世界情勢の大胆予測 その２

＜先進国と新興国や後進国の対立＞

世界の既得権益層である先進国、植民地支配から抜け出そうとする新興国と抜け出せない後進国

人口比率で考えた場合、先進国人口１１億人、新興国や後進国人口は５４億人となる。

約５分の１に過ぎない先進国住民が、世界の富（資源や食料）のほとんどを支配している。

新興国や後進国の発展とは、世界の限られた富の略奪戦を意味することになる。

以前、読んだ資料では、先進国型生活を送るための世界の適正人口は２０−２５億人程度である。

つまり、計算上は４０億人近くは余剰ということである。

資源インフレには、投機性資金の流入と実需の増加という２つの側面がある。

後進国が新興国に新興国が先進国に脱却する時、当然、インフラ等に膨大な資源が消費される。

直接間接を問わず、新興国などの発展資金は先進国が出している。

先進国は自己の取り分の減少という二律相反に苛まれることになる。

先進国の取り分の減少は国内不況や貧困化を招く、先進国はこれを容認できるのか？

また、発展は人件費高騰を招き、低賃金に支えられた外貨獲得手段を奪うことになる。

そして、エネルギー効率の低い国家は競争力を失う。

後進国や新興国の場合、インフラの整備が不完全で輸送コストが高くエネルギー効率は低い。

また、輸送に適した地域とそれ以外で大きな経済格差、発展格差を呼び込むことになる。

これは内政の安定を考えた場合、地域間での対立を生み、治安の悪化を呼び込むことになる。

この段階に進むと先進国の投資の対象になりえない。

新興市場の原油消費、初めて米国上回る見通し−相場の高騰加速か
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aS44970ZZ3QM&refer=commentary
　４月21日（ブルームバーグ）：北京での交通渋滞やドバイで音を立てるエアコンが、米国の高速道路や郊外の家庭に代わって世界の原油相場を押し上げている。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、中国やインド、ロシア、中東などの新興国の原油消費はことし、4.4％増の日量2067万バレルとなり、初めて米国の消費量を上回ると予想されている。米国の需要は２％減の日量2038万バレルになると見込まれている。
　中国とインドの経済成長率はともに８％を超え、合わせて人口約24億5000 万人に上る両国では、自動車の保有率も上昇している。これらの国々の原油消費は、米国の需要の落ち込みを埋め合わせて余りあると予想される。ＩＥＡは、新興市場の経済成長により、今年の世界の原油消費は２％増加すると予想している。
　仏ソシエテ・ジェネラルの石油調査部門責任者、マイク・ウィットナー氏（ロンドン在勤）は「もはや米国は重要な意味を持たないのだろうか」と問い掛ける。「ここ数年、米国が重要な意味を持っていたかどうかについては議論の余地がある。原油市場に関しては、今後も中国と中東が需要の伸びをけん引するだろう」との見方を示す。
　原油相場の高騰は、米エクソンモービルや英ＢＰ、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルなどの石油会社の利益につながる一方、米航空業界には打撃を与えるだろう。米航空業界では、ここ１カ月間に４社が相次いで連邦破産法の適用を申請した。また、エネルギー価格の上昇により食糧価格がさらに高騰するとみられる。トウモロコシとコメの価格は過去最高値に近い水準となっている。

新興市場
　カナダのＣＩＢＣワールド・マーケッツ、ソシエテ・ジェネラル、英バークレイズの３社は、米景気が減速しても新興市場の燃料消費が拡大するため、原油相場はさらに上昇すると予想している。
　ＣＩＢＣワールド・マーケッツのチーフエコノミスト、ジェフリー・ルービン氏は「原油市場に関しては、米国のリセッション（景気後退）は補足的な要因になるだろう」と予想。「供給が伸びない一方、新興国の需要の伸びは旺盛だ」と指摘する。同氏は2000年以降の原油相場の上昇を予測した。
　ルービン氏は、08年の原油相場は１バレル当たり平均120ドルとなり、「2010年までには」150ドルに達すると見込んでいる。08年第１四半期（１−３月）の平均は約98ドルだった。
　歴史的に見ると、米国のリセッションは原油相場の下落につながっている。景気が縮小した01年にはニューヨークの原油相場は26％下落し、１バレル当たり19.84ドルとなった。現在、世界の原油消費に占める米国の割合は24％と、 01年時点の26％から低下している。
　ＩＥＡは、中国とインドの原油需要が4.7％拡大すると予想。08年の中国の原油消費量は日量789万バレルと見込んでいる。また、インドは同292万バレルと、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国であるベネズエラの生産量を上回るとみている。中国は世界２位のエネルギー消費国。

エネルギー消費
　米国の原油消費量と比較すると、新興市場の消費量は依然として少なく、さらに拡大する余地がある。中国とインドの人口は合わせて約24億5000万人に上るが、昨年の両国の原油消費量は、人口約３億100万人の米国の半分程度だった。米エネルギー省によると、05年の中国の１人当たりのエネルギー消費量は米国の１人当たりの消費量の20％未満、インドは10％に満たなかった。
　中国の乗用車の販売台数は昨年、22％増の629万8000台となり、ことしは 16％増の約730万台に上ると予想されている。中国汽車工業協会によると、中国の自動車生産台数は向こう10年間、毎年100万台増加し、2017年までに2000 万台に達する可能性がある。

ロシアの経済成長
　ロシア政府は歳入の一部を利用して旧ソビエト時代に建設された輸送網の改修を計画している。ロシアのレビチン運輸相は２月１日、同国政府が交通インフラの整備に向け、向こう７年間に最大21兆ルーブル（約92兆円）を投資する可能性があると述べた。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月９日、中東の経済成長率が08年に6.1％と、 07年の5.8％から加速する可能性が高いとの見通しを示した。ＩＥＡによると、中東の原油需要は5.8％急増し、日量697万バレルになると見込まれる。
　米リーマン･ブラザーズ・ホールディングスのエネルギー担当チーフエコノミスト、エドワード・モース氏は「多くの新興国には米国のリセッションの影響は比較的及んでいない」と指摘。「中東ではことし、需要が日量35万バレル増加すると予想されている。国としては非常に小規模でありながら、猛烈に需要が伸びている国々が多い」との見方を示す。

暑い夏
　モース氏は、中東の電力需要により、原油相場が今夏、１バレル当たり最大 20ドル上昇する可能性があるとみている。
独コメルツバンクのアナリスト、オイゲン・ワインベルク氏は「たとえ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の需要が落ち込んでも、新興経済国の需要拡大がその落ち込みを埋め合わせ、さらに上回るというのが市場の一般的な見方だ」と指摘。「原油相場が150ドルに達する可能性を排除することはできない」と語る。
　ソシエテ・ジェネラルのウィットナー氏は「特に第２四半期（４−６月）は、全般的なファンダメンタルズ（需給関係）が緩和したとしても、投資資金の流入により原油相場は過去最高値に押し上げられる可能性がある」と指摘する。
　商品相場のリターン（投資収益率）が株式や債券を上回っているため、過去１年間は商品市場、特にエネルギー市場への投資資金の移動が進んでいる。米ワコビア・セキュリティーズのエネルギー業界アナリスト、エリック・ウィッテノーヤー氏は「他の市場が軟調であれば、投資家やヘッジファンドが商品に投資するのは理にかなっている」との見方を示した。

【経済コラム】食糧危機が示す米エタノール助成策の失態−ハセット
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aPQUVBWvj2bU&refer=commentary

[hiroyan]

食料も含めた資源市場での日本の現在の立場はどうなんでしょうか。農水省の存在が小さいような気がしますが。日本の国益がどうのこうのと言われていますが、問題点の所在が拡散的で、大局的なポイントの絞り方が出来ず、道路だけが第一の選択肢で、全てはその後で考えましょう、では現状の世界の中の日本がどこへ行くのか。過去とは違い、官僚達の劣化が止まるところを知らない。現状の打開が出来る日本の政治に可能性が見えるでしょうか。危機管理能力に、戦前からですけど、危ういモノが有るように思いますけど。

[渡邉哲也]

hiroyan様、こんばんは
食料自給率の低さ これが日本の最大のウィークポイントでしょう。
食料自給率は３９％（カロリーベース）７０％（価格ベース）に過ぎません。農水省などは、減反から作る農業への転換という形で食糧安全保障政策を打ち出していますが、現状うまく言っているとはいえません。自給率維持のためには、儲かる農業への転換が必要であると思います。かつて土木は離農者の受け皿となってきました。
しかし、農村部の高齢化などでその役割は終わろうとしていると思われます。日本には職業選択の自由があります。自ら農家になろうと思う人材をどのように支援し、育ててゆくかが大きな課題ですね。
海外からの食料供給体制に関しては、EPA、FTAなどを通じて安定確保体制を確立しようとしていると思います。
また、食管体制を利用し商社を通じて、ブラジルの巨大プランテーション買収などに動いていますね。