはできない。

国内企業と投資ファンドが組む形で、過剰な配当要求をしてきた場合対応しきれないのが現状である。
この件を参考に早急な対応処置と法の策定が必要であると思われる。

しかし、新たな法の策定は、既得権益を持つ正当な株主の権利を阻害することに繋がる。
これをどのように解消するかということになるだろう。

[non]

戸締役さま、おはようございます。
そもそもインフラに関するものは、国民の生命線ですからね。
何でも民営化すればいいってものでもないのに…

＞外為法の穴
例えば国内にある在日系の企業が買い取ったら、エライことになりますよね、
こんな首元をゆっくり絞められるような、感覚は止めて欲しいです。
国防と言う観点からは、絶対にとらないことをいいかげん学習して欲しいです。

[渡邉哲也]

non様、おはようございます。
私は、合理化と効率化を進める為に民営化手法自体は間違っていないと思います。
公務員の意識改革と給与レベルの調整には、強権的な公務員権限の廃止が必要ということなのでしょう。
しかし、株式を公開し上場する必要はないと考えます。
株式を公的な団体が保有した状態を維持する方がより実態に即していると考えます。

[Percomboy]

こういう話で、すぐに「日本は閉鎖的」とか言い出す輩は、何を考えているんでしょうねぇ。何も考えていないバカか、言葉尻を利用して日本を貶めようとしているのか。

TCIのような、ある意味「トンでもファンド」は、むしろ厳しく締め出さないとだめだと思います。
日本に投資していいのは、日本にとってプラスとなることを行ってくれる人たちだけで良いと思います。

また、日本は世界最大の債権国であるので、日本国内に無理して投資を呼び込む必要性に疑問を持ちます。

あと、コメント内での戸締氏の意見「民営化は関係者を公務員でなくすため」(ってことですよね？)は、なるほどと思いました。
その点から今回の件に否定的な意見やら報道やらを行っている輩が何を狙っているのか見てみるのも、面白いかもしれませんね。

[渡邉哲也]

percomboy様、こんはんは
>コメント内での戸締氏の意見「民営化は関係者を公務員でなくすため」(ってことですよね？)
そうですね。職員の非公務員化が最大の目的であると考えます。
それ以外にも関係省庁や族議員の介入の防止側面もあると思います。
特に発電事業は、ダムや原子力など膨大な資金が動きます。
公務員特権の廃止と利権からの切り離しの二面があるでしょうね。
本音で言えば、無理にでも上場に持ち込まないと利権からの切り離しが出来なかったという事情もあったのかと妄想します。

[hiroyan]

なんで電力の基本資産を上場・株式公開したのか、高速道路公団や数多くの独法のなかに、上場に適したモノがいっぱいあるんじゃないでしょうか。資本の自由化と国家の存立基盤維持目的の株式取得制限とは、並立出来るんではないでしょうか。

[渡邉哲也]

hiroyan様、おはようございます。
上場を決めた当時の政府や国会の答弁等、状況等を丁寧に追いかけてみると面白いかもしれませんね。
時間的制限から、私にはなかなかそこまで出来ないのが現状です。
本来は、マスコミの仕事なんでしょうが、この国にはまともなマスコミがないように思われますorz

[e23320002002]

はじめまして。
僕は上場に関しては異論はありませんが，経産省が買い増しを拒否したことがあまり好めません。市場が閉鎖的になると僕は思うからです。
TCIへの中止勧告に関連した記事を書いたのでTBさせていただきますm(_ _)m

[渡邉哲也]

Simple is best 様、外資に対する規制論にはいろいろな考え方があるでしょう。
ある意味、日本は非常に未熟であり無防備すぎる。
但し、もともと外為法という法律があり、外資側もそれを知りうる立場にある。TCIのやり方については海外でも批判の対象になっており、私は正当化できるものではないと考えます。日本に外為法がなければ、TCIのスキームは正等であったでしょう。また、国益に関する企業に対する外貨規制は諸外国でも一般的であり、認められている。
政府は、これを機に、法解釈に関するきちんとしたガイドラインを作るべきでしょうね。