第197回 3月の米新築住宅販売は‐8.5％価格は1970年以降で最大の落ち込み

3月の米新築住宅販売は‐8.5％、販売価格は1970年以降で最大の落ち込み
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT817126520080424
　［ワシントン　２４日　ロイター］　米商務省が発表した３月の新築１戸建て住宅販売は前月比８．５％減の年率５２万６０００戸で、１９９１年１０月以来の低水準となった。
　市場予想は５８万戸。前月は５７万５０００戸に下方修正された。
　住宅販売価格（中央値）は２２万７６００ドルで、前年同月比１３．３％下落。１９７０年７月以降で最大の落ち込みとなった。前月比での下落率は６．８％。
　在庫は１．１％減の４６万８０００戸。現在の販売ペースで１１カ月分の供給に相当する。前月は１０．２カ月だった。
　ＦＴＮフィナンシャル（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリストファー・ロウ氏は「春の販売シーズンを迎えるなか住宅市場は非常に弱いことが示された。中古住宅販売には底入れの様子もうかがえる一方、新築住宅販売は落ち込みが拡大しており、双方に温度差がある」と述べた。（以下詳細データ）

新築住宅が売れず、住宅価格の下落がとまらない。そして在庫が積みあがる。

かつてどこで見た光景ですね。

米国の場合、ノンリコースローンが中心ということもあり、不動産価格の下落が続けばローン会社に鍵を返却し、債務から逃れる住民が増加するでしょうね。

市場に安価な中古住宅が増加して、更なる先安感が強まり買い手がつかない。
当然、こうなると割高感の強い新築物件を買う消費者はおりません。

また、不動産の下落は担保評価割れとローンと鍵の返却を促進しますから、金融セクターに膨大な実損が生じることになるでしょうね。

そして、不動産価格の下落が止まらないかぎり、ホームエクィテイローンや不動産をベースにした派生債権など他の債権の評価損は増大し、中長期的にアメリカの内需と消費を支えた社会構造は破壊されてゆくことになる。

３月米製造業耐久財受注：前月比0.3％減−輸送機器除くと1.5％増
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=a14_7wI2hmf8&refer=jp_economies
　
この数値から見ると、製造業部門はよく持ち堪えているということでしょうね。
急激に進んだドル安で、製造業の価格競争力が回復したということもあるのではないでしょうか？

米ＣＰ発行残高が4週連続で減少、08年の最低水準に＝ＦＲＢ週間統計
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT817124520080424
［ニューヨーク　２４日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２４日発表した週間統計によると、４月２３日時点の米国のコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行残高は前週比２１９億ドル減の１兆７８５０億ドルとなり、年初来の最低水準となった。４週連続の減少となり、クレジット危機と経済減速の影響が、短期金融市場を引き続き圧迫していることを示唆した。　
　資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）の発行残高は１０８億ドル減と２月以来の大幅な落ち込みを示し、今年最低水準の７６７１億ドルとなった。
　金融機関発行の無担保ＣＰ発行残高は１６０億ドル減少した。前週は１３０億ドル減だった。
　ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエーツのエコノミスト、ケネス・キム氏は「ＣＰ発行残高は、クレジットだけでなく経済見通しの点でも需要が弱いことを反映している。景気後退下ではＣＰに影響が出る」と話した。
　ＦＴＮフィナンシャルの首席エコノミスト、クリストファー・ロウ氏は「資金需要は依然存在する」と指摘。連邦準備理事会（ＦＲＢ）がターム物資金入札（ＴＡＦ）などの流動性供給策を実施して以降ＣＰ発行は減少しているとし、金融機関はＦＲＢの対策に強く依存しているとの見方を示した

相変わらず、米国の金融市場でCPの流動性が失われているのでしょう。金融当局の新型証券融資や窓口貸し出しなどがこれを補う形で市場が形成されているということですね。

クレディ・スイス１-３月：市場予想上回る赤字−評価損5400億円(４)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=avu9ev_g5mIA&refer=jp_news_index
　４月24日（ブルームバーグ）：スイス２位の銀行、クレディ・スイス・グループが24日発表した2008年１−３月（第１四半期）決算は、市場予想を上回る赤字となった。信用市場の環境悪化に伴い53億スイス・フラン（約5400 億円）の評価損を計上した。
　純損益は21億5000万スイス・フランの赤字。前年同期は27億3000万スイス・フランの黒字だった。赤字幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト予想の５億9400万スイス・フラン（14人の中央値）を大きく上回った。
　クレディ・スイス株は24日のスイス市場で一時2.7％高となった。ブレイディ・ドゥーガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社の資本基盤は「強い」と強調し、増資が必要との懸念を沈静化させた。業績については「明らかに不満足」なものだと述べた。
　アリアンツ・グローバル・インベスターズの投資責任者ヨルグ・ドゥブリーズヒッペン氏は、「今のところはまだ増資計画を発表していないことがせめてもの救いだ」と述べた。
　スイスの同業大手ＵＢＳは150億スイス・フラン、英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は120億ポンド（約２兆4510億円）の増資計画を発表している。
　クレディ・スイスの自己資本の基本的項目であるティア１の比率は第１四半期末時点で9.8％と、自社目標の10％に近かった。ＪＰモルガン・チェースのアナリスト、キアン・アボホセイン氏はリポートで、「増資の可能性は低く、この点は強みだ」と指摘した。

部門別業績
　投資銀行部門の税引き前損失は34億6000万スイス・フラン（前年同期は 19億9000万スイス・フランの利益）だった。同社は「極度に厳しい市場環境」を理由に挙げた。資産運用部門も４億6800万スイス・フランの赤字。自行のマネー・マーケット・ファンドから引き取った資産の評価額を５億6600万スイス・フラン引き下げたことが響いた。
　証券部門の評価損には、従業員が不適切な価格評価を行っていた債務担保証券（ＣＤＯ）関連が含まれる。同社は３月に、「少人数」のトレーダーが意図的に不正確な価格を報告していたと公表した。ＣＤＯによる評価損は26億 6000万スイス・フラン、ＬＢＯ融資は16億8000万スイス・フラン、商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）は８億4800万スイス・フランだった。
　富裕層資産管理部門の利益は13％減の８億6000万スイス・フラン。法人向けおよびリテール（小口）銀行部門は３％増益の４億6400万スイス・フランだった。
　ドゥーガンＣＥＯは「４月には事態が若干、安定した。ここから回復に向かうことを望むが、それを予想しているわけではない」として、「厳しい状況が続く」ことを想定した経営をしていると述べた。

　　　　　　　　　　　　　　人員削減
　同社は今週、需要後退に対応し投資銀行部門と管理部門で500人を削減すると発表した。米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機の発生以来の削減数は1320人に上る。
　ドゥーガンＣＥＯは電話会議で、現在のところ証券部門で「劇的あるいは大幅に」人員を減らす計画はないと述べた。ただ、大きな成長が見込める分野に「積極的に」資源を振り向ける方針を表明した。ＪＰモルガンのアボホセイン氏は、さらに1500人の削減の可能性があるとの見方を示していた。
　第１四半期の引き受け、助言業務の収入は半分未満に減少した。株式トレーディング収入は36％減。自己勘定取引の損失で落ち込んだ。
　同四半期末のＣＤＯ関連エクスポージャー（リスク資産保有）は７億スイス・フラン（07年末は16億スイス・フラン）、住宅ローン関連資産が55億スイス・フラン（同87億スイス・フラン）、レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）向け融資が208億スイス・フラン（同351億スイス・フラン）、商業用不動産ローン関連が193億スイス・フラン（同259億スイス・フラン）だった。

損失の焦点がサブプライムローンから、LBO債やCMBSなど他の債権に移ってきたのを明確に表しています。

【米経済コラム】「レベル３」はウォール街の救世主か−Ｊ・ワイル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aBHj1NbVrDVs&refer=commentary

ブルームバーグに、レベル３資産の不透明性に関して、面白いコラムが載っていました。
是非、ご一読を

[その他]

この数字の悪化は、いついつ以来だとかいう報道が氾濫しています。ですが、私には、仰々しく騒がれている割には、まだ、景気後退に片足を突っ込みだした程度にしか見えておりません。製造業だけではなく、景気の指標となっている数字にも、よく持ち堪えているなと、ほとほとと感心さえ致しております。
代表戸締役さんからコメントを頂いていたように、金融だけが速かった状況から、時価評価の曖昧さへの当局の容認もあり、なんだ、景気はあまり悪くなっていないし、そろそろ減税の小切手もやってくるし、納めていた税金も金融機関に戻って来るぞ、は当然だと感じます。バブルの規模から、それですむ訳ないぞという声なんて、彼らに聞こえるはずはないでしょう。日本だって、最後まで皆が価格の矯正を甘く見ていたから、あんなに処理が遅れてしまったのですから。日本の処理が遅れた要因が価格の矯正を甘く見すぎていたことにあったことを、日本人も、もう忘れています。

[渡邉哲也]

その他様、
バブルは再び再拡大に向かったように思われますね。
注意をしないと今度は日本が足元を掬われそうですね。

[hiroyan]

クレディ・スイスが欠損を発表したその日に、株価が上昇するなんて、さっぱり分かりません。半端な金額の赤字じゃないのに。一方米国内の製造業が健闘してる、ドル安がプラスに働いてるんでしょうね。円高・ドル安で、日本の企業で良いのは、輸入と米国内現地生産の製造業？吉野家も良かったのにね。トヨタなどの車関係は、新車販売に厳しい見方ですけど、米国内での不況のみならず、世界的な不況突入が、表面化してるんでしょうか。
日本では、景気が良いはずなのに、可処分所得の減少・内需不振。放置してる政府が分からない。助かったと思ってたガソリン価格が又上がる。現在税金分２５円下がってないのに、今度は原油価格上昇のため、３０円以上上がる、税金額以上ですよ。地方の事は、役所以外には関心が無いんですね。民間、消費需要無視なんでしょうね。消費庁作っても、官僚の経験不足が露呈するだけでしょうから。軌道に乗る頃には、世界経済が破綻した後で、バラック住まいの、焼け跡文化がグローバル化して、Ｃ・ＫのIt's too late が、世界中あちこちで聞かれるかも。