世界情勢の大胆予測 その１

米国発のサブプライムローン問題は、世界の金融機関に波及、金融のあり方と世界の力関係に強い影響力を与え始めています。

すでに金融収縮とキャリートレードの巻き戻しにより、いくつかの国ではバブルの崩壊が観測され始めました。

また、基軸通貨ドルの希薄化と質への逃避、資源市場への投機資金流入で資源インフレが悪化、
これが世界経済に大きな影を投げかけています。

私は、昨年3月、G7会合の結果から次のような未来予測をしていました。

--------------------------------------------------------------------------------------------

364 名前： 代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E 投稿日： 2007/03/04(日) 13:23:08 ID:tj0j+bnb

市場の最大のひずみは、金Money（紙幣）と金Gold（資源）との関係にある。
地球上の資源は、有限であり、人口増加により一人当たりの割り当ては減少している。
これが、資源に対する紙幣価値の減少（世界的な資源インフレ）を呼んだといえる。

そして、現行の通貨制度を握るアメリカと資源の支配者であるヨーロッパと中東の間で
行われた駆け引きが、今回のG7での対立とつながる。
そして、近代まで、金本位制の採用と離脱が繰り返された歴史がここに存在する。

マネーゲームの観点から言えば、今回のキャリートレードの終焉により、場のマネーが
減少することになるから、親の取り分が減少することになる。

これは、チップの発行側である米英にとって、厳しい選択になると思う。
--------------------------------------------------------------------------------------------

　<中国バブルへの警笛>

一昨年から、中国の水の汚染、環境破壊、人口の歪み（一人っ子政策と男女産み分け）などについても掲示板などで述べてきました。

改めて整理してみたいと思います。

中国の発展というのは、安い人件費とそれによる先進国向け輸出に支えられてきたものであり、
また、その発展は、自国の極端な環境破壊によりもたらされている。

食糧自給問題、環境問題、一人っ子政策による人口波形、男子偏重問題、HIV問題など、
中国に状況は、将来的継続的な発展モデルからは限りなく乖離している。

中国における都市部住民3億人と農村部住民13億？程度ではどんどん格差が開いており
今後、継続した発展を遂げるためには、この歪みの補正が必要となる。

たった5000万程度の新興富裕層と2億5000万程度の都市部住民の発生により、中国の環境は破壊され
国内における食糧自給体制は事実上崩壊した。

アメリカさらにいえば世界にとって、これから先中国から得るものはあるのだろうか？

そして、私は、得るものはないという結論に行き着きました。

すでに、現在中国が保有するとされている外貨準備に関して懐疑的な見方も存在します。
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/36898262.html

もし、中国のバブルが完全崩壊し、外貨準備が失われたらどうなるか？

すでに、世界は中国バブルの崩壊を想定し、それにあわせて動いているように思われる。


<ユーロがポンドを吸収？>
一昨年から、英国の悪性バブルの崩壊が懸念されてきました。
サブプライム問題による信用収縮の影響もあり、英国の不動産市場は崩壊状態であると思われます。

また、英国の住宅債権市場は米国のように細分化されておらず、同時崩壊の可能性もある。
将来にわたり、ハードカレンシーとしてその地位を維持し続けることができるだろうか？

来年一月、リスボン条約によりヨーロッパ合衆国（第三次ローマ帝国）が生まれる予定です。
リスボン条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9C%E3%83%B3%E6%9D%A1%E7%B4%84

英国が欧州の大陸国家群に飲まれるという想定はありえないといえるだろうか？
イギリスの弱体化、これは欧州内の力関係を大きく変化させるだろう。

＜人口流動化の進む欧州＞

日本を含む国際企業は、人件費が安く、税制上のメリットがある東欧に工場建設を進めてきた。
しかし、この方策にも限界が見えてきている。

労働者が労働単価の高い都市部に移住を始め、労働者を確保出来ない状況になってきた。
もともと、大陸国家である欧州人にとっては、国境という概念が低い。

共産主義による一種の隔離政策により、人口流動化が抑えられてきただけである。
労働者の移動が自由化されたことで、国家としての枠組みは崩壊しつつあるといってよいだろう。

現在の体制の容認は、国家間格差の縮小にはつながらず、逆に格差を拡大させる恐れがある。
これは更なる先進国への人口集中と、新興国側の衰退を意味することになる。

二律相反する条件をどのように解決するかが、欧州の今後の鍵となるだろう。

[hiroyan]

中国の金融機関もサブプライムに入れ込んでたんですか。タイも深刻な状況なんですね。私の勤務先もタイへ工場進出の予定なんですが、混乱の中大変ですね。円高を利用して外地生産、協力企業と共同納入、また内地への仕掛品輸入など考えててもなすすべもないかも知れないのですか。暗澹たる心でこれからの数年耐えるしかないのでしょうか？

[渡邉哲也]

hiroyan様、おはようございます。
サブプライム問題を受けてということではないですが、タイに関しては、昨年通貨スワップが拡大されています。
日本とタイが通貨スワップ協定を改定
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-26819120070710
食の安定供給という意味合いもあり、日本政府はタイへの支援姿勢を強めていますね。その点では比較的安心できる取引国ではないでしょうか？ご存知かもしれませんが、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/thailand/index.html

[経済神弟子見習い]

おはようございます。昨年の３月には既に、現在の経済状況を
正確に予測しておられたんですね。さすがは戸締先生っス＾＾
サブプライム問題ひとつで、世界中、連鎖的にバブルが崩壊しそうな気配ですか？
今更ながら基軸通貨国の影響力は絶大ですな〜。しかし、信頼が低下したとはいえ、
現在、アメリカに取って代わるような国が存在しない以上、いずれまた、
元通り回復するんじゃないですかね？

中国経済は破綻寸前。「ドルはもう駄目だ。人民元を買おう！」という国は
皆無だろうし、米国経済が不景気になれば輸入が減る為、巨大な貿易赤字も減少する。
一方で、輸出産業は活況を呈し、ドル安により衰退しかかった製造業も復活。
低金利のドルは円に代わってキャリーが始まり、再びドルの発行量が増える。
ユーロは、ドルに取って代われる可能性のある唯一の通貨ですが、毎年、
膨大な赤字と引き換えに世界中の国々の黒字を提供できるほど、購買欲と
消費志向が強くはないんじゃないですかね？
やはり基軸通貨国には、貪欲で借金大好きな米国が最適なのでは？？
という訳で、アメリカはそのうち復活すると思う見習いですた。

[渡邉哲也]

米国の闇は、製造業などの製造基盤が失われていることになると思います。南米などへの生産拠点の移転が進み、製造業の国内空洞化が進んでいます。金融と拡大経済による内需は製造業の不振を補うための手段でもありました。
米国内に残る産業は、農業セクターや軍需関連セクターなどに限定されるのではないかと思われます。
先日、GEの決算で明らかになったように、米国企業は商社化（日本で言えばソニー）が進み、雇用に引き受け先にはなりにくい構造です。
さて、どうなるのでしょうね？